行政書士の勉強方法｜300点の配点から決める科目の順番と過去問6年分の使い方

行政書士の勉強方法の要点は3つです。配点の大半を占める行政法と民法から始めること、基礎知識の基準点（足切り）を超える準備を早めに並行すること、そして公開されている過去問を、本番と同じ3時間で解く練習に早く入ることです。どれも、行政書士試験研究センターが公表している試験案内と、令和7年度の合否判定基準・試験問題から導けます。

検索上位の勉強法の記事には、「◯◯時間で合格」といった出典の示されない数字が多く載っています。この記事では、講座を運営する資格のエアポート（株式会社KUBOYA）が、研究センターの公表資料を読み直して、試験の仕組みに合わせた勉強の進め方を整理します。

この記事で分かること

• 配点と3つの合格基準から決まる、科目の勉強の優先順位
• インプット→過去問の演習→直前の仕上げの3段階で、段階ごとにやること
• 行政法・民法・憲法・商法会社法・基礎法学・基礎知識の科目ごとの勉強方法と、記述式・多肢選択式の練習のしかた
• 研究センターが公開している過去問（令和2〜7年度の6年分）の使い方
• 試験日から逆算した計画の立て方と、働きながら続ける工夫

試験日・申込・合格率のまとめは行政書士試験の試験ガイドで確かめてください。日程や手数料は年度ごとに変わるので、最新は研究センターの公式サイトで確認してください。

行政書士は何を勉強すればいい？ 配点と合格基準から決まる優先順位

行政書士試験は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」（46問）と「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」（14問）の2科目、合計60問を3時間で解く筆記試験です。受験資格はなく、年齢・学歴・国籍に関係なく受けられます。

まず、研究センターが公表した令和7年度の配点を見ます。

（行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験合否判定基準」より）

3つの合格基準をすべて満たす

合格するには、次の3つをすべて満たす必要があります。令和7年度の合格基準点も並べます。

ほかの受験者の点数で合否が決まるのではなく、基準の点を取れば合格です。ただし、試験問題の難易度が過去と比べて著しく変わったと認められた場合には、合格基準点を見直す補正的措置がありうると案内されています。配点と基準点は、毎年の合格発表のときに「合否判定基準」として公表されます。

科目ごとに数えると、行政法と民法で172点

科目ごとの配点は公式には発表されていません。そこで、令和7年度の試験問題を主題ごとに分けると、次のようになります（研究センターが公開した問題冊子を、資格のエアポートが問題の主題で分類したものです）。

多肢選択式の3問は、令和7年度はどれも最高裁判所の判決を題材にした文章の穴埋めで、憲法と行政法にまたがる内容でした。多肢選択式を除いても、行政法と民法だけで172点あり、300点の6割近くを占めます。記述式の3問（60点）もこの2科目から出ています。これが「行政法と民法から始める」理由です。配点の詳しい内訳は科目別配点の記事にまとめています。

180点の目標をどう組み立てるか

合格の目標は、科目ごとの「取る点」を先に決めると立てやすくなります。下は目標の立て方の例です（実際の配点の内訳は年度で変わるので、令和7年度の形で計算しています）。

この例では、記述式を少なめに見込み、行政法の択一式で多く取る形にしています。行政法の択一式で点を積めると、記述式や商法の出来に左右されにくくなります。

行政書士の勉強は3段階で進める

勉強は、次の3段階に分けると迷いにくくなります。

段階1：インプットは「要件と効果」「判例の結論と理由」を分けて覚える

行政書士試験の法令科目は、条文の要件（どんなときに）と効果（どうなるか）、判例の結論（どちらが勝ったか）と理由（なぜか）を問う問題が中心です。テキストを読むときは、この4つを分けて書き出します。

たとえば行政事件訴訟法の取消訴訟なら、「処分性」「原告適格」「訴えの利益」など訴えが認められる条件を一覧にして、それぞれの判例の結論を横に並べます。似た制度は表で比べると覚えやすくなります（例：審査請求と取消訴訟の違い、取消訴訟の訴訟要件）。

