マンション管理士の勉強方法の要点は、区分所有法等と標準管理規約の22問を最初に固め、建築・設備の10問を早くから並行して進め、過去問を「現行法で正しいか」まで確かめながら回すことです。この試験は50問の合計点だけで合否が決まり、令和7年度の合格最低点は50問中42問(84%)でした。苦手な分野を丸ごと捨てると届かない点数なので、配点の大きい分野で取りこぼさない順番に勉強を組み立てます。
この記事は、マンション管理士講座を運営する資格のエアポート(株式会社KUBOYA)が書いています。数字はマンション管理センターの受験案内・試験結果・申込状況と、e-Gov 法令検索の条文で、2026年11月13日に確かめた内容です。
この記事で分かること
- 試験の仕組み(問番号ごとの分野・合格最低点・一部免除)から決まる、勉強の優先順位
- インプット → 問題演習 → 直前の総仕上げの3段階で、何をどこまでやるか
- 区分所有法・民法・標準管理規約・会計・建築設備・適正化法の、分野ごとの勉強のしかた
- 公開されている過去問の入手先と、令和7年改正の後の過去問の使い方
- 働きながら勉強する人の時間の計算のしかたと、管理業務主任者・宅建との組み合わせ方
試験の形式だけを先に知りたい人はマンション管理士試験とは、合格率の数字はマンション管理士の合格率にまとめています。授業で順番どおりに進めたい人は、マンション管理士講座で授業の一覧を確かめられます。
マンション管理士の勉強方法の結論は? 要点は3つ
マンション管理士試験の採点と出題の仕組みから、勉強方法の要点は次の3つに絞れます。
- 区分所有法等と標準管理規約から始める:問1〜11・18・19の区分所有法等(13問)と問25〜33の標準管理規約(9問)で22問あります。標準管理規約は区分所有法の決まりを土台に作られているので、区分所有法を先に学ぶと規約の問題が「法律との違い」として整理できます
- 建築・設備は後回しにせず、毎日少しずつ:問36〜45の10問は、法律の勉強とは違う用語と仕組みの知識です。直前にまとめて覚えようとすると間に合いにくいので、1段階目から並行して触れます
- 過去問は「肢ごと」に、現行法で確かめる:区分所有法は令和7年に改正され、2026年4月1日に施行されました。出題は試験の年の4月1日に施行されている法令等が基準なので、改正前の年度の問題は、今の条文で正しいかを確かめ直して使います
科目ごとの足切りはありません。その代わり、令和7年度は42問の正解が必要でした。「得意分野で稼いで苦手分野を捨てる」よりも、「どの分野でも大きく落とさない」勉強の組み立てが合っています。
試験の仕組みから決まる勉強の優先順位は?
試験の形
令和8年度の受験案内と実施公告で確かめた試験の形は、次のとおりです。
| 項目 |
内容(令和8年度) |
| 試験日・時間 |
2026年11月29日(日)13時〜15時(120分)。一部免除者は13時10分〜15時(110分) |
| 問題数・形式 |
50問・4肢択一の筆記試験。マークシート方式。一部免除者は45問 |
| 出題の基準日 |
2026年4月1日に施行されている法令等 |
| 持ち込み |
参考書・法令集などの書籍と計算機類は使用禁止 |
| 受験手数料 |
9,400円(非課税) |
| 合格発表 |
2027年1月8日(金)。センターのホームページに合格者の受験番号と合格最低点を掲載 |
令和8年度の申込みはすでに締め切られています(インターネットは2026年9月30日まで)。次の年度の日程は、例年6月ごろに出る実施公告と受験案内で確かめてください。
試験の内容は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(適正化法)の施行規則2条が定める4つの事項です。受験案内は、それぞれに次のような法令・分野を挙げています。
| 試験の事項 |
受験案内にある主な内容 |
| ① マンションの管理に関する法令及び実務 |
区分所有法・被災区分所有法・マンション再生法・民法・不動産登記法・マンション標準管理規約・標準管理委託契約書・建築基準法・都市計画法・消防法・水道法・品確法など |
| ② 管理組合の運営の円滑化 |
集会の運営、役員・理事会の役割、苦情対応、訴訟と判例、管理組合の会計など |
| ③ 建物・附属施設の構造及び設備 |
構造・設備、長期修繕計画、建物・設備の診断、大規模修繕など |
| ④ 適正化法 |
適正化法と、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針など(一部免除の対象) |
問番号ごとの分野
実際の問題の並びを、令和7年度の問題冊子で確かめると次のようになります(問題文は載せず、分野だけを示します。年度によって1〜2問前後することがあります)。右の列は、資格のエアポートの講座で同じ分野にあてている授業の本数です。
