旅行業法には、旅行会社が「やってはいけないこと」を並べた条文が二つあります。13条の禁止行為と、14条の名義利用等の禁止です。結論から言うと、13条は取引の公正を守るためのルール（1項・2項・3項で内容も、対象者も、違反したときの扱いも違います）、14条は登録を受けていない人が旅行業をする抜け道をふさぐルールです。この記事では、e-Gov法令検索で確かめた現行の条文をもとに、国内旅行業務取扱管理者試験の旅行業法令で整理しておきたい点を表にまとめます。
13条の禁止行為は、3つの項で整理する
13条は「禁止行為」という見出しのもとに、3つの項があります。まず全体像です。
| 項 |
禁止されること |
対象になる人 |
| 1項 |
①掲示した料金（12条1項・3項）を超えて料金を受け取ること ②取引の相手に、重要な事項について故意に事実を告げない、または不実のことを告げること |
旅行業者等 |
| 2項 |
取引をした者に対し、取引で生じた債務の履行を不当に遅らせること |
旅行業者等 |
| 3項 |
旅行地の法令に違反する行為・サービスのあっせんや便宜の供与、その旨の広告、省令で定める行為 |
旅行業者等と、代理人・使用人その他の従業者 |
ここでいう「旅行業者等」は、旅行業者と旅行業者代理業者のことです。表のとおり、3項だけは会社に加えて従業者個人も条文の直接の対象になっています。ほかの項は、主語が旅行業者等だけです。
条文の言葉を一つずつ読むのが得点のコツです。「故意に」「不実の」「不当に」「あっせん又は便宜の供与」といった言葉が抜けると、禁止の範囲を広く（または狭く）取り違えます。
1項：料金の超過と、重要事項の不告知・不実告知
1項1号の「掲示した料金」は、旅行業者等が営業所に掲示する、企画旅行以外の旅行業務の取扱料金のことです。たとえば、手配の取扱料金を1件2,000円と掲示しているのに、旅行者から3,000円を受け取れば、この号に当たります。
1項2号は、取引に関する重要な事項についての二つの行為です。
| 行為 |
中身 |
例（作例） |
| 故意に事実を告げない |
知っていながら黙っている |
周辺で長期の工事があると知りながら、宿の説明で触れない |
| 不実のことを告げる |
事実と違うことを言う |
「全室禁煙です」と案内したが、実際は喫煙可能な部屋もある |
（例は理解のための作例で、条文の例示ではありません。）
条文の「故意に」は、知っていながらという意味です。重要な事項について、黙っていても、偽っても禁止、と整理しておきましょう。
2項：債務の履行を不当に遅らせない
2項は、取引をした者に対して、その取引で生じた債務の履行を不当に遅延する行為を禁止しています。たとえば、旅行者が契約を解除して払戻しの義務が生じたのに、理由もなく返金を先延ばしにする場面です。
条文の対象は「旅行業務に関し取引をした者」で、旅行者に限っていません。旅行業者が手配した宿や運送機関への代金の支払いを、正当な理由なく遅らせることも、2項の問題になりえます。ただし禁止されるのは「不当な」遅延です。支払期日が来ていない、争いがあるなど正当な理由があれば、遅れたこと自体が直ちに違反になるわけではありません。
3項：旅行地の法令違反へのあっせん・便宜供与
3項は、旅行者の保護と旅行業の信用を守るための規定です。1号から4号まであります。
| 号 |
禁止されること |
| 1号 |
旅行者に、旅行地で施行されている法令に違反する行為を行うことをあっせんし、またはその行為を行うことに関し便宜を供与すること |
| 2号 |
旅行者に、旅行地で施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんし、またはその提供を受けることに関し便宜を供与すること |
| 3号 |
1号・2号のあっせんや便宜の供与を行う旨の広告をし、またはこれに類する広告をすること |
| 4号 |
前3号のほか、旅行者の保護に欠け、または旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為 |
あっせんと便宜の供与は、どちらか一方でも禁止です。
| 言葉 |
意味 |
例（作例） |
| あっせん |
間に入って取り持つこと |
現地で許可なく営業している運送業者を、旅行者に紹介する |
| 便宜の供与 |
それを行うために都合をはかること |
同じ業者の乗り場まで旅行者を案内する |
3号のとおり、実際にあっせんをしなくても、「あっせんします」という広告をするだけで禁止に当たります。
4号の省令（施行規則37条の8）が定める3つの行為
4号を受けて、旅行業法施行規則37条の8が次の3つを定めています。
| 号 |
禁止される行為 |
| 1号 |
専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスの提供者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為 |
| 2号 |
旅行者に対し、旅行地で特定のサービスの提供を受けること、または特定の物品を購入することを強要する行為 |
| 3号 |
宿泊サービスの提供者と取引するとき、その者が住宅宿泊事業法3条1項の届出をした者かどうかの確認を怠る行為（旅館業法3条の2第1項に規定する営業者を除く） |
3号は、旅館業の営業者（旅館・ホテルなど）が除かれている点が押さえどころです。住宅を使った民泊のように、届出で営業する宿との取引で、届出の確認が求められます。
