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AI講師トーレス

貸金業務取扱主任者試験の通信講座図解の授業動画83本で、合格レベルまで

全83本の授業動画が見放題

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Lectures

図解でわかりやすい授業

この講座の中心は授業動画です。試験に出るテーマを1本ずつ、図を使ってわかりやすく説明します。

  • 「貸金業法の目的と「貸金業」の範囲」の授業で使う図

    第1回 貸金業法の目的と「貸金業」の範囲

  • 「廃業等の届出(10条)と登録の失効」の授業で使う図

    第6回 廃業等の届出(10条)と登録の失効

  • 「犯罪収益移転防止法 — 取引時確認・記録・疑わしい取引の届出」の授業で使う図

    第13回 犯罪収益移転防止法 — 取引時確認・記録・疑わしい取引の届出

  • 「過剰貸付けの禁止と総量規制(13条の2)— 年収の3分の1と年収の算定」の授業で使う図

    第19回 過剰貸付けの禁止と総量規制(13条の2)— 年収の3分の1と年収の算定

  • 「極度方式基本契約の途上与信(13条の3・13条の4)」の授業で使う図

    第22回 極度方式基本契約の途上与信(13条の3・13条の4)

  • 「代理(2)無権代理と表見代理」の授業で使う図

    第45回 代理(2)無権代理と表見代理

  • 「時効(2)完成猶予と更新」の授業で使う図

    第48回 時効(2)完成猶予と更新

  • 「連帯債務と多数当事者の債権債務」の授業で使う図

    第54回 連帯債務と多数当事者の債権債務

  • 「委任・請負・売買・賃貸借(貸金業務に関わる契約各論)」の授業で使う図

    第63回 委任・請負・売買・賃貸借(貸金業務に関わる契約各論)

  • 「個人情報保護法(2)第三者提供・開示等請求・漏えい等報告」の授業で使う図

    第76回 個人情報保護法(2)第三者提供・開示等請求・漏えい等報告

講座紹介動画(1分16秒)

図で説明するから、頭に残る

文章を読み上げるだけの動画ではありません。しくみや手順を図にして説明するので、見終わったあとも図と一緒に思い出せます。

説明している場所が光る

いま話している部分だけが明るくなるので、画面のどこを見ればよいか迷いません。聞き流しにならず、最後まで集中して見られます。

1本10分前後、1テーマで完結

試験に出るテーマごとに1本の動画にまとめています。通勤や休憩のすきま時間でも、1本を最後まで見終えられます。

見たあとは、読んで・解いて定着

授業と同じ内容を読めるテキスト、授業ごとの確認問題、重要語の単語帳で、覚えたことをその場で確かめられます。

Pricing

料金

追加の料金はかかりません。解約はいつでもでき、次回更新日まで利用できます。

貸金業務取扱主任者講座のすべてが使えて

月額¥1,234〜(税込)

授業・テキスト・問題・AI講師への質問がすべて込み

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貸金業務取扱主任者講座で使えるもの

  • 授業動画 83本図解で組み立てたハイクオリティの授業。1本10分前後で、すきま時間に進められます
  • WEBテキスト 83本授業と同じ内容を、読んで復習できるテキスト
  • 確認問題 830問授業ごとの○×問題。間違えた問題だけ解き直せます
  • 模擬試験 2回分本試験と同じ形式・時間・合格基準のオリジナル問題(計100問)
  • 単語帳 628語覚えた・まだを記録して、覚えるまでくり返し出題
  • AI講師トーレスに質問 毎月30回授業や問題のわからないところを、その場で聞けます
  • スマホアプリとPCで同じアカウントで、進み具合もそのまま引き継げます
  • 安全な決済決済は Stripe で行います。カード情報は当サイトに保存されません
  • 解約はいつでも設定画面から手続きでき、次回更新日まで使えます
  • お申し込み後すぐに使える授業・テキスト・問題・AI質問を、その日から使えます

