不法行為の要件と使用者責任とは？ 民法709条・715条を表で整理【行政書士】

交通事故で人にけがをさせた。従業員が配達中に他人の車を壊した。契約関係のない相手に損害を与えたときに、賠償の責任を定めているのが不法行為のルールです。行政書士試験の民法では、債権各論の中心的な論点で、事例問題として出題されやすい分野です。

結論から言うと、不法行為の基本は709条の4つの要件で、そこから「他人の行為について責任を負う場合」が枝分かれします。その代表が、会社などの使用者が負う715条の使用者責任です。この記事では、条文を確かめながら、不法行為の要件・使用者責任・ほかの特殊な不法行為との違いを整理します。

不法行為が成立する4つの要件（民法709条）

709条は「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定めています。条文を要件に分けると、次の4つになります。

契約の債務不履行と違い、不法行為は契約関係のない人どうしでも成立します。たとえば道路で歩行者にぶつかったとき、加害者と被害者の間に契約はありませんが、709条で賠償責任が生じます。

責任能力がない者は責任を負わない

加害者に責任能力（自分の行為の責任を弁識する能力）がなければ、不法行為の責任は生じません。

• 未成年者: 自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、賠償の責任を負わない（712条）。年齢で一律に決まるのではなく、個々の事情で判断される点に注意
• 精神上の障害により責任弁識能力を欠く状態にある間の加害者: 責任を負わない（713条本文）。ただし、故意または過失によって一時的にその状態を招いたときは責任を負う（713条ただし書）

精神的な損害（慰謝料）も賠償の対象

710条は、身体・自由・名誉を侵害した場合でも、財産権を侵害した場合でも、財産以外の損害（慰謝料）も賠償しなければならないと定めています。さらに711条は、他人の生命を侵害した者は、被害者の父母・配偶者・子に対しても、その財産権が侵害されなかった場合でも、損害を賠償しなければならないと定めています。

損害賠償の範囲・過失相殺・時効

賠償の範囲と過失相殺（722条）

722条1項は、債務不履行の損害賠償の範囲を定めた417条（金銭賠償の原則）と417条の2（中間利息の控除）が、不法行為による損害賠償にも準用されると定めています。2項は、被害者に過失があったとき、裁判所がそれを考慮して賠償額を定めることができるとしています。これが過失相殺です。

債務不履行の過失相殺（418条）は「裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める」とされ、責任の有無そのものにも影響しうるのに対し、不法行為の過失相殺（722条2項）は額を定めることに使われます。試験では、この違いが問われることがあります。

消滅時効（724条・724条の2）

不法行為による損害賠償請求権は、次のどちらかに当てはまると時効で消滅します（724条）。

人の生命または身体を害する不法行為の場合は、前者の3年が5年になります（724条の2）。後者の20年は変わりません。

使用者責任とは？（民法715条）

715条1項は、「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」と定めています。たとえば、運送会社（使用者）の従業員（被用者）が配達中に事故を起こし、通行人にけがをさせたとき、通行人は会社に対しても賠償を請求できます。

使用者責任の要件

試験でよく整理される要件は、次のとおりです。

ここでの使用者責任は、被用者自身の不法行為が前提になる点が重要です。被用者本人も709条で責任を負うので、被害者は被用者と使用者のどちらにも請求できます。

免責される場合（715条1項ただし書）

条文は、使用者が次のいずれかに当てはまるときは責任を負わないと定めています。

• 被用者の選任および事業の監督について相当の注意をしたとき
• 相当の注意をしても損害が生ずべきであったとき

試験対策では、まず「条文上は免責の道がある」ことを押さえてください。

求償権（715条3項）

使用者が被害者に賠償したあと、使用者から被用者に対して求償することは妨げられません（715条3項）。「妨げない」という書き方なので、条文だけでは、いくらまで求償できるかは決まりません。範囲は個別の事情で調整されるという点は、判例・解説書で確認しておきましょう（この記事では、条文で確かめられた範囲だけを書いています）。

