論点解説

企画旅行の広告の表示事項は？誇大広告の禁止との違いを条文で整理【国内旅行業務取扱管理者】

公開 2026年11月7日

ツアーの募集広告に載せる表示事項は旅行業法12条の7と規則13条の8項目。誇大広告の禁止は12条の8で、旅行業務の広告すべてが対象です。罰則は30万円以下の罰金。違いを表で整理します。

トーレス

この記事の要点

ツアーの募集広告には、企画者の氏名・住所・登録番号など8項目を表示する（旅行業法12条の7、契約等に関する規則13条）
企画者以外の名前を載せるときは企画者の名称の明確性を確保し、代金の最低額を出すなら最高額も併せて表示する（規則12条）
誇大広告の禁止（12条の8）は、企画旅行の募集に限らず旅行業務の広告すべてが対象。禁止される事項は規則14条の8つ
どちらの違反も30万円以下の罰金（79条）

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旅行会社のツアー広告には、「どこの会社が企画したのか」「いくらなのか」といった情報が必ず載っています。これは旅行業法が、載せなければならない事項を決めているからです。結論から言うと、企画旅行の参加者を募集する広告には旅行業法12条の7と規則13条が定める8つの事項を表示し、旅行業務の広告すべてには12条の8の誇大広告の禁止がかかります。この記事では、e-Gov法令検索で確かめた条文をもとに、二つのルールの違いを整理します。国内旅行業務取扱管理者試験の旅行業法令の分野で、範囲の取り違えが狙われやすいところです。

企画旅行の広告には何を表示する？

企画旅行とは、旅行会社があらかじめ目的地や日程、サービス内容、代金を決めて参加者を募る旅行（いわゆるパッケージツアー）などをいいます。その参加者を募集する広告をするとき、旅行業者等は決められた事項を表示しなければなりません（旅行業法12条の7）。具体的な事項は、旅行者との契約等に関する規則（以下「規則」）13条に8つ並んでいます。

番号	表示事項（規則13条）
1	企画者（ツアーを企画した会社）の氏名または名称・住所・登録番号
2	目的地と日程
3	旅行者が受けられる運送・宿泊・食事のサービスの内容
4	旅行者が支払う代金（対価）に関すること
5	旅程管理業務を行う人（添乗員など）が同行するかどうか
6	参加者数が企画者の定める人員数を下回ったときに旅行を実施しないこととするなら、その旨と人員数（最少催行人員）
7	企画旅行のためだけに提供される運送サービスを含む場合の、旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報
8	取引条件の説明を行う旨（規則3条1号の事項を表示して広告する場合を除く）

「同行の有無」は、添乗員が付くときだけ書くのではありません。同行しないときも「同行しない」と示すのが表示事項です。「有無」を示す事項は、無いときも無いと示す、と覚えると取り違えを防げます。

企画者の「氏名または名称」だけでなく、住所と登録番号まで表示するのも見落としやすい点です。

表示の方法にもルールがある

何を載せるかとは別に、どう載せるかも規則12条が定めています。

場面	守ること（規則12条）
企画者以外の者の名前も広告に出すとき（たとえば、代理して販売する会社）	文字の大きさなどに留意して、企画者の氏名または名称がはっきり分かるようにする
出発日によって代金が変わる場合に、最低額を表示するとき	あわせて最高額も表示する

たとえば「59,800円〜」とだけ書いて最高額を示さない広告や、販売会社の名前ばかりが大きく目立って企画者が分からない広告は、この表示方法に反するおそれがあります。

誇大広告の禁止とは？

12条の8の誇大広告の禁止は、次の二つの表示を禁止しています。

禁止される表示	例
著しく事実に相違する表示	景色のよい部屋は数室なのに、宿全体が絶景のように見せる
実際よりも著しく優良、または有利だと人に誤解させる表示	食事代が別に必要なのに、広告では代金に含まれるかのように見せる

（例は理解のための作例で、条文の例示ではありません。）

禁止の対象となる事項は、規則14条に8つ挙げられています。

番号	誇大表示をしてはならない事項（規則14条）
1	旅行サービスの品質などの内容
2	旅行先での旅行者の安全の確保
3	感染症の発生状況など、旅行先の衛生
4	旅行先の景観・環境などの状況
5	旅行者が支払う代金（対価）
6	旅行中に旅行者が負担するもの
7	旅行者が受ける損害の補償
8	旅行業者等の業務の範囲・資力・信用

ツアーの中身や代金だけでなく、旅行地の安全や、会社の資力・信用についての表示まで含まれる点がポイントです。

二つのルールの違いを表で比べる

試験で問われやすいのは、二つのルールがどこまで及ぶかです。

比べる点	表示事項のルール	誇大広告の禁止
条文	旅行業法12条の7、規則12条・13条	旅行業法12条の8、規則14条
対象の広告	企画旅行の参加者を募集する広告	旅行業務についての広告（企画旅行の募集に限らない）
内容	決められた事項を表示する義務	事実に反する表示、実際より著しく優良・有利と誤認させる表示の禁止
義務を負う者	旅行業者等	旅行業者等
違反したとき	30万円以下の罰金（79条11号）	30万円以下の罰金（79条12号）

「旅行業者等」には、旅行業者だけでなく旅行業者代理業者も含まれます。企画した会社の広告だけが対象、という読み方は誤りです。

試験で間違えやすいところ

次のような読み方は、どれも範囲を狭く取りすぎています。

企画者は名前だけを表示すればよい（住所と登録番号も必要）
同行の有無は、添乗員が付くときだけ書けばよい（同行しないことも示す）
企画した会社の広告だけが対象（代理して売る会社も旅行業者等として守る）
誇大広告の禁止は募集広告だけにかかる（旅行業務の広告全般にかかる）

もう一つ注意したいのが、広告の表示事項と、取引条件の説明書面の記載事項は別物だということです。たとえば旅行業務取扱管理者の氏名や、通訳案内士の同行の有無は、取引条件の説明の際に交付する書面に記載する事項として旅行業法12条の4第2項に出てきますが、広告の表示事項（規則13条）には入っていません。契約の流れ全体は、募集型企画旅行の契約の成立時期と書面の記事で整理しています。

条文は改正されることがあります。この記事は2026年11月7日にe-Gov法令検索で確認した内容です。受験する年度の法令は、試験の案内で基準日を確かめてください。

授業・講座での学び方

広告のルールは、条文の言葉を正確に覚えるほど得点しやすい分野です。国内旅行業務取扱管理者講座では、旅行業法令の授業で、表示事項の8項目と誇大表示の禁止の8事項を、広告の具体例とあわせて整理しています。まず「募集広告だけか、広告全般か」という範囲の違いを押さえ、そのうえで8項目を確認するのがおすすめです。登録の種別や業務範囲といった基本から固めたい人は、登録の種別と業務範囲の記事も合わせて読んでみてください。