運行管理者試験(貨物)では、運転者への「特別な指導」と「適性診断」が、誰に・何を・いつまでにという形で問われます。対象が3つ、診断が4種類、時間や期限の数字も多く、似た言葉が並ぶので混乱しやすい分野です。この記事では、国土交通省の告示(平成13年国土交通省告示第1366号)の内容を、表にして整理します。
結論から言うと、押さえるのは次の3点です。対象は事故惹起運転者・初任運転者・高齢運転者、時間は6時間・15時間+20時間・定めなし、**時期は原則「乗務の前」(高齢運転者だけ診断結果の後)**です。以下は2026年11月7日に告示の本文で確認した内容で、改正があった場合は国土交通省の公式ページが優先します。
特別な指導とは? 一般的な指導監督との違い
貨物自動車運送事業輸送安全規則10条1項に基づく一般的な指導監督は、すべての運転者に毎年行います。日時・場所・内容、指導した人と受けた人を記録し、営業所で3年間保存します。
これに対して特別な指導は、特定の運転者だけを対象にした、より細かい指導です(輸送安全規則10条2項)。一般的な指導監督に「加えて」行うもので、置き換えるものではありません。あわせて、国土交通大臣が認定した適性診断も受けさせます。
| 項目 |
一般的な指導監督 |
特別な指導 |
| 対象 |
すべての運転者 |
事故惹起運転者・初任運転者・高齢運転者 |
| 頻度 |
毎年 |
該当したとき |
| 適性診断 |
必須ではない |
受けさせる |
| 記録 |
日時・場所・内容など。営業所で3年間保存 |
運転者等台帳に年月日と具体的内容を記載(または書面を添付) |
特別な指導をしたら、年月日と具体的な内容を運転者等台帳に記載します(内容を書面にして台帳に添付する方法もあります)。適性診断は、受診年月日と結果を記録した書面を台帳に添付します。
特別な指導の対象は3つ:誰が当たるか
告示は、特別な指導の対象を次のように定めています。
| 対象 |
当たる人 |
| 事故惹起運転者 |
①死者または重傷者を生じた事故を引き起こした運転者、②軽傷者を生じた事故を引き起こし、かつ、その事故の前の3年間にも事故を引き起こしたことがある運転者 |
| 初任運転者 |
運転者として常時選任するために新たに雇い入れた人。ただし、初めて乗務する前の3年間に、他の一般貨物自動車運送事業者等で運転者として常時選任されたことがある人は除く |
| 高齢運転者 |
高齢者である運転者(適齢診断の対象は65歳に達した人) |
「惹起(じゃっき)」とは、引き起こすことです。ここで間違えやすい点が2つあります。
- 軽傷者の事故は、それだけでは事故惹起運転者になりません。 その事故の前の3年間に事故歴があるときだけ当たります。死者・重傷者の事故なら、事故歴にかかわらず当たります
- 他社で運転者だった経験があっても、初任運転者とは限りません。 判断の基準は「初めて乗務する前の3年間に、他社で常時選任されていたか」です。3年より前の経験は数えません
死者・重傷・軽傷の区分は、告示が自動車損害賠償保障法施行令5条の区分を引いています。細かい傷害の区分までは試験で問われにくいので、まず「死者または重傷者」と「軽傷者」の2区分で整理しておきましょう。
特別な指導の内容と時間
指導の内容と時間は、対象ごとに違います。
| 対象 |
内容 |
時間 |
| 事故惹起運転者 |
法令の再確認、事故の分析と再発防止、生理的・心理的要因と対処、留意事項、危険の予測と回避 |
合計6時間以上 |
| 事故惹起運転者 |
安全運転の実技(添乗等) |
可能な限り実施 |
| 初任運転者 |
法令や安全運転に関する事項(座学) |
15時間以上 |
| 初任運転者 |
安全運転の実技(添乗等) |
20時間以上 |
| 高齢運転者 |
適齢診断の結果を踏まえ、加齢による身体機能の変化に応じた安全な運転方法を、運転者が自ら考えるよう指導 |
時間の定めなし |
覚え方のコツは、**事故惹起は「6時間のうち実技は努力目標」、初任は「15時間と20時間の2本立て」**ということです。初任運転者の座学のうち、日常点検、車高・視野・死角・内輪差・制動距離、貨物の積載方法と固縛方法は、実際の車両を使って指導します。
なお、告示には貨物軽自動車運送事業者向けの別の時間(5時間以上など)も書かれています。この記事は、一般貨物自動車運送事業者等の運転者について書いています。
特別な指導はいつ行うか
実施時期は、対象によって基準が違います。
| 対象 |
実施時期 |
例外 |
| 事故惹起運転者 |
事故の後、再び乗務する前 |
やむを得ない事情があるときは、乗務再開後1か月以内。外部の専門機関の指導講習を受ける予定のときは、この定めによらない |