| 問番号 |
分野 |
問数 |
講座の授業 |
| 問1〜11・18・19 |
区分所有法・被災区分所有法・不動産登記法・マンション再生法 |
13問 |
22本 |
| 問12〜17 |
民法・借地借家法 |
6問 |
10本 |
| 問20〜24 |
都市計画法・建築基準法・水道法・消防法・防犯など |
5問 |
6本 |
| 問25〜33 |
標準管理規約(団地型・複合用途型を含む) |
9問 |
11本 |
| 問34・35 |
管理組合の会計・税務 |
2問 |
2本 |
| 問36〜45 |
建築・設備・長期修繕計画 |
10問 |
10本 |
| 問46〜50 |
適正化法・基本方針(一部免除の対象) |
5問 |
4本 |
問数に対して授業の本数がいちばん多いのが、区分所有法等です。決議の種類、滅失と復旧、建替え、団地、マンション再生法と、覚える手続きが多い分野だからです。勉強時間もこの比率を目安に配分すると、偏りが出にくくなります。
合格点から逆算する目標の配分
令和7年度の合格最低点は50問中42問以上(一部免除者は45問中37問以上)でした。合格点は試験ごとに決まり、年度によって動きます。前の年度の点数を固定の目標にせず、数問の余裕を持った配分で計画します。
| 分野 |
問数 |
目標の例 |
考え方 |
| 区分所有法等 |
13問 |
11問 |
決議の割合・期間など、数字で正誤が決まる問題が多い |
| 民法・借地借家法 |
6問 |
4問 |
事例問題。初めて見る論点もあるので満点は狙わない |
| その他の法令 |
5問 |
4問 |
数字の一覧で覚えると点になりやすい |
| 標準管理規約 |
9問 |
8問 |
区分所有法との違いを押さえれば得点源になる |
| 会計・税務 |
2問 |
2問 |
仕訳の型は限られている |
| 建築・設備 |
10問 |
8問 |
用語に慣れれば取りこぼしが減る |
| 適正化法 |
5問 |
5問 |
範囲が狭く、条文と定義の確認で満点を狙える |
| 合計 |
50問 |
42問 |
— |
上の表は目安の例です。合計42問は令和7年度の合格最低点と同じなので、実際にはここから1〜3問上積みできる分野(自分の得意分野)を決めておくと安心です。
「7割で合格」と書かれた情報を見かけることがありますが、令和7年度は8割を超える42問が必要でした。合格点は年度によって変わります。最新の合格最低点は、マンション管理センターが試験結果とあわせて公表します。
何から始める? 3段階の進め方
勉強は、インプット・問題演習・直前の総仕上げの3段階に分けると、どこまで進んだかが分かりやすくなります。
| 段階 |
やること |
終わりの目安 |
使う教材 |
| 1. インプット |
区分所有法 → 標準管理規約 → 民法・その他の法令 → 会計 → 適正化法の順に全体を1周。建築・設備は毎日少しずつ並行 |
全分野の授業やテキストを1周し、決議要件の表を自分で書ける |
授業動画またはテキスト、授業ごとの確認問題 |
| 2. 問題演習 |
分野別に過去問を解き、4つの肢それぞれの正誤の理由を確かめる。間違えた論点はテキストに戻る |
各分野の過去問で、肢ごとに理由を説明できる |
過去問(分野別)、一問一答 |
| 3. 総仕上げ |
50問を120分で通しで解く。解く順番と時間配分を決める。改正点と数字を見直す |
通しの演習で、目標の点数に安定して届く |
年度別の過去問、模擬試験 |
1段階目:インプットは「区分所有法の骨組み」から
最初に、区分所有者・管理組合・集会・規約・管理者の関係をつかみます。この骨組みが分かると、標準管理規約の理事会や総会の規定も、民法の共有や委任の規定も、どこに位置づくのかが見えてきます。1周目は細部を覚えきることより、全体を止まらずに通すことを優先します。
2段階目:問題演習は「肢ごと」に理由を言う
マンション管理士試験は、正しいもの・誤っているものを1つ選ぶ形式のほか、正しい肢の数や組合せを答える形式でも出題されます。個数を問う問題は、4つの肢すべての正誤が分からないと正解できません。正解の番号を当てるだけでなく、すべての肢について「どこが誤りか」を言えるようにします。
3段階目:通しの演習で時間配分を決める
50問を120分で解くと、1問あたり2分24秒です。事例の長い民法や、計算を伴う議決権・会計の問題は時間がかかります。通しの演習では、「区分所有法から順に解く」「時間のかかる問題は印をつけて後に回す」など、自分の解く順番を決めておきます。試験会場では計算機類の使用が禁止されているので、議決権や仕訳の計算も手で解く練習をしておきます。
分野ごとの勉強方法は?