1周目は完璧を目指さず、全科目を一度通すことを優先します。民法は範囲が広いので、1周目で止まりやすい科目です。

段階2：問題演習は「間違えた理由」を3つに分けて記録する

過去問は、5肢それぞれの正誤を理由つきで判断する練習に使います。間違えたときは、理由を次の3つに分けて記録すると、次に何をすればよいかが分かります。

記述式の練習も、この段階で始めます。記述式は、問題文の事例を読み、誰が・誰に対して・何を求めるか（または、どの制度にあたるか）を40字程度で書く形式です。最初は時間をかけて答えの要素を書き出し、慣れたら字数に収める練習に移ります。形式と採点のくわしい説明は記述式の記事にあります。

段階3：直前の仕上げは「3時間の通し演習」

本試験は60問を3時間（午後1時〜4時）で解きます。最後の1〜2か月は、過去問や模擬試験を本番と同じ時間で通して解き、次のことを決めておきます。

• 解く順番（たとえば、5肢択一式の法令等→多肢選択式→記述式→基礎知識、または基礎知識から先に解くなど）
• 1問にかけてよい時間の上限と、迷った問題を後回しにする基準
• 記述式に残す時間

新しい範囲には手を広げず、通し演習で落とした論点を復習します。直前期の過ごし方は直前1か月の記事でくわしく扱っています。

科目ごとの勉強方法

行政法：配点がもっとも大きい。条文の数字と手続の流れを表にする

行政法は、行政法の一般的な法理論（行政行為・行政裁量・行政上の強制執行など）、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法を中心に出題されます。令和7年度は択一式19問と記述式1問でした。

• 行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法は、条文の言葉がそのまま問われやすい分野です。期間（審査請求の期間、取消訴訟の出訴期間）や、手続の主体（誰が・誰に）を表にして覚えます。申請に対する処分と不利益処分の違いや聴聞と弁明の機会の付与の違いのように、2つの制度を並べて比べると混同を防げます
• 国家賠償法は条文が少ない分、判例の結論が問われます。1条と2条の違いから押さえます（国家賠償法1条と2条の違い）
• 地方自治法は範囲が広いので、住民監査請求・住民訴訟、条例と規則、議会と長の関係など、繰り返し出る仕組みから固めます
• 行政法総論は、行政行為の効力・瑕疵・取消しと撤回など、各法律の土台になる考え方です。最初に一通り学んでから個別の法律に入ると理解が速くなります

民法：範囲が広い。事例を図に描いて、誰が誰に何を言えるかで考える

民法は総則・物権・担保物権・債権総論・契約・事務管理と不当利得・不法行為・親族・相続まで範囲が広く、令和7年度は択一式9問と記述式2問（40点）でした。記述式の比重が大きい科目です。

• 問題文の事例は、当事者を丸で描いて矢印でつなぐ図にしてから考えます。「AはCに対して何を主張できるか」を図で確かめる習慣が、択一式にも記述式にも効きます
• 似た制度は比べて覚えます（例：無権代理と表見代理、保証と連帯保証、取得時効と消滅時効、制限行為能力者の違い）
• 不動産の物権変動と登記（二重譲渡と民法177条）、代理、債務不履行と解除、相続などは、択一式でも記述式でも題材になりやすい分野です
• 範囲が広いので、1周目は細かい例外にこだわらず、原則のルールと代表的な例外をつかむことを優先します

憲法：判例の結論と理由を対で覚える

憲法は、人権（法の下の平等・表現の自由・経済的自由など）と統治（国会・内閣・裁判所・財政）から出ます。令和7年度は択一式5問で、多肢選択式でも憲法の判例が題材になりました。人権は判例の結論だけでなく、どんな基準で判断したかまで覚えると、多肢選択式の穴埋めにも対応できます。統治は条文の数字（定足数・期間など）を条文どおりに覚えます。

商法・会社法：出やすい論点にしぼる

商法・会社法は令和7年度に5問（20点）でした。会社法は条文が多いので、設立・株式・機関（株主総会・取締役・取締役会・監査役）など毎年のように出る論点にしぼり、全部を覚えようとしないのが現実的です。行政法・民法が仕上がってから取り組んでも間に合います。