14条：名義利用等の禁止
14条は二つの項からなります。
| 項 |
禁止されること |
イメージ |
| 1項 |
旅行業者等が、その名義を他人に、旅行業または旅行業者代理業のために利用させること |
登録のある会社が、登録のない人に自社の名前を使わせる |
| 2項 |
営業の貸渡しその他いかなる方法をとるかを問わず、旅行業または旅行業者代理業を他人にその名において経営させること |
登録のある会社が、自社の名で他人に旅行業を営ませる |
名義を貸せば、登録を受けていない人が、あたかも登録のある会社のように旅行者と取引できてしまいます。登録制度（登録の種別と業務範囲については登録の種別の記事で整理しています）をすり抜けることを防ぐための条文です。2項の「いかなる方法をとるかを問わず」という言葉から、貸すのが「営業」という名目でなくても対象になる、と読み取れます。
違反したらどうなる？ 条文ごとに扱いが違う
ここは取り違えが多いところです。罰則と行政処分を分けて整理します。
| 違反した条文 |
罰則など（根拠） |
| 13条1項（料金超過・不告知・不実告知） |
30万円以下の罰金（79条15号） |
| 13条2項・3項 |
79条には罰則の規定がない。観光庁長官による業務改善命令（18条の3）や、業務停止・登録取消し（19条1項1号）の対象になりうる |
| 14条（名義利用等） |
1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、またはその併科（74条4号） |
18条の3の業務改善命令は、業務の運営に関して取引の公正・旅行の安全・旅行者の利便を害する事実があると認められるときに出されるもので、命令の内容には旅行業務取扱管理者の解任や、旅行業約款の変更などが含まれます。
なお、14条の違反は、13条1項の違反（30万円以下の罰金）よりはるかに重く扱われます。登録制度そのものを崩す行為だからです。13条の違反と14条の違反で罰則の重さが違う、という点は、条文で確かめて覚えておきたいところです。
試験での問われ方と、よくある取り違え
| 条文どおりの理解 |
よくある取り違え |
| 便宜の供与だけでも禁止（あっせん又は便宜の供与） |
あっせんをしなければ問題ない |
| 実際に手配しなくても、広告だけで禁止（3項3号） |
実際に手配しなければ違反にならない |
| 3項は従業者個人も対象 |
禁止されるのは会社だけ |
| 禁止されるのは「不当な」遅延（2項） |
遅れたら理由を問わず違反 |
| 民泊の届出確認は旅館業の営業者との取引では要らない |
宿泊施設との取引なら必ず届出の確認が要る |
| 14条は罰則が重い（拘禁刑・100万円以下の罰金） |
13条と同じ30万円以下の罰金 |
禁止行為の記事は、表示や書面のルールとも混同されやすい分野です。広告については企画旅行の広告の表示事項と誇大広告の禁止の記事、契約の流れと書面については契約の成立時期と確定書面の記事も合わせて読むと、旅行業法の条文が「いつ・誰に・何を」のどこを縛っているかが整理しやすくなります。
条文は改正されることがあります。この記事は2026年11月14日にe-Gov法令検索で確認した内容です（旅行業法は2025年6月1日施行の刑罰の改正〔懲役・禁錮から拘禁刑へ〕を反映した現行の条文）。受験する年度の法令は、試験の案内で基準日を確かめてください。
授業・講座での学び方
禁止行為は、項・号ごとに「誰が」「何を」禁止されるかを整理しておくと、選択肢の正誤が判断しやすくなります。国内旅行業務取扱管理者講座では、旅行業法令の授業で13条と14条を、旅行会社と旅行者の場面に置き換えて整理しています。まず13条の3つの項を表で覚え、次に3項の対象者と14条の罰則の重さを押さえる、という順番がおすすめです。
よくある質問
Q. 禁止行為（13条）は、従業員にも適用されますか？
13条3項は、旅行業者等に加えて、その代理人・使用人その他の従業者も「行ってはならない」と定めています。1項・2項の主語は旅行業者等です。
Q. 民泊の宿を手配するときに、必ず届出の確認が必要ですか？
施行規則37条の8第3号は、宿泊サービスの提供者と取引を行う際に、住宅宿泊事業法3条1項の届出をした者かどうかの確認を怠る行為を禁止しています。ただし、旅館業法3条の2第1項に規定する営業者は対象から除かれています。
Q. 名義を貸した場合の罰則は？
14条に違反して名義を他人に利用させ、または旅行業・旅行業者代理業を他人に経営させた者は、旅行業法74条により1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金に処せられ、または両方が科されます。
まとめ
- 13条は、1項（料金の超過・重要事項の不告知／不実告知）、2項（債務履行の不当な遅延）、3項（旅行地の法令違反へのあっせん・便宜供与と、その広告）の3本立て。3項だけ従業者も直接の対象
- あっせんと便宜の供与はどちらも禁止。広告だけでも禁止（3項3号）
- 施行規則37条の8が定める3つ：輸送の安全の阻害、特定サービス・物品の購入の強要、民泊の届出確認の懈怠（旅館業の営業者は除く）
- 14条は名義の利用と、他人にその名で経営させること。罰則は74条で重い（1年以下の拘禁刑・100万円以下の罰金、併科あり）。13条1項違反は79条の30万円以下の罰金