区分所有法等(問1〜11・18・19):決議は「誰の数で数えるか」まで覚える
区分所有法の問題の多くは、決議の割合・期間・誰の承諾が要るかで正誤が決まります。令和7年改正で、普通決議(39条)・規約の設定や変更(31条)・共用部分の変更(17条)などは、出席した区分所有者とその議決権で数える決議になりました。一方で、建替え決議(62条)は区分所有者と議決権の各5分の4以上で、出席者ではなく全体で数えます。
覚えるときは、割合だけでなく次の3点を1つの表にまとめます。
- 出席者で数えるのか、全体で数えるのか
- 出席の最低ライン(定足数)があるか
- 規約で割合を変えられるか(共用部分の変更は、2分の1を超える範囲で規約で下げられる)
決議の一覧は区分所有法の決議要件を1枚の表で整理、改正の全体像は令和7年の区分所有法改正にまとめています。復旧・建替え・団地・マンション再生法は、手続きの順番(招集の通知、説明会、催告、売渡請求など)を時系列の図にすると覚えやすくなります。建替えの流れは建替え決議の手続で整理しています。
民法・借地借家法(問12〜17):管理組合の事例で読む
民法は範囲が広く、全部を同じ深さで勉強すると時間が足りなくなります。この試験では、管理費の滞納と時効、区分所有権の売買と特定承継人、専有部分の賃貸借、相続、工事の請負と不法行為など、マンションで起きる事例として出題されます。条文を読むときも、「管理組合や区分所有者の立場ならどうなるか」を考えながら進めると、問題文の事例とつながります。
その他の法令(問20〜24):数字の一覧を作る
都市計画法・建築基準法・水道法(簡易専用水道)・消防法(防火管理)・防犯に配慮した共同住宅の設計指針などから出ます。どれも、対象になる規模・検査の頻度・照度などの数字で正誤が決まりやすい分野です。法律ごとに「対象・数字・誰が・いつ」を1枚の一覧にまとめ、直前期に見直せるようにしておきます。
標準管理規約(問25〜33):区分所有法との違いを対照表で
国土交通省のマンション標準管理規約は、改正区分所有法に合わせて令和7年10月17日に改正されました。規約の問題は、区分所有法と同じ内容なのか、規約で別に定めているのかで迷わせる形が多くあります。たとえば総会の決議では、区分所有法は出席者の頭数と議決権の両方で数える決議が中心ですが、標準管理規約の普通決議は議決権で数えます。
勉強のしかたは、区分所有法の列と標準管理規約の列を並べた対照表を作ることです。くわしくは標準管理規約と区分所有法の違い、理事長・理事会・総会のどこで決めるかは理事会と理事長の権限で整理しています。団地型・複合用途型は、単棟型との違いだけを追加で覚えます。
管理組合の会計・税務(問34・35):仕訳の型を手で書く
2問ですが、仕訳の型は限られているので、得点にしやすい分野です。期末をまたぐ管理費の入金、前払いの保険料、未収や未払いの扱いなど、「いつの期の収入・支出か」で振り分ける考え方を押さえます。計算機類の使用は禁止されているので、金額の計算も手で行う練習をします。型は管理組合の仕訳の考え方、どの費用を管理費と修繕積立金のどちらから出すかは管理費と修繕積立金の違いにまとめています。
建築・設備(問36〜45):仕組みを図で覚える
コンクリートの劣化現象と調査・診断、防水、給水方式、排水・通気、消防用設備、長期修繕計画作成ガイドライン、修繕積立金ガイドラインなどから出ます。法律の勉強と違い、最初は用語そのものになじみがない人が多い分野です。給水方式なら水の流れ、排水なら管と通気の位置関係というように、仕組みを簡単な図に描きながら覚えると定着しやすくなります。毎日10〜15分でも続けて触れておくと、直前期の負担が軽くなります。
適正化法・基本方針(問46〜50):範囲が狭いので満点を狙う
マンション管理士の登録と義務(秘密保持義務・名称の使用など)、管理業者と管理業務主任者、基本方針、管理計画の認定から出ます。範囲が限られているので、条文と定義を確かめれば5問すべてを狙える分野です。管理業務主任者試験の合格者は、申請によりこの5問が免除され、5問正解として扱われます(適正化法7条2項・施行規則)。免除の手続きはマンション管理士試験の5問免除で説明しています。
令和7年の区分所有法改正で、勉強のしかたは変わる?