基礎法学：法令用語と裁判制度を押さえる

基礎法学は2問（8点）です。法の分類、法令用語（「直ちに」「遅滞なく」の違いなど）、裁判所の組織や裁判員制度などが出ます。短い時間で一通り学び、ほかの法律科目の土台として使います。

基礎知識：足切りを超える分野から積み上げる

基礎知識は14問（56点）で、一般知識、行政書士法など行政書士の業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解の中から出題されます（令和6年度試験から現在の名称と範囲）。

• 業務関連の諸法令（行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法など）と個人情報保護は、条文を学んだ分が点になりやすい分野です。法令科目と同じやり方で先に固めます
• 文章理解は、知識ではなく読み方で解く分野です。過去問で問われ方を確かめて解き方を練習し、確実に取る問題にします
• 政治・経済・社会は範囲が限られないので、深追いしすぎず、公的機関が公表している制度や統計の基本を押さえる程度にします

多肢選択式：判例の文章を読み慣れる

多肢選択式は、判例などの文章の空欄（ア〜エ）に、20個の選択肢から語句を選ぶ問題です。1問8点で、空欄1つにつき2点の部分点があります。判例の文章を読み慣れておくと、文脈から語句を絞り込めます。過去問の多肢選択式は、題材の判例を自分で調べ、結論と理由をまとめておくとよい練習になります。

過去問はどう使う？ 何年分をどの順番で解けばいい？

行政書士試験研究センターのサイトでは、令和2年度から令和7年度までの6年度分の試験問題（PDF）と正解が公開されています（2026年11月14日確認）。令和8年度の試験問題は令和8年11月16日以降に掲載され、正解は合格発表日（令和9年1月27日）以降に掲載される予定と案内されています。

過去問を解くときの注意は3つです。

• 法改正に気をつける: 出題は、試験を実施する年度の4月1日現在で施行されている法令が基準です。古い年度の問題は、その後の改正で正解が変わっている場合があります。改正に対応した問題集や講座で確かめます
• 答えを覚えない: 同じ問題が同じ形で出るとは限りません。選択肢の1つ1つについて、なぜ正しいか・誤りかを条文や判例で言えるようにします
• 記述式も書いて解く: 研究センターが公表しているのは「記述式問題の正解例」で、解説はありません。自分の答えと比べ、要素（誰が・何を・どの制度で）が入っているかを確かめます

いつから始める？ 試験日から逆算した勉強の計画

行政書士試験は年1回で、令和7年度は11月9日（日）、令和8年度は11月8日（日）に行われました（いずれも11月の第2日曜日）。令和8年度の申込みは、インターネットで7月21日から8月24日まで、郵送で7月21日から8月17日まででした。令和9年度の日程は、2026年11月14日時点では研究センターのサイトにまだ載っていないので、発表されたら必ず確かめてください。申込みの手順は申込み方法の記事にまとめています。

勉強時間の考え方

研究センターは、合格に必要な勉強時間を公表していません。検索上位の記事には「◯百時間」といった数字が載っていますが、出典は示されていないことがほとんどです。この記事では時間の数字を決めつけず、自分の計画を作る手順を示します。

1. 範囲の量を数える: 使う教材の章や授業の数を数えます。たとえば資格のエアポートの講座は6科目・301本の授業で、うち民法が139本、行政法が63本です
2. 1週間に進める量を決める: 平日と休日に使える時間から、1週間で進める章・授業の数を決めます
3. インプットにかかる週の数を出す: 範囲の量÷1週間の量。たとえば授業を1日2本・週5日（週10本）で進めると、301本で約30週です（目安の例）
4. 演習と仕上げの期間を足す: インプットの後に、過去問の演習と3時間の通し演習の期間をとります。インプットの途中から過去問を始めると、全体を短くできます

1年で準備する場合の計画の例（11月の試験）

月ごとのくわしい計画は1年間の学習スケジュールの記事にまとめています。始めるのが遅れた場合は、商法会社法の範囲をしぼり、行政法と基礎知識の諸法令・文章理解を優先すると、短い期間でも基準点を狙いやすくなります。

働きながら勉強する人の工夫

行政書士試験は受験資格がなく、仕事をしながら受ける人もいます。働きながら続けるには、勉強の中身を「机でやること」と「スキマ時間でやること」に分けると進めやすくなります。

