水質汚濁防止法の学習では、「排水基準」「上乗せ排水基準」「総量規制基準」という似た名前の規制が出てきて、混ざりやすいところです。結論から言うと、排水基準は排水の濃度の上限、総量規制基準は排出する量の上限です。この記事では、e-Gov法令検索と環境省の資料で確かめた内容をもとに、4つのしくみの違い、適用される範囲、総量規制の算式、罰則を順に整理します。水質系の科目全体の進め方は水質4種を最短で、BODとCODの違いは水質概論の基本になるので、あわせて見ておくと理解が深まります。
水質汚濁防止法の排水規制は4つのしくみ
工場や事業場から出る排水の規制は、次の4つで整理すると見通しがよくなります。
| しくみ |
根拠 |
決めるのは |
何で決めるか |
| 排水基準 |
3条1項 |
環境省令（全国一律） |
濃度（mg/L） |
| 上乗せ排水基準 |
3条3項 |
都道府県（条例） |
濃度（国よりきびしく） |
| 総量規制基準 |
4条の5 |
都道府県知事 |
量（kg/日） |
| 排出の制限 |
12条 |
（基準を守らせる規定） |
排水口での汚染状態 |
濃度で縛るのが排水基準と上乗せ排水基準、量で縛るのが総量規制基準です。12条は、これらの基準を実際に守らせる規定にあたります。
「濃度」か「量」かをまず区別します。排水を薄めれば濃度は下がりますが、量（汚濁負荷量）は減りません。総量規制が必要になる理由は、ここにあります。
排水基準とは？ 全国一律の濃度の上限
3条1項は、排水基準を排出水の汚染状態（熱によるものを含む）について環境省令で定める、としています。具体的な数値は「排水基準を定める省令」にあります。
2項は、基準の分け方を決めています。
- 有害物質による汚染状態は、有害物質の種類ごとの許容限度
- その他の汚染状態は、生活環境項目ごとの許容限度
つまり、有害物質は物質ごと、生活環境項目は項目ごとに上限が決まっています。
有害物質の排水基準（一部）
環境省の「一律排水基準」のページで確かめた値のうち、試験で見かけやすいものを挙げます（単位は mg/L）。
| 物質 |
排水基準 |
| カドミウム及びその化合物 |
0.03 |
| シアン化合物 |
1 |
| 鉛及びその化合物 |
0.1 |
| 六価クロム化合物 |
0.2 |
| 砒素及びその化合物 |
0.1 |
| 水銀及びその化合物 |
0.005 |
| アルキル水銀化合物 |
検出されないこと |
| PCB |
0.003 |
| 揮発性有機化合物（ベンゼン、四塩化炭素など） |
物質ごとに0.02〜3（1,1,1-トリクロロエタンが3で最大） |
| ほう素及びその化合物 |
海域以外10・海域230 |
| ふっ素及びその化合物 |
海域以外8・海域15 |
ほう素とふっ素は、海域とそれ以外で値が違います。数字だけを丸暗記せず、「どの物質に海域の区別があるか」から覚えると整理しやすくなります。
生活環境項目の排水基準（一部）
| 項目 |
許容限度 |
| pH |
海域以外5.8〜8.6、海域5.0〜9.0 |
| BOD |
160 mg/L（日間平均120） |
| COD |
160 mg/L（日間平均120） |
| SS（浮遊物質量） |
200 mg/L（日間平均150） |
| 動植物油脂類含有量 |
30 mg/L |
| 窒素含有量 |
120 mg/L（日間平均60） |
| 燐含有量 |
16 mg/L（日間平均8） |
BODは海域・湖沼以外の公共用水域に排出される排水に、CODは海域・湖沼に排出される排水に適用されます。窒素と燐の基準は、環境大臣が指定した湖沼・海域と、そこへ流入する公共用水域に限って適用されます。
また、生活環境項目の表は、1日の平均排出水量が50m³以上の工場・事業場に適用されます。有害物質の基準には、この排水量による区切りはありません。
「50m³」は、ここでは生活環境項目の適用範囲として出てきます。のちに出てくる総量規制の「50m³」とは別の規定です。同じ数字でも、どの規制の話かを区別してください。
上乗せ排水基準とは？ 条例でよりきびしく
国の一律基準だけでは人の健康の保護や生活環境の保全が十分でない区域があるとき、都道府県は条例で、国の基準よりきびしい許容限度を定めることができます（3条3項）。ポイントは3つです。
- 国の基準に「かえて」適用する、国よりきびしい許容限度であること
- 条例では、あわせて区域の範囲を明らかにしなければならない（3条4項）
- 定めるときは、知事はあらかじめ環境大臣と関係都道府県知事に通知しなければならない（3条5項）
通知は「事前に」「環境大臣と関係都道府県知事へ」という点が出題されやすいところです。上乗せは「ゆるくする」ことはできず、きびしくする方向だけです。
総量規制基準とは？ 排出する「量」の上限
総量規制は、人口や産業が集中し、閉鎖性の高い海域で、排水基準だけでは水質環境基準を守ることが難しい場合に使われます。基本は次の流れです。
- 環境大臣が、総量削減基本方針を定める（4条の2）。削減の目標や目標年度などを決める
- 指定水域と指定地域、指定項目は政令で決まっている
- 都道府県知事が、指定地域内の一定規模以上の事業場について、総量規制基準を定める（4条の5）
指定水域と指定項目
施行令4条の2は、指定項目を化学的酸素要求量（COD）と窒素・燐の含有量としています。指定水域は、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の3つの海域です。BODではなくCODである点に注意してください。海域の有機汚濁の指標がCODだからです。
