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論点解説

分割休息・2人乗務・隔日勤務・フェリーの特例とは? 改善基準告示の4つを比較表で整理(運行管理者・貨物)

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トラック運転者の改善基準告示4条4項にある4つの特例(分割休息・2人乗務・隔日勤務・フェリー乗船)を、使える場面と数字の違いで比較表に整理。20・24・28時間、21・24時間、3時間・10時間・12時間をまとめて確認できます。

トーレス
トーレス先生

トラック運転者の改善基準告示4条4項にある4つの特例(分割休息・2人乗務・隔日勤務・フェリー乗船)を、使える場面と数字の違いで比較表に整理。20・24・28時間、21・24時間、3時間・10時間・12時間をまとめて確認できます。

この記事の要点

  • 特例は4つ。分割休息、2人乗務、隔日勤務、フェリー乗船です。どれも原則の拘束時間・休息期間を、条件つきで変える仕組みです。
  • 分割休息は1回3時間以上で、2分割なら合計10時間以上、3分割なら12時間以上。使えるのは全勤務回数の2分の1までです。
  • 2人乗務の最大拘束時間は20時間、ベッドと継続11時間の休息で24時間、さらに8時間以上の仮眠で28時間。
  • 隔日勤務は2暦日で21時間(仮眠施設で4時間以上の仮眠があれば、2週に3回まで24時間)。勤務後の休息は継続20時間以上です。
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運行管理者試験(貨物)の改善基準告示では、拘束時間と休息期間の原則に加えて、「条件を満たせば原則を変えられる」特例が出題されます。特例は4つあり、それぞれ数字が違うので、まとめて覚えようとすると取り違えやすい分野です。

結論から言うと、特例は分割休息・2人乗務・隔日勤務・フェリー乗船の4つで、すべて告示4条4項に並んでいます。どの特例も「要件を全部満たしたときだけ」使えます。この記事では、2026年11月8日に厚生労働省の告示本文と公式ページで確認した現行の内容を、比較表で整理します。最新の内容は厚生労働省の公式ページでご確認ください。

4つの特例の違いを一覧で見る

まず全体像です。何を変える特例なのかを区別すると、数字が混ざりにくくなります。

特例 変えるもの 主な数字
分割休息 休息期間を分けて与える 1回3時間以上/2分割は合計10時間以上/3分割は合計12時間以上
2人乗務 最大拘束時間を延ばし、休息期間を短くする 20時間(休息は4時間まで短縮)/24時間/28時間
隔日勤務 2暦日にまたがる1回の勤務を認める 2暦日で21時間(仮眠ありで24時間)/休息は継続20時間以上
フェリー乗船 乗船時間を休息期間として扱う 下船から終業までの2分の1を下回らない

分割休息は「継続9時間が取れない日」だけ

分割休息は、業務の必要上、勤務の終了後に継続9時間以上の休息期間を与えることが難しいときに使えます(宿泊を伴う長距離貨物運送の例外では継続8時間)。休息を、拘束時間の途中と、拘束時間の経過直後に分けて与えます。

要件 内容
使える回数 一定期間(1か月程度が限度)の全勤務回数の2分の1まで
1回の長さ 継続3時間以上
分け方 2分割または3分割
1日の合計 2分割なら10時間以上、3分割なら12時間以上
努力義務 3分割の日が連続しないようにする

たとえば、午前6時に始業した運転者に、昼に4時間、夜から翌朝にかけて6時間の休息を与えるなら、2分割で合計10時間です。1回ずつは3時間以上で、合計も10時間以上なので、要件を満たします。一方、休息を2時間ずつ5回に分けるような方法は認められません。

分割休息は、あくまで継続9時間が取れない場合の例外です。長く休める日にまで分けたり、3分割を毎日続けたりすることは、告示の趣旨に合いません。

2人乗務は設備しだいで20・24・28時間

2人乗務は、1台の自動車に2人以上が同時に乗る場合の特例です。車両内に身体を伸ばして休息できる設備があるときに、最大拘束時間を延ばし、休息期間を短縮できます。

条件 最大拘束時間
身体を伸ばして休息できる設備がある 20時間(休息期間は4時間まで短縮できる)
設備が休息用のベッドなどで、勤務終了後に継続11時間以上の休息を与える 24時間
さらに8時間以上の仮眠を与える 28時間

厚生労働省のQ&Aが示すベッドの条件は、寝る面が198センチメートル×80センチメートル以上でつながっていること、そして走行中の路面からの衝撃がクッション材などで和らげられることの2点です。

