少額訴訟・支払督促・通常訴訟の違いとは？ 滞納管理費の回収手続を表で整理

管理費や修繕積立金の滞納が続いたとき、管理組合が裁判所の手続を使って回収する方法は主に3つあります。少額訴訟、支払督促、通常訴訟です。この記事では、3つの違いを「いくらまで使えるか」「どう進むか」「相手が争ったらどうなるか」の3点で整理します。管理業務主任者試験では、数字（60万円・2週間）と「控訴できない」といった細かい点がよく問われます。条文は2026年11月14日に e-Gov 法令検索で確認した現行のものです。

結論：3つの手続の違いを表で見る

先に全体像をまとめます。

前提：管理者が原告になるには規約か決議が必要

どの手続でも、訴えや申立てをする主体が問題になります。区分所有法26条4項は、管理者は「規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる」と定めています。規約で原告になった場合は、遅滞なく区分所有者へ通知します（同条5項）。

管理費等の債権には先取特権があり（区分所有法7条1項）、売買などで区分所有権を引き継いだ特定承継人にも請求できます（同法8条）。誰に請求できるかは滞納管理費の請求相手の記事で整理しています。

少額訴訟とは？ 60万円以下を1回で終える手続

少額訴訟は、簡易裁判所で、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて使えます（民事訴訟法368条1項）。滞納が24万円なら対象です。

少額訴訟の使い方と制限

• 少額訴訟を求める旨の申述は、訴えを起こすときにしなければなりません（368条2項）
• その簡易裁判所でその年に何回少額訴訟を求めたかを届け出ます（同条3項）。同じ簡易裁判所で同じ年に使える回数には上限があり、回数は最高裁判所規則で定められています（同条1項ただし書）
• 反訴（訴えられた側が同じ手続で逆に訴えること）はできません（369条）

審理は原則1回、判決もすぐ

少額訴訟では、特別の事情がなければ最初の口頭弁論の期日で審理を終えます（370条1項）。そのため、当事者は期日の前かその期日に、主張と証拠をすべて出します（同条2項）。調べられる証拠は、その場ですぐ調べられるものに限られます（371条）。判決は、相当でない場合を除き、弁論を終えたらすぐに言い渡します（374条1項）。

請求を認める判決には、裁判所が職権で仮執行宣言を付けます（376条1項）。判決が確定する前でも、強制執行ができるということです。

被告は通常の手続に移せる

訴えられた側は、通常の手続で審理してほしいと申し出ることができます。ただし、最初の期日で弁論をした後や、その期日が終わった後は申し出られません（373条1項）。申述があった時に通常の手続に移ります（同条2項）。

また、次のような場合は、裁判所が通常の手続で審理する決定をします（373条3項）。

• 回数の制限に違反して少額訴訟を求めたとき
• 求められた回数の届出がないとき
• 公示送達でしか最初の期日に呼び出せないとき
• 少額訴訟で審理するのが相当でないと認めるとき

この決定には不服を申し立てられません（同条4項）。

判決に不満なら控訴ではなく異議

少額訴訟の終局判決には控訴できません（377条）。不服があるときは、判決書などの送達を受けた日から2週間以内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てます（378条1項）。適法な異議があれば、口頭弁論の終結前の状態に戻り、通常の手続で審理されます（379条1項）。その結果の判決にも控訴はできません（380条1項）。

判決で支払いを猶予してもらえることも

裁判所は、被告の資力などを考えて特に必要があると認めるときは、判決の言渡しから3年を超えない範囲で、支払の時期や分割払を定めることができます（375条1項）。分割払にするときは、支払を怠った場合に期限の利益を失う定めも置きます（同条2項）。この定めに関する裁判には不服を申し立てられません（同条3項）。

支払督促とは？ 書記官が書面で出す督促

支払督促は、金銭の支払などを求める請求について、裁判所書記官が債権者の申立てで出す手続です（382条）。申立ては、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の書記官にします（383条1項）。人の場合は、おおむね住所地を受け持つ簡易裁判所と考えてよいでしょう。

