標準管理規約と区分所有法の違いとは？総会の決議要件を対照表で整理

総会の決議要件は、区分所有法にも標準管理規約にも書かれています。試験で混乱しやすいのは、「この割合は法律の話か、規約の話か」という点です。結論を先に言うと、決議の割合は両者でほぼ同じで、違いが出るのは普通決議と定足数です。この記事では、標準管理規約47条と区分所有法を対照表にして整理します。条文は令和7年改正（区分所有法は2026年4月1日施行）後の現行の規定で、2026年10月29日時点の内容です。

結論：違いは「普通決議の数え方」と「定足数」

まず全体像です。

決議	区分所有法	標準管理規約（47条）
総会成立の定足数	普通決議には定足数の定めがない（39条1項）	議決権総数の過半数の出席（1項）
普通決議	出席した区分所有者と議決権の各過半数（39条1項）	出席組合員の議決権の過半数（2項）
4分の3の決議	区分所有者と議決権の各過半数が出席し、出席者の各4分の3以上	同じ（3項）
3分の2の決議	同じく出席要件を満たし、出席者の各3分の2以上	同じ（4項）
マンション再生等	全体の各5分の4以上（客観的事由があれば4分の3）	同じ（5項・6項）

法は普通決議で「頭数と議決権」を数えます。標準管理規約の普通決議は「議決権」だけです。区分所有法39条1項が、規約で別段の定めをすることを認めているため、このような規定ができます。

普通決議の違いを数字で確かめる

ひばりマンションを例にします。組合員は46人、議決権は50個とします。ある議案に、書面や代理人の分を含めて28人・31個が出席し、賛成が23個だったとします。

項目	区分所有法の考え方	標準管理規約
総会は成立するか	普通決議の定足数は法に定めがない	50個の過半数は26個。31個の出席で成立
可決に必要な賛成	出席28人の過半数（15人）かつ出席31個の過半数（16個）	出席31個の過半数（16個）
賛成が最少の場合	出席者の過半数の頭数と議決権の双方が必要	26個の出席で14個の賛成。全体の4分の1を超える賛成で決まる

規約の普通決議は、議決権の過半数だけで決まります。出席者が最少でも通るため、国土交通省のコメントは、大規模修繕工事のように多額の費用がかかる事項は、規約で「組合員総数及び議決権総数の過半数」などと厳しくしてもよいとしています。

定足数の違いは、令和7年改正で大きく動いた

令和7年の区分所有法の改正で、特別多数決議（各4分の3など）は、出席者を母数にして数える方式に変わりました。そのかわり、決議のための出席要件が設けられています。

出席要件の対象	内容
区分所有者（組合員）の数	総数の過半数が出席
議決権	総数の過半数を有する者が出席

標準管理規約も、これに合わせて見直されました。47条の1項（総会成立の定足数）は、改正前の「議決権総数の半数以上」から「議決権総数の過半数」になっています。3項（4分の3）と4項（3分の2）の事項は、1項の要件に加えて、組合員総数の過半数の出席も必要です。

総会で決める事項	確認する出席要件
普通決議の事項だけ	議決権総数の過半数の出席
特別決議（4分の3・3分の2）の事項を含む	議決権総数の過半数、かつ組合員総数の過半数の出席

なお、国土交通省のコメントは、住戸数の少ない小規模マンションでは、総会成立の定足数を改正前と同じ「議決権総数の半数以上」とすることも考えられる、としています。

4分の3の決議で決める事項

標準管理規約47条3項は、出席組合員とその議決権の各4分の3以上で決める事項を5つ挙げています。

規約の制定、変更、廃止
敷地・共用部分等の変更（形状または効用の著しい変更を伴わないものと、耐震改修促進法の認定を受けた耐震改修を除く）
2に伴って必要になる専有部分の保存行為等
区分所有法58条1項・59条1項・60条1項の訴えの提起
総会で、この方法で決議することにした事項

