管理業務主任者の勉強方法｜50問中35〜38問の合格点から逆算する分野の順番と3段階

管理業務主任者の勉強方法の要点は、標準管理規約・区分所有法・民法の「管理組合の運営と滞納」を土台に固め、標準管理委託契約書・会計・長期修繕計画・適正化法という管理会社の実務の分野で取りこぼさず、過去問を「現行法で正しいか」まで確かめながら回すことです。試験は50問・四肢択一で、令和3〜7年度の合格基準点は50問中35〜38問でした。7割から8割近い正解が要るので、苦手な分野を丸ごと捨てる戦い方は通用しません。

この記事は、管理業務主任者講座を運営する資格のエアポート（株式会社KUBOYA）が書いています。数字はマンション管理業協会の実施要領・Q&A・結果報告・令和7年度の試験問題と、e-Gov 法令検索の条文で、2026年11月13日に確かめた内容です。最新の情報は協会の公式サイトで確認してください。

この記事で分かること

• 令和7年度の問番号ごとの分野と、合格基準点から逆算した勉強の優先順位
• インプット → 分野別の問題演習 → 直前の通し演習の3段階で、何をどこまでやるか
• 民法・区分所有法・標準管理規約・委託契約書・会計・建築設備・長期修繕計画・適正化法の分野ごとの勉強のしかた
• 公開されている過去問の入手先と、令和7年の区分所有法改正の後の過去問の使い方
• 働きながら勉強する人の時間の計算のしかたと、マンション管理士・宅建との組み合わせ方

試験の日程・受験料・登録までの全体は管理業務主任者試験とは？にまとめています。この記事は「どう勉強するか」に絞ります。

管理業務主任者の勉強方法の結論は？ 要点は3つ

管理業務主任者は、マンション管理業者が事務所ごとに置かなければならない資格です（適正化法56条）。重要事項の説明（72条）や管理事務の報告（77条）は管理業務主任者が行うと定められており、試験も「管理会社の担当者として正しく動けるか」を問う問題が中心になります。法律の知識を広く浅く覚えるより、管理の現場の場面で判断できる形にして覚えるのが近道です。

試験の仕組みから決まる勉強の優先順位は？

試験の形

協会はQ&Aで、受験参考書や問題集の発行・講習会は行っていないと案内しています。勉強には、市販の教材か講座と、協会が公開している過去問を組み合わせます。

令和7年度の問番号ごとの分野

令和7年度の試験問題（協会が公開しているもの）を、各問が根拠にしている法令・規約・ガイドラインで分類すると、次のようになりました。分類は筆者によるもので、問題文は載せていません。問番号の境目や分野ごとの問数は年度によって変わります。

この表から、勉強の優先順位について次の3つが読み取れます。

1. 標準管理規約が最多の9問。 区分所有法5問と滞納・賃貸の民法3問を合わせると17問で、全体の3分の1を超えます。ここが土台です。
2. 建築・設備（7問）と長期修繕計画（5問）で12問。 法律の分野だけ固めても、この12問を落とすと合格基準点に届きにくくなります。早いうちから少しずつ触れておきます。
3. 委託契約書・会計・適正化法で14問。 管理会社の実務そのものの分野で、出題の型が年度をまたいで似ています。ここは得点源にできます。

合格基準点から逆算する目標の配分

出典：マンション管理業協会の各年度の結果報告。くわしい推移は管理業務主任者の合格率の記事にあります。

合格基準点は年度ごとに1〜3問動きます。いちばん高かった令和6年度の38問を目標に置くと、たとえば令和7年度の分野の構成なら次のような配分になります。これは考え方を示す目安の例で、自分の得意・不得意に合わせて組み替えてください。

何から始める？ 3段階の進め方

1段階目：インプットは「管理組合の登場人物」から

最初にやるのは、区分所有者・管理組合（集会と理事会）・理事長（管理者）・管理業者・管理業務主任者の関係を1枚の図にすることです。管理業務主任者試験の問題は、ほとんどが「この場面で、この人は何をしてよいか・しなければならないか」を問います。誰が誰に対して何をするのかが図で頭に入っていると、区分所有法・規約・委託契約書・適正化法の条文が同じ地図の上に並びます。

その次に、区分所有法と標準管理規約を並べて読みます。同じ「総会の決議」でも、法律の決まりと規約の決まりで数え方が違うところがあり、ここが肢の正誤を分けます。決議要件の全体は区分所有法と標準管理規約の決議要件を1枚の表で整理した記事で確認できます。