プランは解約するまで同じ期間・同じ料金で自動更新されます。デジタルコンテンツのため、お支払い済みの期間の返金は原則としてお受けできません。詳しくは利用規約・特定商取引法に基づく表記をご覧ください。

会社でまとめてお申し込みの場合(請求書払い・人数割引)は法人のお申し込みへ。

What you learn

この講座で学べること

01

貸金業法の全体像と登録

貸金業とは何かという定義から、登録の手続、登録拒否事由、変更や廃業の届出、貸金業務取扱主任者の設置義務まで。最初に全体の骨組みを作ります。

貸金業・貸付けの定義登録と登録拒否事由変更・廃業の届出主任者の設置と登録
02

貸付けの規制 — 契約の前

返済能力の調査、年収の3分の1という総量規制とその除外・例外、極度方式基本契約の途上与信、広告と勧誘の規制。毎年もっとも多く出る分野です。

返済能力の調査総量規制の除外契約・例外契約途上与信広告・勧誘の規制
03

書面と帳簿

契約締結前の書面、契約締結時の書面と変更時の再交付、受取証書、帳簿の記載事項と保存期間。記載事項と期間を一覧で整理します。

契約締結前の書面契約締結時の書面受取証書・債権証書帳簿と保存期間
04

監督・取立て・信用情報

監督指針の着眼点、不祥事件の届出、業務改善命令から登録取消しまでの監督処分、取立て行為の規制、指定信用情報機関への提供と同意、金融ADRを扱います。

監督指針と監督処分取立て行為の規制指定信用情報機関金融ADR・貸付自粛
05

利息制限法・出資法

上限利率と賠償額の予定、みなし利息と除外される費用、複数契約の元本合算、保証料の制限、出資法の罰則。具体的な金額の計算例で手順を身につけます。

上限利率(20%・18%・15%)みなし利息元本の合算保証料の制限と出資法
06

民法 — 総則・物権

意思能力と行為能力、意思表示、代理、時効、抵当権と根抵当権。貸金業者と顧客・保証人の場面に寄せて、条文の要件を図で確認します。

制限行為能力者意思表示・代理消滅時効と完成猶予・更新抵当権・根抵当権
07

民法 — 債権・契約・相続

債務不履行、保証と個人根保証、債権譲渡、弁済と相殺、消費貸借契約、相続人と相続分。貸付けから回収までに登場する制度を順に押さえます。

保証・連帯債務債権譲渡・弁済・相殺消費貸借契約相続と債務の承継
08

商事法・民事手続・倒産法・刑事法

手形と電子記録債権、民事訴訟と支払督促、強制執行と保全、破産と個人再生、犯罪収益移転防止法と刑法。回収の場面で必要になる法律を一通り扱います。

手形・電子記録債権支払督促・強制執行破産・民事再生犯罪収益移転防止法
09

資金需要者等の保護・財務会計

個人情報保護法と金融分野ガイドライン、消費者契約法、景品表示法、そして企業会計原則と財務諸表。配点は小さくても取りこぼさないよう全論点を用意しています。

個人情報保護法消費者契約法・景品表示法企業会計原則貸借対照表・損益計算書

Curriculum

全83本の授業一覧

講座に収録している授業をすべて掲載しています。お申し込みの前に、学べる範囲をひとつずつご確認ください。

法及び関係法令

6章・40本

貸金業法の全体像と登録

  1. 01貸金業法の目的と「貸金業」の範囲
  2. 02契約と情報に関する用語(極度方式・住宅資金貸付契約・信用情報)
  3. 03貸金業の登録(登録先・申請書・有効期間・更新)
  4. 04登録拒否事由(6条)
  5. 05変更の届出(8条)— 事前届出と事後届出
  6. 06廃業等の届出(10条)と登録の失効
  7. 07貸金業務取扱主任者制度
  8. 08従業者の証明書・従業者名簿と業務運営に関する措置

