理事会と理事長の権限は？ 理事長単独・理事会・総会の振り分けを表で整理

マンション管理士試験の管理規約の分野では、「この行為は理事長が単独でできるのか、理事会の決議が要るのか、総会の決議まで要るのか」という振り分けがよく問われます。この記事では、国土交通省の標準管理規約（令和7年改正・単棟型）の条文で確かめた内容にそって、理事長・理事会・総会の権限の分け方を整理します。条文は2026年11月7日時点で確認した現行のものです。なお、標準管理規約は各マンションの規約のひな形で、法律そのものではありません。実際の管理組合では、そのマンションの規約が優先します。

理事長・理事会・総会の振り分けは、どう考えればよい？

結論から言うと、次の順で考えると整理しやすくなります。

1. 緊急の保存行為は、理事長が単独でできる
2. 日常の業務執行のうち、規約で理事会の権限とされたものは、理事会が決議し、理事長が実行する
3. 予算・規約・役員の選任など管理組合の根幹は、総会が決議する。理事会は総会に出す「案」をつくる

理事長は、管理組合を代表して業務を統括します（38条1項）。区分所有法上の「管理者」でもあります（38条2項）。管理者は、共用部分を保存し、集会の決議を実行し、規約で定めた行為をする権利と義務を持ちます（区分所有法26条1項）。つまり理事長は「決まったことを実行する人」であり、重要事項を自分だけで決める人ではありません。

理事会はどんな機関？ 構成と職務

理事会は、理事をもって構成し、議長は理事長が務めます（51条1項・3項）。職務は次の3つです（51条2項）。

3つ目の「役職者の選任・解任」には、区別したい点があります。理事の互選で選ばれた理事長などは、理事の過半数の一致で、その職を解けます。しかし、理事としての地位は、総会の決議を経なければ解けません（51条関係コメント）。理事・監事を選ぶのは総会だからです（35条2項）。理事長・副理事長・会計担当理事を、理事のなかから選ぶのが理事会（35条3項）です。

定足数と議決の数え方は？ 「半数以上」と「過半数」の違い

理事会の会議は、理事の半数以上が出席しなければ開けません。議事は出席理事の過半数で決めます（53条1項）。WEB会議システム等を使う会議も同じです。

「半数以上」はちょうど半分を含むので、10人なら5人で足ります。「過半数」は半分を超える数なので、10人の過半数なら6人です。定足数は理事全員の数、議決は出席した理事の数を基準にする点が、ひっかけどころです。

会議を開かずに決議できるのはどんな事項？

理事会の決議は会議で行うのが原則です。ただし、54条1項五号の事項（専有部分の修繕等の承認・不承認、共用部分の保存行為や窓ガラス等の改良の承認・不承認など、17条・21条・22条に定める承認・不承認）については、理事の過半数の承諾があれば、書面または電磁的方法による決議ができます（53条2項）。

それ以外の事項、たとえば総会に出す予算案や、理事長などの選任・解任は、会議で決議します。

理事本人が出席できないときは？

理事は総会で選ばれ、組合員のために職務を行います。そのため、理事会には本人が出席して議決権を行使するのが原則です（53条関係コメント）。

例外として、規約に明文の規定を置けば、理事が定めた職務代行者を出席させることを認められます。その場合、規約で次の2点を定めておく必要があります（53条関係コメント）。

• 職務代行者の出席を認めること
• 職務代行者に選べる人の範囲（コメントの例は、配偶者または一親等の親族）

また、職務代行者に定める人は、理事に選任される総会、または選任後の最初の理事会で承認を得ておくことが望ましいとされています。

理事会が決議する事項は？ 54条1項の整理

理事会の決議事項は54条1項に16号まで並んでいます。覚えやすいように、3つにまとめます。

理事長が単独でできること・理事会の決議が要ること

理事長の権限を、実務に近い場面で振り分けます。

予算成立前の支出（58条3項）は、会計年度が始まってから通常総会で収支予算案が承認されるまでの間の支払いです。次の2つに限られます。

• 通常の管理に要する経費のうち、経常的で、承認前に支出することがやむを得ないもの
• 総会の承認を得て実施している長期の施工期間を要する工事の経費で、承認前に支出することがやむを得ないもの

この支出は、予算案が承認されると、その予算による支出とみなされます（58条4項）。

災害時：理事長の保存行為と、理事会の応急的な修繕工事の違い

災害時の対応は、2段階に分かれています。

保存行為は、現状を維持する行為です。応急的な修繕工事は、保存行為に限らず、より広い範囲を含みます。資金の借入れや修繕積立金の取崩しは本来総会の決議事項（48条）ですが、総会が開けない災害時に限り、理事会が決議できます（54条2項）。

理事長の職務のほかの規定

理事長の職務には、ほかにも次の規定があります（38条）。

• 通常総会で、前会計年度の業務の執行を組合員に報告する（3項）
• 規約で定めた期間（「○か月に1回以上」）ごとに、職務の執行の状況を理事会に報告する（4項）
• 管理組合と理事長の利益が相反する事項では、理事長は代表権を持たない。その場合は、監事または理事長以外の理事が管理組合を代表する（6項）

理事長に事故があるときは副理事長が職務を代理し、理事長が欠けたときは副理事長が職務を行います（39条）。

専門委員会は、理事会とどう違う？

理事会は、その責任と権限の範囲内で、専門委員会を設置して、特定の課題を調査・検討させることができます。専門委員会は、調査・検討した結果を理事会に具申するだけで、決議事項を決める権限はありません（55条）。

授業・学習の進め方

この論点は、条文の番号を覚えるより、「理事長単独（緊急の保存行為）→理事会（案・承認・措置）→総会（根幹）」の3段階の表に当てはめて覚えるのが近道です。当サイトのマンション管理士講座では、理事会と理事長の権限を1本の授業で扱い、振り分けの表を作りながら整理します。区分所有法の決議要件との関係は標準管理規約と区分所有法の違いで、管理組合法人になった場合の理事の役割は管理組合法人とはで整理しています。

まとめ

よくある質問

Q. 理事会の定足数は「過半数」ではないのですか？

いいえ。定足数は「理事の半数以上」で、ちょうど半分を含みます。可決の条件が「出席理事の過半数」です（53条1項）。

Q. 理事長は、理事会の決議なしに訴訟を起こせますか？

標準管理規約では、訴訟その他法的措置の追行は理事会の決議事項です（54条1項六号）。理事長が単独で決めるのは、緊急時の保存行為などに限られます。

Q. 理事会で理事長を解任すると、理事でもなくなりますか？

いいえ。理事の過半数の一致で解けるのは理事長の職です。理事としての地位を解くには総会の決議が要ります（51条関係コメント）。