変わります。区分所有法は令和7年に改正され、2026年4月1日に施行されました。令和8年度試験の出題の基準日は2026年4月1日なので、改正後の規定が出題の対象です。
| 確かめる点 |
理由 |
対策 |
| テキストの版 |
改正前の版は、決議の数え方や条番号が今と違う |
受験する年度の4月1日現在の法令に対応した版を使う |
| 過去問の解説 |
令和7年度以前の問題は、改正前の法令で作られている |
区分所有法・標準管理規約の問題は、正解が今も同じかを確かめる |
| 法律の名前 |
マンションの建替え等の円滑化に関する法律は、マンション再生法に名前が変わった |
旧名称のまま覚えない |
| 標準管理規約 |
令和7年10月17日に改正された |
改正後の規約の条文とコメントで覚える |
中古の教材や数年前の問題集を使うときは、とくに区分所有法の決議要件に注意してください。改正前の「区分所有者及び議決権の各4分の3以上」のような全体で数える書き方のままになっていることがあります。今の条文は e-Gov 法令検索で確かめられます。
過去問はどう使う?
どこで手に入る?
マンション管理センターの「過去問題ダウンロード」のページで、令和元年度から令和7年度までの7年度分の試験問題と正解一覧が公開されています(2026年11月13日時点)。正解は番号だけで、解説は付いていません。解説が欲しい人は、市販の過去問題集や講座の解説を組み合わせます。なお、センターは国土交通大臣の指定試験機関のため、受験参考書の発行や、特定の図書・講習会の推薦はしていません(試験関係Q&A)。
何年分・何周・どの順番で?
| 時期 |
使い方 |
ねらい |
| 2段階目の前半 |
分野ごとに、直近の年度から順に解く(区分所有法なら各年度の問1〜11を続けて解く) |
同じ論点がどう形を変えて出るかをつかむ |
| 2段階目の後半 |
間違えた問題と、正解したが理由を言えなかった肢だけを解き直す |
弱い論点をつぶす |
| 3段階目 |
直近の年度を1年分ずつ、50問・120分の通しで解く |
時間配分と解く順番を決める |
公開されている7年度分なら、350問あります。何周するかより、すべての肢で正誤の理由を言えるまでくり返すことを目安にします。
改正にかかわる問題は、解説の正解が今は変わっていることがあります。過去問を解いたときに「解説の数字とテキストの数字が違う」と感じたら、まず改正を疑い、現行の条文で確かめてください。
働きながら・短期間で合格するには?