監督指針と監督処分

  1. 09監督指針(1)経営管理・法令等遵守・苦情等対処・内部監査
  2. 10不祥事件の届出と開始等の届出(施行規則26条の25・24条の6の2)
  3. 11監督指針(2)顧客情報管理・システムリスク・外部委託
  4. 12監督指針(3)反社会的勢力への対応
  5. 13犯罪収益移転防止法 — 取引時確認・記録・疑わしい取引の届出
  6. 14監督処分と登録取消し・報告徴収・立入検査・罰則の整理

貸付けの規制 — 契約の前

  1. 15禁止行為(12条の6)— 虚偽告知・断定的判断の提供
  2. 16生命保険契約の制限・特定公正証書の制限・公的給付の預金通帳等(12条の7・20条・20条の2)
  3. 17返済能力の調査(13条)(1)調査義務と指定信用情報機関の利用
  4. 18返済能力の調査(2)資力を明らかにする書面と調査記録
  5. 19過剰貸付けの禁止と総量規制(13条の2)— 年収の3分の1と年収の算定
  6. 20総量規制の除外契約(施行規則10条の21)
  7. 21総量規制の例外契約(施行規則10条の23)— 借換え・緊急医療費・配偶者貸付け
  8. 22極度方式基本契約の途上与信(13条の3・13条の4)
  9. 23貸付条件等の掲示・標識・貸付条件の広告(14条・15条・23条)
  10. 24誇大広告の禁止と勧誘の規制(16条・施行規則12条の2等)
  11. 25自主規制基本規則の広告・勧誘に関する規則(協会)

貸付けの規制 — 書面と帳簿

  1. 26契約締結前の書面(16条の2)と保証契約締結前の書面
  2. 27契約締結時の書面(17条)(1)記載事項と極度方式の書面
  3. 28契約締結時の書面(2)契約変更時の再交付と簡素化書面
  4. 29受取証書の交付と債権証書の返還(18条・22条)
  5. 30帳簿の備付け・閲覧(19条・19条の2)と書類の保存期間の総整理

AI Tutor

わからないところは、
その場でトーレス先生に。

授業を見ながら、気になったことをそのまま質問できます。トーレス先生は、いま見ている授業の内容をふまえて答えるので、独学でも「誰にも聞けない」で止まりません。

  • 見ている授業の内容をふまえて回答
  • 24時間いつでも質問できる
  • スマホからもそのまま質問
トーレス先生について詳しく見る

トーレス先生に質問

過剰貸付けの禁止と総量規制(13条の2) を視聴中

年収450万円の人には、いくらまで貸せるの?

トーレス先生

他社分も含めた借入残高の合計で、年収の3分の1にあたる150万円が基準額です。これを超える個人過剰貸付契約は結べません。この枠は個人顧客にかかるもので、会社(法人)には年収の3分の1の枠はありません。なお、3分の1の枠から外れる道として「除外契約」と「例外契約」の2つがあります。

授業について質問する…

回答の例です。実際の回答は質問の内容に合わせて変わります。

About the exam

試験の概要

実施機関
日本貸金業協会(貸金業法に基づく指定試験機関)
資格の位置づけ
貸金業法に定める国家資格。貸金業者は営業所ごとに一定数の主任者を置く義務があります
受験資格
なし(年齢・学歴・実務経験の制限はありません)
実施時期
年1回、11月に全国の会場で実施
出題数・形式
4肢択一 50問(マークシート)
試験時間
120分
科目
法及び関係法令(27問)/貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務(15問)/資金需要者等の保護(5問)/財務及び会計(3問)
合格基準
年ごとに定められます。近年はおおむね30点前後が目安で、合格率は30%前後で推移しています