2段階目：問題演習は「肢ごと」に理由を言う

この試験には「適切なものはいくつあるか」という個数問題があります。消去法で1つに絞る解き方では対応できないので、演習では4つの肢すべてについて、正しい・誤りの理由を自分の言葉で言えるかを確かめます。誤りの肢は「どこをどう直せば正しくなるか」まで言えると、別の年度の言い回しにも対応できます。

3段階目：通しの演習で時間配分を決める

直前期は50問を120分で通して解きます。令和7年度の問題冊子は33ページで、表を読み取る会計の問題や、長い事例の問題も入っています。1周目は分からない問題に印を付けて飛ばし、最後まで解いてから戻る、という順番を決めておくと、時間切れで易しい問題を落とすことを防げます。

分野ごとの勉強方法は？

民法（契約・滞納管理費・賃貸）：管理組合の事例で読む

民法は条文の数が多いので、全部を同じ深さで読む必要はありません。管理業務主任者試験で問われるのは、委任（管理委託契約）・請負（修繕工事）・寄託・賃貸借・不法行為・相続など、マンション管理の場面に出てくる契約と、管理費の滞納の回収です。

滞納管理費は、誰に請求できるかを条文で押さえます。区分所有法8条は、管理費などの債権を区分所有者の特定承継人（買主など）に対しても行うことができると定めています。売主・買主・競売の買受人・相続人・共有者ごとの整理は滞納管理費は誰に請求できるかの記事に、時効の完成猶予と更新は管理費の消滅時効の記事にまとめています。

区分所有法：決議は「誰の数で数えるか」まで覚える

令和7年改正後の区分所有法では、集会の普通決議は「出席した区分所有者及びその議決権の各過半数」（39条1項）、共用部分の変更（形状又は効用の著しい変更を伴うもの）と規約の設定・変更・廃止は、区分所有者と議決権の各過半数が出席したうえで「出席した区分所有者及びその議決権の各四分の三以上」（17条1項・31条1項）で決めます。割合だけでなく、分母が全体か出席者か、定足数があるかまでをセットで覚えます。改正で入った新しい制度（国内管理人・所在等不明区分所有者の除外・管理命令）は令和7年の区分所有法改正の記事で整理しています。

標準管理規約：区分所有法との違いを対照表で

標準管理規約は条文とコメントの量が多く、令和7年度は9問出ました。覚え方のコツは、区分所有法と同じことを定めている条と、規約で上乗せ・具体化している条を分けることです。たとえば管理費と修繕積立金の使い道、総会と理事会のどちらで決めるか、専有部分の修繕の手続、駐車場の使用、組合員の情報の扱いなどは、規約独自の決まりとして問われます。

• 管理費と修繕積立金の振り分け → 管理費と修繕積立金の違いの記事
• 総会と理事会の決議事項 → 総会と理事会の決議事項の違いの記事

単棟型だけでなく、令和7年度は団地型からも1問出ています。団地型は単棟型との違い（団地総会と棟総会のどちらで決めるか）に絞って覚えると効率的です。

標準管理委託契約書：別表の「4つの管理事務」を軸に

委託契約書は令和7年度で5問。管理事務を「事務管理業務・管理員業務・清掃業務・建物・設備等管理業務」の4つに分け、それぞれの業務の範囲、再委託、緊急時の業務、管理業者が免責される場面、契約の解除・更新を押さえます。管理業者が宅地建物取引業者に管理規約などを提供・開示する場面のように、コメントに書かれている細かい手続も出題されます。全体の構成は標準管理委託契約書の管理事務の記事で確認できます。

管理組合の会計・税務：仕訳の型を手で書く

会計は、収入をいつの月に計上するか（発生主義）が中心です。未収入金・前受金・預り金・未払金の4つが、どの場面で出てくるかを型として覚えます。表から決算の数字を読み取る問題もあるので、ふだんから手で計算して慣れておきます。仕訳の型は管理組合の仕訳の記事で例題つきで整理しています。税務は消費税・法人税の基本的な判定（管理組合が課税事業者になるか、収益事業にあたるか）に絞って押さえます。

建築・設備：仕組みを図で覚える

建築・設備は範囲が広く、建築基準法の用語と数値、消防法の防火管理、エレベーター、鉄筋コンクリートの劣化現象と原因、給水・排水設備などから出ます。令和7年度の劣化現象の問題では、「建築保全標準・同解説（JAMS）」が引用されていました。文字だけで覚えようとすると忘れやすいので、給水方式や排水・通気の仕組みは図に描き、劣化現象は「現象・原因・調査方法」の3列の表にまとめます。満点を狙う分野ではなく、基本の問題を確実に取る分野と割り切ります。