令和7年度の合格者の平均年齢は48.4歳で、受験者の約3割が60歳以上でした。働きながら受ける人が多い試験です。
勉強時間は「量」から自分で計算する
マンション管理士の勉強時間に、公式の目安はありません。宅建や管理業務主任者を学んだことがあるか、不動産や管理の仕事をしているかで、必要な時間は大きく変わります。そこで、やることの量から自分の時間を計算する手順を示します。
| やること |
量の例 |
時間の計算の例 |
| 授業動画やテキストで1周(インプット) |
資格のエアポートの講座なら授業動画65本(1本10分弱) |
65本×10分=約11時間。復習や確認問題を2倍取ると約33時間 |
| 分野別の過去問 |
公開の7年度分=350問 |
1問あたり解く+4肢の確認で6分とすると、350問×6分=35時間(1周) |
| 間違えた問題の解き直し |
1周目の3〜4割を2周目で解き直すとすると、約120問 |
120問×6分=12時間 |
| 通しの演習 |
年度別・模擬試験を、例えば5回 |
2時間+見直し2時間=4時間×5回=20時間 |
上の表の数字は目安の例です。1問にかける時間や周回の数を自分の条件に置きかえ、テキストの読み込みや数字の暗記の時間を足して、試験日までの週の数で割ると、1週間に必要な時間が分かります。法律を初めて学ぶ人は、1周目のインプットに表の例より多くの時間がかかると考えておきます。
スキマ時間と、まとまった時間の使い分け
| 時間の種類 |
向いている勉強 |
| 通勤・休憩などの10〜15分 |
授業動画1本、決議の割合や期間の暗記、建築・設備の用語、一問一答 |
| 平日の夜の30〜60分 |
分野別の過去問を数問解き、4つの肢の理由を確かめる |
| 休日の2〜3時間 |
復旧・建替え・団地の手続きの整理、議決権や仕訳の計算、50問の通し演習 |
試験日から逆算する
試験は年1回、11月の日曜日に行われます(令和8年度は11月29日)。次の年度の試験を目指す人は、受験案内が配られる夏(令和8年度は7月24日から配布)と、申込期間(令和8年度はインターネットで8月3日〜9月30日)をカレンダーに入れ、1段階目のインプットを夏までに終える計画にすると、秋を問題演習と通しの演習にあてられます。
令和8年度の試験を2026年11月29日に受ける人は、残りの時間を3段階目に集中させます。新しい論点を広げるより、決議要件の表・その他の法令の数字・改正点を見直し、過去問の通し演習で時間配分を確かめるほうが点数につながります。
管理業務主任者や宅建と一緒に勉強するには?
マンション管理士試験は、管理業務主任者試験と範囲が多く重なります。令和8年度の申込状況では、受験申込者12,730名のうち5,011名(39.4%)が試験の一部免除者でした。管理業務主任者試験の合格者が多く受けていることが分かります。
| 組み合わせ |
重なる範囲 |
マンション管理士で追加して学ぶ範囲 |
| 管理業務主任者と同じ年に受ける |
区分所有法・民法・標準管理規約・建築設備・適正化法・会計 |
区分所有法の滅失・建替え・団地・マンション再生法・登記、その他の法令の比重 |
| 管理業務主任者に合格してから受ける |
同上。適正化法の5問は免除を申請できる |
免除者は45問・110分。区分所有法等の深い論点 |
| 宅建の知識がある |
民法・借地借家法・区分所有法の基本・都市計画法・建築基準法 |
標準管理規約・会計・建築設備・適正化法の全体 |
令和8年度は、マンション管理士試験が11月29日、管理業務主任者試験が12月6日で、1週間違いです。両方を受ける人は、共通の範囲(区分所有法・標準管理規約・建築設備)を中心に勉強し、11月はマンション管理士の深い論点、12月の最初の1週間は管理業務主任者で問数の多い論点(管理委託契約・管理業者の義務・会計など)を見直す、という分け方ができます。2つの資格の違いはマンション管理士と管理業務主任者の違いで整理しています。
よくある失敗と対策は?
| よくある失敗 |
起きること |
対策 |
| 民法から始めて止まる |
範囲が広く、1周目で挫折しやすい |
区分所有法から始め、民法はマンションの事例に出る論点から押さえる |
| 建築・設備を直前に回す |
用語に慣れる時間がなく、10問で大きく落とす |
1段階目から毎日少しずつ触れる |
| 決議の割合だけを覚える |
改正後の「出席者で数える」決議の問題で迷う |
割合・数え方・定足数・規約で変えられるかを1枚の表にする |
| 改正前の教材・解説で覚える |
区分所有法・標準管理規約・マンション再生法で古い規定のまま答える |
受験する年度の4月1日現在の法令に対応した版を使う |
| 合格点を「7割」などに決め打ちする |
令和7年度のように42問が必要な年に届かない |
分野ごとの目標を合計42問以上で組み、上積みできる分野を決める |
| 正解の番号を覚えてしまう |
個数問題や組合せ問題で崩れる |
4つの肢すべてで正誤の理由を言えるようにする |
| 計算を電卓に頼る |
試験会場では計算機類の使用が禁止されていて、議決権や会計の計算で時間がかかる |
ふだんから手で計算する |
独学と通信講座、どちらを選ぶ?