| 初任運転者 |
初めて事業用自動車に乗務する前 |
やむを得ない事情があるときは、乗務開始後1か月以内 |
| 高齢運転者 |
適齢診断の結果が判明した後1か月以内 |
— |
高齢運転者だけは「乗務の前」ではなく、診断結果が出てから1か月以内です。試験では、他の対象と時期の基準を入れ替えた選択肢が出やすいので、ここは区別してください。
適性診断の種類と受ける時期
適性診断は、国土交通大臣が認定した診断を、認定を受けた実施機関で受けます。種類と時期は次のとおりです。
| 診断 |
受ける人 |
時期 |
| 特定診断Ⅰ |
死者・重傷者の事故で、その前の1年間に事故がない人/軽傷者の事故で、その前の3年間に事故がある人 |
事故の後、再び乗務する前 |
| 特定診断Ⅱ |
死者・重傷者の事故で、その前の1年間にも事故がある人 |
事故の後、再び乗務する前 |
| 初任診断 |
新たに雇い入れた人で、初めて乗務する前の3年間に初任診断を受けたことがない人 |
初めて乗務する前 |
| 適齢診断 |
高齢運転者 |
65歳に達した日以後1年以内に1回、その後は3年以内ごとに1回 |
特定診断と初任診断は、やむを得ない事情があるときに限り、乗務開始後1か月以内に受けさせることができます。適齢診断は、65歳以上の人を新たに運転者に選任したときは、選任の日から1年以内に1回です。
特定診断ⅠとⅡは、さかのぼる期間で見分けます。
- 死者・重傷者の事故:その前の1年間に事故があればⅡ、なければⅠ
- 軽傷者の事故:その前の3年間に事故があるときだけ対象で、診断はⅠ
初任診断は「初任運転者」と同じ範囲ではありません。初任運転者の判断は「他社での常時選任」、初任診断の判断は「初乗務前3年間の初任診断の受診」です。基準が別々に定められています。
雇い入れたら事故歴を確かめる
運転者を新たに雇い入れたときは、自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書や運転記録証明書などで、雇い入れる前の事故歴を把握します。そのうえで、事故惹起運転者に当たるかどうかを確認します。
当たる場合は、次のとおりです。
- まだ特別な指導を受けていなければ、特別な指導を行う
- まだ適性診断(特定診断)を受けていなければ、受けさせる
本人の申告だけで済ませず、証明書で確かめるのが基本です。
試験での問われ方とよくある取り違え
| 正しい |
よくある誤り |
| 事故惹起運転者への特別な指導は、再び乗務する前が原則 |
乗務を再開してから行うのが原則 |
| 軽傷者の事故は、その前3年間の事故歴で対象かどうかが決まる |
軽傷者の事故なら必ず対象 |
| 初任運転者の指導は座学15時間以上と実技20時間以上 |
合計15時間以上でよい |
| 高齢運転者への指導は適齢診断の結果が出てから1か月以内 |
乗務前に行う |
| 適齢診断は65歳に達した日以後1年以内に1回、その後3年以内ごと |
毎年受ける |
解くときは、対象(誰が)→内容と時間(何を)→時期(いつまでに)の順に、頭の中で表を引く習慣をつけると安定します。点呼や記録の保存など、運転者に関わる他の論点とあわせて整理すると効果的です。点呼の基本は点呼の基本を整理した記事、運行管理者と事業者の義務の違いは業務と義務の違いを整理した記事も参考にしてください。
授業で確認するには
運行管理者(貨物)講座では、指導監督と特別な指導・適性診断を1つの授業にまとめ、対象の判定や時期を図と表で確認できます。分からない点はAI講師のトーレスに質問できます。
よくある質問
Q. 特別な指導と一般的な指導監督は、どちらか一方を行えばよいですか。
いいえ。特別な指導は一般的な指導監督に加えて行うものです。一般的な指導監督は毎年、特別な指導は対象に当たったときに行います。
Q. 適齢診断は何歳から、どのくらいの頻度で受けますか。
65歳に達した日以後1年以内に1回、その後は3年以内ごとに1回です(貨物の告示の定め)。
Q. 事故を起こした運転者は、すぐに乗務に戻してはいけませんか。
事故惹起運転者に当たる場合、特別な指導と特定診断は原則として再び乗務する前に行います。やむを得ない事情があるときは、乗務再開後1か月以内に行えます。
まとめ
特別な指導は、事故惹起・初任・高齢の3つの運転者に、一般的な指導監督に加えて行います。時間は6時間以上・15時間以上+20時間以上・定めなし。診断は特定Ⅰ/Ⅱ・初任・適齢の4種類で、原則は「乗務の前」、高齢運転者は「診断結果の後1か月以内」です。最新の内容は、国土交通省の公式ページでご確認ください。