長期修繕計画・修繕積立金：ガイドラインの用語と数字

令和7年度は長期修繕計画作成ガイドラインから4問、修繕積立金ガイドラインから1問の計5問でした。問題冊子では、どちらも「令和6年6月改定」のガイドラインが基準とされています。計画期間、見直しの周期、推定修繕工事項目、積立方式（均等積立方式と段階増額積立方式）など、ガイドラインの用語と数字を一覧にします。修繕積立金の額の計算方法も問われるので、計算式は手で書いて確かめます。

適正化法・基本方針：範囲が狭いので満点を狙う

問46〜50の5問は、管理業者の登録、管理業務主任者と主任者証、重要事項の説明（72条）と契約成立時の書面（73条）、財産の分別管理（76条）、管理事務の報告（77条）、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針が中心です。「誰が・いつまでに・誰に対して・何を」という要件を表にすると、肢の正誤がはっきりします。

• 重要事項の説明と契約成立時の書面 → 72条と73条の違いの記事
• 財産の分別管理 → 分別管理のイ・ロ・ハの3方式の記事

その他の法令・統計：数字の一覧を作る

宅建業法（重要事項説明）、賃貸住宅管理業法、個人情報保護法、国土交通省が公表しているマンションの統計などから、令和7年度は4問出ました。範囲が広い割に問数が少ないので、深追いはしません。法律ごとに「よく問われる数字と義務」を1枚の一覧にして、直前期に見直す使い方が向いています。

令和7年の区分所有法改正で、勉強のしかたは変わる？

令和8年度の試験は、2026年4月1日現在で施行されている法令等が出題の基準です（実施要領）。区分所有法は令和7年に改正され、2026年4月1日に施行されたので、改正後の規定が範囲に入ります。勉強のしかたは次の3点が変わります。

過去問はどう使う？

どこで手に入る？

マンション管理業協会のサイトの「試験問題・正解」のページで、平成19年度から令和7年度までの問題と正解が公開されています（2026年11月13日時点）。正解は番号だけで、解説はありません。協会は、公表している過去の試験問題について、教育目的など試験制度の趣旨に反しない範囲で、許諾や使用料なしに使えると案内しています（「過去問の使用について」）。解説が欲しい人は、市販の過去問題集や講座の解説を組み合わせます。

何年分・何周・どの順番で？

何年分が必要かを示す公式の基準はありません。考え方としては、次の順番が無理がありません。

何周するかは、回数ではなく「4つの肢すべての理由を言えるか」で決めます。2周目以降に答えの番号を覚えてしまった問題は、肢ごとに正誤と理由を書き出してみると、本当に分かっているかが確かめられます。

古い年度ほど、改正前の法令・規約・ガイドラインが基準になっている問題が増えます。区分所有法・標準管理規約・標準管理委託契約書・長期修繕計画のガイドラインの問題は、現行の内容で答えが変わらないかを確かめながら使ってください。

働きながら・短期間で合格するには？

勉強時間は「量」から自分で計算する

勉強時間には公式の目安がありません。「◯時間で合格」という数字をそのまま当てはめるより、自分がこなす量から計算するほうが確かです。資格のエアポートの講座を例にすると、次のように見積もれます。

上の表の数字は目安の例です。テキストを読む時間、条文や規約を読み直す時間、数字の一覧を作る時間を足し、法律を初めて学ぶ人はインプットに表の何倍かかかると考えておきます。合計を試験日までの週の数で割ると、1週間に必要な時間が分かります。

スキマ時間と、まとまった時間の使い分け

会計の計算と通しの演習は、細切れの時間には向きません。休日にまとめて取っておくと、平日はスマホでできる作業に集中できます。

試験日から逆算する

令和7年度は2025年12月7日（日）に行われ、令和8年度は2026年12月6日（日）に予定されています。令和8年度の申込はWebが8月3日〜9月30日、郵送が8月3日〜8月24日でした。次の年度を目指す人は、案内が出る夏までに1段階目のインプットを終える計画にすると、秋を分野別の演習と通しの演習にあてられます。日程は年度ごとに決まるので、必ず協会の案内で確かめてください。

令和8年度の試験を受ける人は、残りの期間を3段階目に集中させます。新しい論点を広げるより、決議要件の表・適正化法の数字・会計の仕訳の型・改正点を見直し、過去問の通し演習で時間配分を確かめるほうが点数につながります。

マンション管理士や宅建と一緒に勉強するには？

管理業務主任者とマンション管理士は、区分所有法・標準管理規約・建築設備・適正化法の範囲が大きく重なります。令和8年度は、マンション管理士試験が11月29日（日）、管理業務主任者試験が12月6日（日）で、1週間違いでした。

