契約などの法律行為を、自分ひとりで有効にできる力のことを「行為能力」といいます。民法は、判断力が十分でない人を守るために、行為能力を制限される4種類の人（制限行為能力者）を定めています。行政書士試験の民法では、この4種類の違いが基本として繰り返し問われます。この記事では、民法の条文を e-Gov 法令検索で確認し、同意権・取消権・代理権の3つの軸で比較表にまとめます。
結論から言うと、4種類の違いは「何を、誰の同意なしにできないか」と「誰が代わりに契約できるか」の組み合わせです。未成年者は年齢で、そのほかの3種類は家庭裁判所の審判で、制限の範囲が決まります。
この記事は、2026年10月17日に e-Gov 法令検索で確認した条文（同日時点の現行法令）に基づきます。試験は「試験を行う年度の4月1日現在施行の法令」が基準と案内されているため、受験する年度の試験案内（行政書士試験研究センター）と最新の条文を必ず確認してください。
制限行為能力者は4種類：まず全体像
民法13条1項10号のかっこ書きは、制限行為能力者を「未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人」と定義しています。ここで大切なのは、被補助人は、補助人の同意を要する旨の審判（17条1項）を受けた場合に限って制限行為能力者になるという点です。補助開始の審判は、同意権を与える審判か、代理権を与える審判（876条の9第1項）とセットでされます（15条3項）。代理権だけを与えられた被補助人は、行為能力そのものは制限されません。
| 種類 | 対象となる人 | 根拠条文 | 手続 |
|---|---|---|---|
| 未成年者 | 18歳未満の人（民法4条は18歳をもって成年とする） | 4条・5条 | 年齢で当然に決まる |
| 成年被後見人 | 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人 | 7条・8条 | 家庭裁判所の後見開始の審判 |
| 被保佐人 | 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な人 | 11条・12条 | 家庭裁判所の保佐開始の審判 |
| 被補助人 | 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な人 | 15条・16条 | 家庭裁判所の補助開始の審判（本人以外の請求は本人の同意が必要） |
「欠く常況」「著しく不十分」「不十分」という程度の違いが、後見・保佐・補助の違いです。この3段階は、条文のこの言い回しのまま覚えておくと択一式で役に立ちます。
同意権・取消権・代理権の違い
制限行為能力者が単独で法律行為をしても、あとから取り消せることがあります。誰がどの範囲で関わるかを、3つの権限で比べます。
| 項目 | 未成年者 | 成年被後見人 | 被保佐人 | 被補助人 |
|---|---|---|---|---|
| 保護者 | 法定代理人（親権者など） | 成年後見人 | 保佐人 | 補助人 |
| 同意権 | あり。原則すべての法律行為（5条1項） | なし（同意しても取消しは防げない） | あり。13条1項の列挙行為（13条1項） | 審判で定めた特定の行為のみ（17条1項） |
| 取消権 | 同意のない行為を取り消せる（5条2項） | 日用品の購入などを除き、すべての法律行為を取り消せる（9条） | 同意が必要な行為を同意なしでしたときに取り消せる（13条4項） | 同意が必要とされた行為を同意なしでしたときに取り消せる（17条4項） |
| 代理権 | 法定代理人が当然に代理する | 成年後見人が財産を管理し、その財産に関する法律行為を代表する（859条1項） | 当然にはなし。審判で特定の法律行為について付与（876条の4第1項） | 当然にはなし。審判で特定の法律行為について付与（876条の9第1項） |
表の中で、試験で問われやすいのは次の点です。
- 成年被後見人には同意権がない：成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いて、取り消すことができます（9条）。保護者があらかじめ同意していても、取消しは妨げられません。
- 被保佐人の同意が必要な行為は13条1項に列挙されている：元本の領収・利用、借財または保証、不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為、訴訟行為、贈与・和解・仲裁合意、相続の承認・放棄・遺産の分割、新築・改築・増築・大修繕、一定期間を超える賃貸借（602条の期間）などです。ただし、9条ただし書の日常生活に関する行為は除かれます。
- 被補助人の同意が必要な行為は、13条1項の列挙の一部に限られる：17条1項ただし書は、審判で同意を要するものとできる行為を「第十三条第一項に規定する行為の一部に限る」としています。
- 保佐・補助の代理権は、審判があって初めて生じる：本人以外の請求で代理権付与の審判をするときは、本人の同意が必要です（876条の4第2項、876条の9第2項）。
未成年者の特則：5条3項と6条