• 1日の量は少なくても、毎日続けることを優先します。休んだ日が続くと、民法のように範囲が広い科目は前の内容を忘れやすくなります
• 記述式は手で書く練習が必要なので、机に向かえる時間に回します
• 週に1回、どこまで進んだかを計画表と比べ、遅れていたら次の週の量を調整します

よくある失敗と対策

独学と通信講座、どちらで勉強する？

行政書士試験は受験資格がなく、試験問題と正解も研究センターのサイトで公開されているので、独学でも準備できます。一方で、公開されている正解には解説がなく、法改正にも自分で気づく必要があります。

どの方法でも、上の3段階と過去問の使い方は変わりません。費用や向いている人の比べ方は独学と通信講座の比較に、各社の講座の料金や教材は行政書士の通信講座の比較にまとめています。

資格のエアポートの講座でできること

行政書士講座は、基礎法学・憲法・行政法・民法・商法会社法・基礎知識の6科目を、301本の授業動画にまとめたオンライン講座です。1つの論点を1本の授業にし、条文の要件と効果、判例の結論と理由を図と表で分けて説明します。

• 授業ごとの確認問題と、本試験と同じ形式・時間の模擬試験2回分
• 授業と同じ内容を読んで復習できる読む授業と、単語帳
• 分からない所をその場で聞けるAI講師トーレス（毎月50回まで）
• スマホだけで、授業動画から模擬試験まで進められる

料金は月額 3,317円〜（年額プラン 39,800円・一括払いの月あたり）で、月額プランは3,980円です（いずれも税込）。紙の教材がほしい人や、人の講師に記述式を添削してほしい人には向かないので、その場合は書籍や添削のある講座も比べてみてください。

よくある質問

Q. 行政書士の勉強は、どの科目から始めればいいですか？

行政法から始めるのがおすすめです。令和7年度は行政法だけで96点（択一式19問・記述式1問）あり、もっとも配点が大きい科目です。行政法を一周したら民法に入り、基礎知識の諸法令と個人情報保護を並行します。

Q. 法律を勉強したことがなくても合格できますか？

受験資格はなく、法律の学習経験も問われません。令和7年度は受験者50,163人のうち7,292人が合格しました（合格率14.54％）。初めての人は、専門用語を言い換えながら説明する教材を選び、要件と効果を表にしながら進めると積み上げやすくなります。

Q. 過去問は何年分解けばいいですか？

研究センターのサイトに掲載されている令和2〜7年度の6年分を、まず使い切るのがよいでしょう。古い年度の問題は法改正で答えが変わっていることがあるので、改正に対応した問題集で確かめながら解きます。

Q. 記述式は何点を目標にすればいいですか？

記述式は1問20点・3問で60点です。採点の基準は公表されていないので、記述式に頼らず、択一式で合格基準に近づく計画にするのが安全です。そのうえで、問題演習の段階から実際に書く練習を重ね、上乗せを狙います。

Q. 基礎知識の足切りを避けるには、何をすればいいですか？

基礎知識は14問中6問（24点、令和7年度）で基準点です。行政書士法などの業務関連の諸法令、個人情報保護、文章理解は勉強した分が点になりやすいので、ここで6問以上を確実に取る準備をします。

まとめ

• 行政書士試験は、法令等・基礎知識・全体の3つの基準（令和7年度は122点・24点・180点）をすべて満たす必要がある
• 令和7年度は行政法と民法で172点。この2科目から始め、記述式3問もこの2科目で準備する。基礎知識は足切りがあるので早めに並行する
• 勉強は「条文と判例の理解→過去問の演習→3時間の通し演習」の3段階。過去問の間違いは理由を3つに分けて直す
• 過去問は研究センターのサイトの令和2〜7年度の6年分を、新しい年度から解く。法改正で答えが変わっていないかを確かめる

まず今日は、研究センターのサイトから令和7年度の試験問題を開き、行政法の5肢択一式（問題8〜26）を読んでみてください。どんな形で問われるかを先に見てから行政法の一周に入ると、テキストのどこを覚えればよいかが見えてきます。試験の全体像は試験ガイドで、合格率の推移は合格率の記事で確かめられます。