マンション管理士試験の合格者は、管理業務主任者試験の適正化法の5問が免除されます（適正化法施行規則66条・協会のQ&A）。免除者の合格基準点は45問中で別に公表され、令和7年度は45問中31問でした。

よくある失敗と対策は？

独学と通信講座、どちらを選ぶ？

管理業務主任者試験は受験資格がなく、協会が過去問と正解を公開しているので、市販のテキストと過去問題集で独学することもできます。一方で、改正後の決議要件を自分で確かめる手間や、会計・建築設備のように独学で理解しにくい分野があります。次の表を目安に選んでください。

各社の通信講座の料金・教材・質問の仕組みは、管理業務主任者の通信講座の比較記事で公式サイトを確かめて並べています。

資格のエアポートの講座でできること

資格のエアポートの管理業務主任者講座は、1本10分前後の授業動画70本で、全体像・民法と滞納管理費・区分所有法・標準管理規約・委託契約書・会計と税務・建築・設備・長期修繕計画・その他の法令・適正化法までを通します。令和7年の区分所有法改正（2026年4月1日施行）に合わせて作っています。適正化法の章は最後にまとめているので、マンション管理士の合格者はその章を飛ばして45問の範囲だけを学べます。

授業ごとの○×の確認問題、本試験と同じ形式の模擬試験2回分、単語帳があり、分からないところはAI講師トーレスに毎月50回まで質問できます。料金は月額2,484円〜（年額プラン29,800円・一括払いの月あたり。月額プランは4,980円。いずれも税込）です。最新の料金は講座ページで確認してください。

授業の音声はAI音声で、紙のテキストは付きません。紙の教材に書き込みながら勉強したい人や、人の講師に直接質問したい人には、ほかの講座や市販の教材のほうが合うこともあります。

よくある質問

Q. 管理業務主任者の勉強は何から始めればいいですか？

区分所有者・管理組合・理事長・管理業者・管理業務主任者の関係を図にすることから始め、区分所有法と標準管理規約を並べて読みます。この2つは令和7年度で合わせて14問あり、委託契約書や適正化法の問題の前提にもなります。建築・設備は最初から少しずつ並行して進めます。

Q. 合格点は何点ですか？ 7割で合格できますか？

合格基準点は年度ごとに決まり、令和3〜7年度は50問中35〜38問でした。35問（7割）で合格した年度もありますが、令和6年度は38問が必要でした。38問前後を目標にしておくと安心です。

Q. 過去問だけで合格できますか？

過去問は協会が平成19年度以降を公開していて、出題の型をつかむのに欠かせません。ただし、令和7年の区分所有法改正の前の問題は、いまの法令では答えが変わる場合があり、正解番号だけでは足りません。改正に対応したテキストや講座で現行の内容を確かめながら使ってください。

Q. マンション管理士と同じ年に受けても大丈夫ですか？

区分所有法・標準管理規約・建築設備・適正化法が重なるので、同じ年に続けて受ける人もいます。令和8年度はマンション管理士試験が11月29日、管理業務主任者試験が12月6日でした。マンション管理士に合格すると、管理業務主任者試験では適正化法の5問が免除されます。

Q. 法律を学んだことがなくても合格できますか？

受験資格はなく、法律の学習経験も問われません。条文はマンションの事例に当てはめて読み、決議要件や適正化法の手続は表にまとめると、初めての人でも進めやすくなります。会計は簿記の経験がなくても、管理組合でよく出る仕訳の型を覚えれば対応できます。

まとめ

• 試験は50問・四肢択一で、令和3〜7年度の合格基準点は50問中35〜38問。38問前後を目標に、どの分野も大きく落とさない配分を考える
• 令和7年度は標準管理規約9問・建築設備7問・委託契約書5問・長期修繕計画5問・区分所有法5問・適正化法5問。規約と区分所有法を土台に、実務の分野を得点源にする
• インプット → 分野別の過去問 → 50問・120分の通し演習の3段階で進め、過去問は4つの肢すべての理由を確かめる
• 区分所有法は2026年4月1日に改正法が施行された。教材は改正に対応した版を使い、改正前の過去問は現行法で解き直す
• 過去問は協会のサイトで平成19年度〜令和7年度の問題と正解が公開されている

まずは区分所有法と標準管理規約の決議要件を、1枚の表にまとめるところから始めてみてください。表が書けるようになれば、委託契約書や適正化法、過去問に進む準備ができています。