マンション管理士と管理業務主任者は、名前が似ていて、どちらもマンションの管理に関わる国家資格です。「どちらを先に受けるべきか」「ダブルで取る意味はあるのか」と迷う人も多いでしょう。この記事では、法律の定義と公式サイトで確かめた内容をもとに、2つの資格の違いと、試験の相互免除を整理します。数字や日付は2026年10月15日時点の確認内容です。最新の情報は、各試験の実施機関の公式サイトでご確認ください。
結論：立場がちがう、試験は相互に一部免除
いちばん大きな違いは、誰の側に立つ資格かです。
- マンション管理士：管理組合や区分所有者の側から、相談に応じて助言や指導をする
- 管理業務主任者：管理組合から管理を請け負う管理会社（マンション管理業者）の側で、決められた説明や報告を担う
試験については、マンション管理士試験の合格者は管理業務主任者試験の一部が、管理業務主任者試験の合格者はマンション管理士試験の一部が、それぞれ免除されます。免除されるのは、どちらも「適正化法（マンションの管理の適正化の推進に関する法律）に関すること」の5問です。
免除は「相互」ですが、範囲は適正化法の5問だけです。残りの45問は、どちらの試験でも自分で解く必要があります。
法律上の定義を比べる
2つの資格は、どちらも適正化法2条に定義があります。
| 項目 | マンション管理士 | 管理業務主任者 |
|---|---|---|
| 定義の条文 | 2条5号 | 2条9号 |
| 何をする人か | 登録を受け、その名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営などに関する相談に応じ、助言・指導その他の援助を行う者 | 管理業務主任者証の交付を受けた者 |
| 必要な手続 | 試験合格後、国土交通大臣の登録（30条） | 試験合格後、国土交通大臣の登録（59条）と主任者証の交付（60条） |
| 更新・講習 | 国土交通省令で定める期間ごとに講習を受ける義務がある（41条） | 主任者証の有効期間は5年（60条3項）。更新できる（61条） |
| 名称の使用 | 資格のない人はこの名称やまぎらわしい名称を用いてはならない（43条） | ― |
マンション管理士の定義には、「他の法律においてその業務を行うことが制限されているものを除く」という但し書きがあります。つまり、弁護士や司法書士などだけが行える仕事までは、マンション管理士の業務に含まれません。
また、マンション管理センターのQ&Aによると、マンション管理士は名称独占資格です。資格がなくても管理組合の相談に応じる仕事自体はできますが、「マンション管理士」と名乗れるのは資格者だけです。
仕事の場面を比べる
管理業務主任者は、管理会社が法律で決められた場面で、必ず管理業務主任者に行わせなければならない仕事があります。主なものは次の2つです。
| 場面 | 条文 | 管理業務主任者の役割 |
|---|---|---|
| 管理受託契約を結ぼうとするときの重要事項の説明 | 72条 | 説明会で、管理業務主任者が重要事項を説明する |
| 管理事務の定期報告 | 77条 | 管理者等や区分所有者等に、管理業務主任者が報告する。説明するときは管理業務主任者証を提示する |
さらに、管理会社は事務所ごとに、成年者である専任の管理業務主任者を置かなければなりません（56条）。管理会社にとっては、事業を続けるために欠かせない資格です。人数の基準や例外は国土交通省令で決まっており、詳しくは授業や公式の資料で確認してください。
一方、マンション管理士に、法律で決められた「この場面では必ず必要」という仕事はありません。管理規約の見直し、修繕積立金の考え方、理事会の運営、管理会社との契約内容の確認など、管理組合が困ったときの相談役が中心です。管理組合から報酬を受けて顧問のように関わる人もいれば、別の本業のなかで知識を生かす人もいます。
「どちらが上」という資格ではありません。立場が違うので、役割も違います。管理会社の社員としてマンションの管理に関わるなら管理業務主任者、管理組合の側から助言する仕事をしたいならマンション管理士、というのが入り口の目安です。
試験を比べる
| 項目 | マンション管理士試験 | 管理業務主任者試験 |
|---|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人マンション管理センター | 一般社団法人マンション管理業協会 |
| 令和8年度の試験日 | 2026年11月29日（日）13時〜15時 | 2026年12月6日（日）13時〜15時 |
| 出題 | 50問・四肢択一（令和7年度の問題冊子で確認） | 50問・四肢択一 |
| 受験資格 | 年齢・性別・学歴・国籍を問わない | 年齢・性別・学歴等に関係なく、誰でも受験できる |
| 免除を受けたときの問題数 | 45問 | 45問 |
| 合格発表（令和8年度） | 2027年1月8日（金） | 2027年1月15日（金） |