マンション管理士試験には受験資格がなく、過去問も公開されているので、市販のテキストと過去問で独学する人もいます。一方で、区分所有法の決議や建替えの手続き、建築・設備の仕組みをテキストだけで理解するのが難しい人や、勉強の順番と量を自分で決めるのが苦手な人は、授業のある講座を使うと進めやすくなります。
| 選び方 |
向いている人 |
| 独学(市販のテキスト+過去問) |
費用を抑えたい人。自分で計画を立てて進められる人。宅建などで法律の文章を読むのに慣れている人 |
| 通信講座 |
講義で説明を聞きながら理解したい人。教材選びや学習の順番を任せたい人。質問できる環境がほしい人 |
| 通学の講座 |
決まった時間に教室で学ぶほうが続く人。講師に直接質問したい人 |
各社の通信講座の料金・教材・質問の方法は、マンション管理士の通信講座を比較で各社の公式サイトを確かめて整理しています。
資格のエアポートの講座でできること
マンション管理士講座は、出題範囲を5つの講座(区分所有法等22本・民法とその他の法令16本・標準管理規約と会計13本・建築設備と長期修繕計画10本・適正化法4本)に分けた、1本10分弱の授業動画65本の講座です。令和7年改正後の区分所有法と、改正後の標準管理規約で作っています。授業と同じ内容を読めるWEBテキスト、授業ごとの確認問題、単語帳、本試験と同じ50問の模擬試験2回(オリジナル問題)で仕上がりを確かめ、分からないところはAI講師トーレスに毎月50回まで質問できます。管理業務主任者試験の合格者は、免除される適正化法の講座を飛ばして進められます。
料金は月額3,317円〜(年額プラン39,800円・一括払いの月あたり。月額プランは4,980円。いずれも税込)です。最新の料金は講座ページで確認してください。
一方で、紙のテキストで勉強したい人、人の講師に質問したい人には向きません。講座に本試験の過去問演習は無いので、過去問はマンション管理センターが公開している問題や、市販の過去問題集で解いてください。
よくある質問
Q. マンション管理士の勉強は何から始めればいいですか?
区分所有法から始めるのが進めやすい方法です。区分所有法等は13問と最も多く、標準管理規約の9問も区分所有法の決まりを土台にしています。あわせて、建築・設備を毎日少しずつ並行して進めます。
Q. 合格点は何点ですか? 7割で合格できますか?
合格最低点は試験ごとに決まり、令和7年度は50問中42問以上(84%)、一部免除者は45問中37問以上でした。7割では届かない年があるので、分野ごとの目標を合計42問以上で組んでおくと安心です。
Q. 過去問だけで合格できますか?
過去問は出題の形とくり返し出る論点をつかむのに役立ちますが、公開されているのは正解の番号だけで解説はありません。また、令和7年度以前の問題は改正前の区分所有法で作られています。テキストや授業で根拠を理解し、現行法で確かめながら使うのが確実です。
Q. 管理業務主任者と同じ年に受けても大丈夫ですか?
範囲の多くが重なるので、同じ年に両方を受ける人もいます。令和8年度は試験日が1週間違い(11月29日と12月6日)です。共通の範囲を中心に勉強し、それぞれの試験で比重の大きい論点を試験の前に見直します。
Q. 法律を学んだことがなくても合格できますか?
受験資格はなく、法律の学習経験も問われません。区分所有者・管理組合・集会・規約・管理者の関係を最初に図でつかみ、条文はマンションの事例に当てはめながら読むと、初めての人でも進めやすくなります。
まとめ
- 50問・4肢択一で科目別の足切りはなく、合計点だけで判定。令和7年度の合格最低点は42問で、どの分野でも大きく落とさない組み立てが必要
- 区分所有法等13問と標準管理規約9問を最初に固め、建築・設備10問は1段階目から並行して進める
- インプット → 分野別の過去問 → 50問・120分の通し演習の3段階で進め、過去問は4つの肢すべての理由を確かめる
- 区分所有法は2026年4月1日に改正法が施行された。教材は受験年度の4月1日現在の法令に対応した版を使い、改正前の過去問は現行法で解き直す
- 試験会場では計算機類の使用が禁止されている。議決権と会計の計算は手で練習しておく
まずは区分所有法の決議要件を1枚の表にまとめるところから始めてみてください。表が書けるようになれば、標準管理規約や過去問に進む準備ができています。