出題の内訳

合計 50問

50問のうち半分以上を「法及び関係法令」が占めます。ここを固めることが、合格への最短ルートです。

  • 法及び関係法令27問

    貸金業法・利息制限法・出資法など

  • 貸付けに付随する取引15問

    民法・民事手続・倒産法など

  • 資金需要者等の保護5問

    個人情報保護法・消費者契約法など

  • 財務及び会計3問

    企業会計原則・財務諸表

  • 「法及び関係法令」は貸金業法・同施行規則・監督指針・利息制限法・出資法・日本貸金業協会の自主規制規則が範囲で、配点の半分以上を占めます。「貸付けに付随する取引」は民法を中心に、手形・電子記録債権、民事手続、倒産法、犯罪収益移転防止法まで含みます。
  • 財務及び会計は3問で、企業会計原則や財務諸表の区分を問う知識問題です。計算問題は出題されていません。
  • 合格後に主任者として業務に就くには、協会への主任者登録(有効期間3年)が必要です。申込方法・受験手数料・試験日程などの最新情報は、必ず日本貸金業協会の公式サイトでご確認ください。
公式サイト(日本貸金業協会)試験日・申込・合格基準・合格率をくわしく見る(試験ガイド)

How to study

学習の進め方

どの順番で何をやるかは、講座の側で決めてあります。順に進めるだけで、知識と解き方が同時に積み上がります。

STEP 01

授業動画で理解する

章の順に授業動画を見ていきます。条文の言葉は初出で日常の言葉に言い換えて説明するので、法律を学んだことがなくても流れをつかめます。

図解の授業1本10分前後
STEP 02

確認問題で理解を定着

1本見終わるごとに○×の確認問題で確認します。数字や要件の取り違えを、その場で見つけて直します。

授業ごと解説つき
STEP 03

つまずいたらトーレスに聞く

AI講師トーレスに質問すると、いま見ている授業の内容を踏まえて答えます。条文の読み方も、似た制度の違いも、その場で解決できます。

24時間何度でも
STEP 04

模擬試験で実力をチェック

本試験と同じ4科目・50問・120分の模擬試験2回分で、合格ラインに届くかを確かめます。間違えた論点は、同じ内容を文字と図で読める教材で読み返します。

模擬試験2回分本番と同じ120分
貸金の勉強方法をくわしく見る

83本

授業動画

4分野

出題範囲を分野ごとに整理

24時間

AI講師トーレスに質問

Blog

貸金の学習に役立つ記事

試験制度の読み解き方、つまずきやすい論点の整理、学習の進め方。講座とあわせて読める記事をまとめています。

FAQ

よくある質問

Q法律を学んだことがなくても大丈夫ですか?+

この試験に受験資格はなく、実務経験も問われません。講座も法律の学習が初めての方を想定して、条文の言葉を日常の言葉に言い換えながら進めます。民法も貸金業の場面(貸付け・保証・回収)に寄せた例で説明します。

Q試験はいつ受けられますか?+

年1回、11月に実施されます。申込期間・会場・受験手数料は年度によって変わるため、日本貸金業協会の公式サイトでご確認ください。

Qどの科目から始めればよいですか?+

配点の半分以上を占める「法及び関係法令」(貸金業法・利息制限法など)から始めることをおすすめします。講座の章もその順に並んでいます。民法は範囲が広いので、貸金業法を一通り終えてから取り組むと理解が早くなります。

Q法改正には対応しますか?+

講座は最新の施行法令に合わせて作成し、出題の基準日が変わるたびに内容を確認して更新します。更新した内容も、プランの期間中であれば追加費用なしでご利用いただけます。

Qスマホだけで学習できますか?+

できます。授業動画・確認問題・読む授業・AI講師トーレスへの質問まで、すべてスマートフォンで完結します。パソコンの大きな画面で学習することもできます。

Q料金のプランは選べますか?+

月額プランと年額プランから選べます。短期間で仕上げるなら月額、じっくり学ぶなら割安な年額がおすすめです。どちらも講座のすべてのコンテンツと、AI講師への毎月の質問回数が含まれます。解約はいつでもでき、次回更新日まで利用できます。

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月額 ¥1,234〜(税込)で講座のすべてが使えて、解約はいつでもできます。

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