公示送達が必要な相手には利用できない

支払督促は、日本で公示送達によらずに届けられる場合に限って発することができます（382条ただし書）。所在が分からない区分所有者に対しては利用できません。その場合は、通常訴訟を起こし、公示送達（裁判所の掲示場に掲示するなどの方法で届けたことにする制度）を使います。公示送達ができるのは、当事者の住所などが知れない場合などです（110条1項）。

流れ：督促→2週間→仮執行宣言→強制執行

1. 書記官は、債務者を審尋（言い分を聞くこと）せずに支払督促を発します（386条1項）
2. 債務者が、支払督促を受け取った日から2週間以内に督促異議を申し立てなければ、債権者の申立てで書記官が仮執行宣言を付けます（391条1項）
3. 仮執行宣言を付けた支払督促に対し、受け取りから2週間を過ぎると、督促異議はできません（393条）
4. 異議がなく確定すると、支払督促は確定判決と同じ効力を持ちます（396条）

なお、仮執行の宣言の申立てができる時から30日以内に申立てをしないと、支払督促は効力を失います（392条）。仮執行宣言を付けた支払督促は、強制執行の根拠となる債務名義になります（民事執行法22条4号）。

督促異議が出たら訴訟に移る

債務者が適法に督促異議を申し立てると、支払督促を申し立てた時に訴えを起こしたものとみなされ、請求額に応じて簡易裁判所か地方裁判所の通常訴訟に移ります（395条）。

通常訴訟：額が大きい・争いが大きいとき

通常訴訟は、訴状を裁判所に出して起こします（134条1項）。簡易裁判所が第一審として扱うのは、訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求です（裁判所法33条1項1号）。それを超える額は地方裁判所です。

手続に「その前に内容証明郵便で催告しておくこと」は求められていません。訴状を出せば足ります。ただし、時効の面では、訴えの提起や支払督促に時効の完成猶予・更新の効果があります（民事訴訟法147条など）。この点は管理費の消滅時効の記事で整理しています。

民事調停という選択肢もある

裁判所で話し合って解決する民事調停もあります。調停委員会は、調停主任1人と民事調停委員2人以上で組織します（民事調停法6条）。目的は、当事者の互譲による解決です（1条）。申立ては、原則として相手方の住所などを管轄する簡易裁判所にします（3条1項）。合意を調書に記載すると調停が成立し、その記載は裁判上の和解と同じ効力を持ちます（16条）。

試験での問われ方・覚え方

試験では、次の対比がよく使われます。

覚え方のコツは、数字の「60万円」「140万円」「2週間」を表にして場面ごとに引き出せるようにすることです。事例問題では、まず請求額を見て、次に相手の所在が分かるかを確認すると、使える手続が絞れます。

管理業務主任者講座では、滞納管理費の請求手続を授業で扱っています。学習全体の進め方は管理業務主任者の勉強方法の記事も参考にしてください。

よくある質問

Q. 少額訴訟は何回まで使えますか？

同じ簡易裁判所では、同じ年に使える回数に上限があります。回数は最高裁判所規則で決まっています（民事訴訟法368条1項ただし書）。申述の際には、その年に求めた回数を届け出ます。

Q. 支払督促に異議が出たらどうなりますか？

訴えが起こされたものとみなされ、請求額に応じて簡易裁判所か地方裁判所の通常訴訟に移ります（395条）。

Q. 相手の所在が分からない場合は？

支払督促は利用できません。通常訴訟を起こし、公示送達を使います（382条ただし書、110条）。

まとめ

• 少額訴訟は60万円以下の金銭請求。原則1回で終わり、不服は異議（2週間）で、控訴はできない
• 支払督促は書記官が相手の言い分を聞かずに出す。異議がなければ仮執行宣言→強制執行。公示送達が必要な相手には利用できない
• 通常訴訟は額に制限がなく、140万円以下は簡易裁判所が扱う
• 管理者が原告になるには、規約か集会の決議が必要（区分所有法26条4項）

最新の条文は、e-Gov 法令検索や裁判所のウェブサイトでご確認ください。