未成年者については、取消しの例外が2つあります。1つめは、単に権利を得、または義務を免れる行為（たとえば負担のない贈与を受けること）で、同意がなくても取り消せません（5条1項ただし書）。2つめは、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産（お小遣いなど）を目的の範囲内で処分する場合です（5条3項）。また、営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を持ちます（6条1項）。
取り消された後の処理：相手方との関係
制限行為能力者の行為が取り消されると、その行為は初めから無効であったものとみなされます（121条）。取消しができるのは、制限行為能力者本人、その代理人、承継人、同意をすることができる者に限られます（120条1項）。取消しの原因となっていた状況が消えた後に追認（あとから有効と認めること）をすれば、以後は取り消せなくなります（122条）。追認が効力を生じる要件は124条にあり、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ取消権を有することを知った後にする必要があります。ただし、法定代理人、保佐人、補助人が追認するときなどは、状況の消滅を待たなくてかまいません（124条2項）。
取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないとき、または行為の時から20年を経過したときに時効で消えます（126条）。
相手方の保護：催告権と詐術
相手方が不安定な立場に置かれ続けないよう、2つの制度があります。
| 制度 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 催告権 | 相手方が1か月以上の期間を定めて、取り消せる行為を追認するかどうか答えるよう求める。制限行為能力者が行為能力者となった後に催告して期間内に確答がなければ、追認したものとみなす | 20条1項 |
| 保護者への催告 | 法定代理人・保佐人・補助人にその権限内の行為について催告し、確答がなければ追認したものとみなす | 20条2項 |
| 被保佐人・被補助人への催告 | 保佐人・補助人の追認を得るよう催告し、期間内にその通知がなければ取り消したものとみなす | 20条4項 |
| 詐術 | 制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消せない | 21条 |
ここで注意したいのは、催告の結果の「みなし」の向きが場面で違うことです。単独で追認できる立場の人に催告して確答がなければ「追認したもの」とみなされますが、被保佐人・被補助人に「保佐人・補助人の追認を得よ」と催告して通知がなければ「取り消したもの」とみなされます。
試験での問われ方と覚え方
択一式では、次のような形で出題されやすい論点です。
- 4種類それぞれの「同意権」「取消権」「代理権」の有無を入れ替えた誤り選択肢
- 成年被後見人の日常生活に関する行為が取り消せるか
- 被補助人が、どの場合に制限行為能力者になるか
- 催告に対して確答がなかった場合に、追認か取消しのどちらとみなされるか
覚え方のコツは、次の3段階で整理することです。
- 同意権の有無：成年被後見人だけ「なし」。ほかは「あり」だが、範囲が未成年者（原則すべて）、被保佐人（13条1項の列挙）、被補助人（審判で定めた行為）と狭くなる
- 代理権の出どころ：未成年者と成年被後見人は法律上当然。保佐・補助は審判があって初めて生じる
- 例外：日用品の購入などの日常生活に関する行為は、成年被後見人（9条ただし書）も被保佐人（13条1項ただし書）も取り消せない
「同意権」「取消権」「代理権」は、それぞれ別の条文で別の審判や要件に支えられています。選択肢を読むときは、どの権限の話をしているのかを最初に確認すると、混同を避けられます。
学習の進め方と講座のご案内
制限行為能力者は、民法の総則の最初のほうに出てくる分野で、そのあとの意思表示・代理・時効の理解にもつながります。条文の番号ごとに「何を決めている規定か」を一言で言えるようにしておくと、事例問題でも迷いにくくなります。学習全体の配点の考え方は行政書士試験の配点と得点の組み立て方の記事でも整理しています。
行政書士講座のページでは、講座の内容を確認できます。ご自身の学習の進め方に合うかを、講座ページで確かめてみてください。
まとめ
- 制限行為能力者は、未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人の4種類
- 後見は「欠く常況」、保佐は「著しく不十分」、補助は「不十分」。被補助人は17条1項の審判を受けた場合に制限行為能力者になる
- 成年被後見人には同意権がなく、日常生活に関する行為を除いてすべての法律行為を取り消せる
- 保佐・補助の同意権や代理権は、家庭裁判所の審判で範囲が決まる
- 取り消された行為は初めから無効とみなされ、相手方には催告権がある。詐術を用いた場合は取り消せない
条文の言い回しをそのまま覚えるのが近道です。受験する年度の法令を、必ず e-Gov 法令検索などで確認しながら学習を進めてください。