どちらの試験も、令和8年度の申込はすでに終了しています（2026年10月15日時点）。受験手数料は、マンション管理士試験が9,400円と実施公告にあります。管理業務主任者試験の手数料は、今回確認したページには載っていなかったため、管理業務主任者試験の案内書でご確認ください。
出題の基準になる法令は、マンション管理士試験では「令和8年4月1日において施行されている法令等」と公告に書かれています。2026年4月1日に施行された区分所有法の令和7年改正も、この基準日までに施行されているため、出題の対象に入ります。
相互の一部免除の仕組み
免除の根拠は、適正化法7条2項と、同法施行規則に書かれています。
| 受ける試験 | すでに持っている合格 | 免除される内容 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| マンション管理士試験 | 管理業務主任者試験に合格 | 試験すべき事項のうち「法に関すること」 | 施行規則3条・4条 |
| 管理業務主任者試験 | マンション管理士試験に合格 | 試験すべき事項のうち「法に関すること」 | 施行規則65条・66条 |
ここでいう「法」は適正化法のことです。免除を受けると、問題数は50問から45問になります。管理業務主任者試験では、免除を受けた人の試験時間は13時10分から15時までと、マンション管理業協会のQ&Aにあります。マンション管理士試験の免除の対象も、マンション管理センターのQ&Aで「適正化法に関する5問で、5問正解と同じ扱い」と案内されています。
免除は、申込時の申請が必要です。合格していても、申請しなければ自動では免除になりません。申請の方法や必要書類は、その年の受験案内で確認してください。
免除を受けた場合は、5問を正解したのと同じ扱いになります（マンション管理センターのQ&A）。自分で解く問題が減るだけで、合格に必要な点数が下がるわけではありません。
登録でも違いが出る
試験に合格したあとの流れにも差があります。
- マンション管理士：合格後、国土交通大臣の登録を受けます。30条は、一定の欠格事由に当たる人は登録できないと定めています。登録後は、国土交通省令で定める期間ごとに講習を受ける義務があります（41条）。
- 管理業務主任者：合格後、管理事務の実務経験が一定期間以上ある人（または同等以上と認められた人）が登録を受けられます（59条）。マンション管理業協会のページでは、登録に必要な実務経験が2年未満の人は、登録申請の前に登録実務講習を受けると説明されています。そのうえで主任者証の交付を受ける流れです。
つまり、管理業務主任者は「試験に受かる」だけでは仕事で使えず、登録と主任者証の交付まで進む必要があります。マンション管理士は、登録を受けて名称を用いることができるようになる点が出発点です。
どちらから受けるか
結論から言うと、立場と日程で決めるのが現実的です。
| 状況 | 考え方の目安 |
|---|---|
| 管理会社で働いている・働く予定 | 事務所ごとの設置が必要な管理業務主任者が、仕事に直結しやすい |
| 管理組合の理事や区分所有者として知識を深めたい | 管理組合側の視点をもつマンション管理士が合う |
| 両方を受けたい | 試験日はマンション管理士が11月、管理業務主任者が12月（令和8年度）。どちらも区分所有法や標準管理規約などを学ぶため、並行して学ぶ方法もある |
両方に合格すれば、相互免除の仕組みで、2回目以降の試験の負担が軽くなります。ただし免除は適正化法の5問だけなので、「もう一方も簡単に取れる」と考えるのは禁物です。区分所有法、標準管理規約、会計、建築・設備といった大きな分野は、どちらの試験でも出題されます。
授業・講座への導線
マンション管理士講座では、適正化法の章で、マンション管理士と管理業務主任者それぞれの登録・義務・設置の決まりを扱います。管理業務主任者試験に合格している人は、この章を飛ばして学習できる構成です。一方で、区分所有法や標準管理規約など、免除の対象にならない大きな分野は、じっくり取り組みたいところです。
試験の全体像を先に知りたい方は、マンション管理士試験とは？ 50問・120分の形式、出題の並び、一部免除をまとめて解説も参考にしてください。管理組合の決議の仕組みを整理した区分所有法の決議要件の記事は、どちらの試験を受ける人にも役立ちます。
まとめ
- マンション管理士は管理組合側の相談役（2条5号）、管理業務主任者は管理会社の側で重要事項の説明（72条）や管理事務の報告（77条）を担う資格（2条9号）
- 試験は相互に一部免除。どちらも「適正化法に関すること」の5問が対象で、問題数は45問になる（施行規則4条・66条）
- 免除は申込時の申請が必要。免除されるのは5問だけで、他の分野は自分で解く
- 管理業務主任者は、合格後に登録と主任者証の交付まで進む。マンション管理士は登録で名称が使えるようになる
2つの資格は競うものではなく、マンションの管理を別の角度から支える資格です。自分がどの立場で関わりたいのかを決めてから、試験日と免除の仕組みを踏まえて計画を立てましょう。