試験では、数字の対応が問われます。「20時間のときは休息4時間まで」「24時間にするには継続11時間以上の休息」「28時間にするには8時間以上の仮眠」という3段階を、順番に並べて覚えると崩れません。

隔日勤務は「2暦日で1回の勤務」

隔日勤務は、始業と終業が同じ日に収まらない勤務です。業務の必要上やむを得ない場合に、当分の間認められます。

区分 2暦日の拘束時間 勤務後の休息期間
原則 21時間を超えない 継続20時間以上
仮眠施設で夜間4時間以上の仮眠を与える 24時間まで延長可(2週間に3回が限度) 継続20時間以上

仮眠を与えて延長する場合でも、2週間の拘束時間の合計は126時間(21時間×6勤務分)を超えられません。「24時間にできる」のは回数に限りがある例外で、毎回24時間まで使えるわけではない点が、よく狙われます。

フェリーの乗船時間は、原則として休息期間

フェリーに乗っている時間は、原則として休息期間として扱い、与えるべき休息期間から差し引けます。ただし、差し引いたあとの休息期間は、下船した時刻から終業の時刻までの時間の2分の1を下回ってはいけません。2人乗務の場合は、この2分の1の決まりは当てはまりません。

計算例です。運転者が午前6時に始業し、6時間フェリーに乗り、下船から終業まで10時間働いたとします。

手順 計算
休息期間の下限(9時間)から乗船時間を引く 9時間−6時間=3時間
下船から終業までの2分の1 10時間÷2=5時間
終業後に必要な休息期間 大きいほうの5時間以上

つまり、乗船時間を引いた3時間ではなく、2分の1の下限である5時間が、実際に必要な休息期間になります。

厚生労働省のQ&Aによると、乗船時間が8時間を超えるときは、原則として下船した時刻から次の勤務が始まるものとして扱います。2人乗務では4時間、隔日勤務では20時間を超えるときが基準です。

試験での問われ方と覚え方

特例は、「正しい組合せを選ぶ」形で出ることが多い分野です。次の点を確かめると、取り違えを減らせます。

取り違えやすい点 確認すること
分割休息の合計 2分割は10時間、3分割は12時間(分けた数で変わる)
分割休息の回数 全勤務回数の「2分の1」まで
2人乗務の24時間 ベッドなどの設備+勤務後に継続11時間以上の休息
2人乗務の28時間 さらに8時間以上の仮眠が必要
隔日勤務の24時間 仮眠施設で4時間以上の仮眠、2週に3回まで、2週で126時間以内
フェリー 引いたあとの休息は、下船から終業までの2分の1が下限

改善基準告示の原則の数字(1か月284時間・1日13時間・休息期間9時間以上など)は、改善基準告示の一覧記事と拘束時間と休息期間の記事で整理しています。特例は、先に原則を固めてから覚えるほうが、数字の位置づけがはっきりします。

授業・講座で学ぶなら

特例の4つは数字が多いため、読むだけでは整理しにくい分野です。運行管理者(貨物)講座では、改善基準告示を拘束時間・休息期間・運転時間の順に授業で学べます。分からないところは、AI講師のトーレスに質問できます。

よくある質問

Q. 分割休息は何回まで使えますか?

一定期間(1か月程度が限度)の全勤務回数の2分の1までです。3分割の日が連続しないよう努める必要もあります。

Q. 2人乗務で仮眠した時間は、休息期間になりますか?

2人乗務の24時間・28時間の要件にある「継続11時間以上の休息」は、勤務終了後に与えるものです。走行中の仮眠は、その休息とは別に扱われます。

Q. 隔日勤務の拘束時間は、いつも24時間まで延ばせますか?

延ばせません。仮眠施設で夜間4時間以上の仮眠を与える場合に限り、2週間に3回までです。原則は2暦日で21時間です。

Q. フェリーの特例は2人乗務でも同じですか?

下船から終業までの2分の1を下回ってはいけないという決まりは、2人乗務には当てはまりません。

まとめ

特例は分割休息・2人乗務・隔日勤務・フェリーの4つで、どれも要件を全部満たしたときだけ使えます。分割休息は「1回3時間以上・10時間/12時間・2分の1」、2人乗務は「20・24・28時間」、隔日勤務は「21時間・仮眠ありで24時間・休息20時間」、フェリーは「下船から終業までの2分の1が下限」と、キーワードごとに整理しましょう。

参考にした情報

記事の内容は、記載の日付時点で確認した情報にもとづいています。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。内容に誤りを見つけた場合は、お問い合わせからお知らせください。確認のうえ修正します。

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