規約の変更が一部の組合員に特別の影響を及ぼすときは、その組合員の承諾が必要です（9項）。区分所有法31条1項と同じ考え方です。

3分の2の決議で決める事項

3分の2に緩和されるのは、次の事項です（規約47条4項、法17条5項・61条5項）。

事項	内容
瑕疵の除去に必要な変更	設置・保存の瑕疵で他人の権利などが侵害される、またはそのおそれがある場合
バリアフリー化のための変更	高齢者・障害者等の移動・施設の利用の負担を軽くするために必要なもの
それに伴う専有部分の保存行為等	上の変更に伴って必要になるもの
大規模滅失の復旧	建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合の、共用部分の復旧

国土交通省のコメントの例では、階段にスロープを併設して手すりを追加する工事は普通決議です。階段室を改造したり、外壁に外付けしたりしてエレベーターを新設する工事は、3分の2の決議にあたります。耐震改修は、柱やはりに炭素繊維シートを巻く程度なら普通決議、基礎を切断して免震構造にするような大きな加工は3分の2です。分かれ目は、建物の基本的構造部分への加工の大きさです。いずれも、最終的には個別の工事の内容で判断します。

マンション再生等の決議は全体の数で決める

建替え決議・建物更新決議・取壊し決議は、出席者ではなく全体の各5分の4以上です。建物敷地売却決議などは、これに敷地利用権の持分の価格の5分の4以上も加わります。耐震性不足などの客観的事由があるときは、いずれも4分の3以上に下がります（法62条2項、規約47条5項・6項）。

決議	母数	割合
普通決議・4分の3・3分の2	出席者	過半数・4分の3・3分の2
マンション再生等の決議	組合員総数・議決権総数（売却は敷地利用権の持分の価格も）	5分の4（客観的事由があれば4分の3）

試験での取り違えポイント

正しい理解	よくある誤り
普通決議で頭数も数えるのは区分所有法。標準管理規約は議決権だけ	規約の普通決議でも頭数を数えると考える
規約の定足数は議決権総数の過半数（令和7年改正後）	改正前の「半数以上」のまま覚える
特別決議の事項は、組合員総数の過半数の出席も必要	議決権の過半数が出席していれば足りると考える
書面・代理人で議決権を行使した組合員も、出席に算入する（7項）	書面で行使した人は出席に数えない
総会は、招集通知で通知した事項しか決議できない（12項）	当日に議題を追加して決議できる
全員の承諾があれば、書面による決議ができる（法45条）	一人でも反対すると総会が開けないと考える

授業・講座への導線

マンション管理士講座では、総会の決議要件の授業で、区分所有法と標準管理規約の違いを対照表とあわせて扱います。料金は月額プラン4,980円／年額プラン39,800円（年額プランの月あたり3,317円）、いずれも税込です。最新の料金は講座ページで確認してください。

決議の割合そのものは区分所有法の決議要件を1枚の表で整理した記事、令和7年改正の全体像は区分所有法改正の記事でも確認できます。

よくある質問

Q. 標準管理規約の普通決議では、頭数は数えないのですか？

数えません。47条2項は、出席組合員の議決権の過半数で決すると定めています。区分所有法39条1項は「出席した区分所有者及びその議決権の各過半数」ですが、規約で別段の定めをすることができます。

Q. 特別決議の総会に必要な出席はどれだけですか？

組合員総数の過半数であって、議決権総数の過半数を有する組合員の出席が必要です（規約47条3項・4項）。そのうえで、出席組合員とその議決権の各4分の3以上（または3分の2以上）の賛成で決まります。

Q. 標準管理規約は法律と同じ効力がありますか？

ありません。標準管理規約は国土交通省が示したひな型で、各マンションは自分の規約を定めて使います。法律の強行規定に反する定めはできませんが、規約で別段の定めができる事項については、規約が優先します。

まとめ

決議の割合（4分の3・3分の2・5分の4）は、法と標準管理規約で同じ。違いは普通決議（規約は議決権だけ）と定足数（規約は議決権総数の過半数）
特別決議の事項は、議決権総数と組合員総数の各過半数の出席が必要
3分の2は、瑕疵の除去・バリアフリー化と、2分の1を超える滅失の復旧。マンション再生等は全体の5分の4
割合を覚えるときは、「出席者で数えるか、全体で数えるか」を必ず確かめる

標準管理規約の条文は、法律の条文と並べて読む習慣をつけると、取り違えが減ります。