代理監督者（715条2項）

使用者に代わって事業を監督する者（工場長・支店長など）も、使用者責任と同じ責任を負います（715条2項）。

使用者責任と似た特殊な不法行為の比較

不法行為には、709条のほかに、条文で形が決まった責任がいくつかあります。「誰が」「何について」責任を負うかを整理すると、混同しにくくなります。

714条（監督義務者）と712条・713条はセット

責任能力がない人が加害者になったとき、その本人は責任を負いません（712条・713条）。そのかわり、監督する法定の義務を負う者（親権者など）が、714条で責任を負います。「責任無能力者の加害 → 本人は免責 → 監督義務者が責任」という流れで覚えると、3つの条文がつながります。

716条（注文者）は「原則免責」

請負人が仕事で第三者に損害を与えても、注文者は原則として責任を負いません（716条本文）。ただし、注文や指図について注文者に過失があったときは、責任を負います（716条ただし書）。使用者責任とは原則と例外が逆なので、試験では引っかけに使われやすい条文です。

717条（工作物）は所有者の責任が重い

土地の工作物の設置または保存に瑕疵があって他人に損害が生じたとき、まず責任を負うのは占有者です。占有者が損害の発生を防ぐのに必要な注意をしたときは、所有者が賠償しなければなりません（717条1項）。所有者には免責の規定がありません。

719条（共同不法行為）は連帯責任

数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯して責任を負います。共同行為者のうち誰が損害を加えたか分からないときも同じです（719条1項）。行為者をそそのかした者（教唆者）や手助けした者（幇助者）は、共同行為者とみなされます（719条2項）。

試験での問われ方と覚え方

行政書士試験では、択一式（5肢択一）や多肢選択式、記述式のいずれでも、事例を示して「誰が誰に責任を負うか」を問う形が考えられます。次のように整理して覚えるとよいでしょう。

1. まず709条の4要件で、加害者本人の責任を考える
2. 責任能力がないなら、本人は免責 → 監督義務者（714条）へ
3. 加害者が従業員なら、本人の責任を前提に、使用者（715条）も責任を負う
4. 加害者が請負人なら、注文者は原則責任なし（716条）
5. 建物や塀の事故なら占有者 → 所有者（717条）
6. 共同の加害なら連帯（719条）
7. 最後に、過失相殺（722条2項）と時効（724条・724条の2）で金額と期間を確認する

条文の数字を覚えるときは、「715＝使用者、716＝注文者、717＝工作物、718＝動物、719＝共同」と、連番のまま順番に覚えると取りこぼしが減ります。

よくある質問

Q. 使用者責任があるとき、被用者本人は責任を負いませんか。

負います。使用者責任は、被用者自身の不法行為を前提にしています。被害者は、被用者と使用者の両方に請求できます。

Q. 使用者が賠償したら、被用者に全額を請求できますか。

715条3項は、使用者から被用者への求償権の行使を妨げないとだけ定めています。範囲の細かい扱いは条文からは読み取れないので、判例・基本書で確認しておきましょう。

Q. 不法行為の損害賠償は、何年で時効になりますか。

損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体を害する場合は5年）、不法行為の時から20年のいずれか早い方で、時効によって消滅します（724条・724条の2）。

Q. 債務不履行と不法行為の違いは何ですか。

債務不履行は契約などの債権債務関係がある当事者の間の責任で、不法行為は関係の有無を問わず成立します。過失相殺の使い方や時効の期間にも違いがあります。

行政書士講座で、民法を全体から学ぶには

不法行為は、債務不履行・時効・代理など、ほかの民法の分野とつながる論点です。条文を1つずつ覚えるより、事例で「どの条文が使えるか」を判断する練習が効果的です。

試験全体の進め方は、行政書士の勉強方法で配点から整理しています。民法の債権分野は、契約不適合責任や保証と連帯保証の違いの記事でも取り上げました。全体像から体系的に学びたい人は、行政書士講座のカリキュラムで、民法の授業の構成を確認できます。