対象になる事業場の規模
総量規制基準が適用される指定地域内事業場の規模は、施行規則1条の4で、日平均排水量が50m³と定められています。指定地域内の特定事業場で、この規模のものが対象です。
基準の算式
COD（化学的酸素要求量）の総量規制基準は、施行規則1条の5で次の式です。
L ＝ C × Q × 10⁻³
| 記号 |
意味 |
単位 |
| L |
排出が許容される汚濁負荷量 |
kg/日 |
| C |
都道府県知事が定める一定のCOD |
mg/L |
| Q |
特定排出水の量 |
m³/日 |
たとえば C が 20 mg/L、Q が 1,000 m³/日なら、L ＝ 20 × 1,000 × 10⁻³ ＝ 20 kg/日です。mg/L × m³/日 は g/日にあたり、10⁻³ をかけて kg/日にそろえています。Cの値は、環境大臣が定める業種その他の区分と範囲の中で、知事が決めます。
総量規制基準は「許容限度」として定められるので（4条の5第3項）、事業場ごとに1日に出してよい汚濁負荷量の上限が決まります。知事は、基準を定めるとき公示しなければなりません（同条4項）。
なお、新設の事業場などには、通常の基準に代えて適用する特別の総量規制基準を定められます（4条の5第2項）。
排水基準と総量規制基準の比較
| 比べる点 |
排水基準 |
総量規制基準 |
| 規制するもの |
濃度（mg/L） |
量（kg/日） |
| 根拠 |
3条 |
4条の5 |
| 決める者 |
環境省令（国） |
都道府県知事 |
| 対象地域 |
全国（公共用水域に排出する特定事業場） |
指定地域（東京湾・伊勢湾・瀬戸内海の関係地域） |
| 対象項目 |
有害物質、生活環境項目 |
COD、窒素・燐 |
| 対象の規模 |
有害物質は規模の区切りなし |
日平均排水量50m³以上 |
| 上乗せ |
条例で可能（3条3項） |
特別の基準を定める規定がある（4条の5第2項） |
排水基準は「全国一律の濃度」、総量規制は「閉鎖性海域の大規模事業場の量」と覚えます。
排水基準に違反するとどうなる？
12条1項は、基準に合わない排水を出すことを禁じています。合否の判断場所は特定事業場の排水口です。基準を満たすかどうかは、排水口の時点で判断します。排水口を出たあとの希釈を前提にしてはいけません。
違反した場合の罰則は、31条1項で6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。過失で犯した場合は、3月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金になります（31条2項）。特定施設の設置などの届出をしなかったり虚偽の届出をしたりすると、3月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です（32条）。
また、新たに特定施設となった施設には、12条2項で一定の期間は排水基準の適用が猶予される経過措置があります。猶予の期間は原則として6月間、政令で定める施設は1年間です。細かい期間は、条文で確認してください。
試験での問われ方と覚え方
水質汚濁防止法は、条文の「要の語」を問う形で出題されやすい分野です。次の対応を押さえておくと、判断が早くなります。
- 「条例」「よりきびしい」→ 上乗せ排水基準（3条3項）
- 「環境大臣及び関係都道府県知事に通知」→ 上乗せを定めるときの事前通知（3条5項）
- 「指定地域」「COD・窒素・燐」→ 総量規制
- 「50m³」→ 総量規制の事業場の規模（施行規則1条の4）、生活環境項目の適用範囲（排水基準）
- 「排水口において」→ 12条1項
数字の問題は、条文の細部が変わることがあるので、受験する年度の4月1日現在の法令で確かめてください。合格に必要な点数は科目ごとに試験後に決まります。
この分野の流れは、公害防止管理者講座の水質汚濁防止法の授業でも、排水基準と総量規制を並べて学べます。法令の構造は、公害防止組織法の解説で見た「基準を決める法律」と「体制を決める法律」の区別とも重なります。
よくある質問
Q. 排水基準と環境基準は同じものですか？
違います。環境基準は公共用水域の水質が保たれるべき目標で、排水基準は工場などが排出する水そのものの上限です。有害物質の多くでは、排水基準は環境基準の約10倍の値ですが、1,1,1-トリクロロエタンなど例外もあります。
Q. 総量規制の指定項目にBODは入りますか？
入りません。施行令4条の2が定める指定項目は、化学的酸素要求量（COD）と窒素・燐の含有量です。
Q. 日平均排水量が50m³未満の工場は、総量規制の対象になりますか？
総量規制基準が適用される指定地域内事業場は、日平均排水量が50m³以上のものです。ただし、50m³未満でも排水基準は適用されます。自治体ごとの指導がある場合もあるので、詳しくは各都府県の案内で確認してください。
Q. 上乗せ排水基準は誰が決めますか？
都道府県が条例で決めます。決めるときは、知事があらかじめ環境大臣と関係都道府県知事に通知します。
まとめ
- 排水基準は濃度の上限で、環境省令により全国一律。有害物質は種類ごと、生活環境項目は項目ごとに決まる
- 都道府県は、条例で国よりきびしい上乗せ排水基準を定められる。区域を明らかにし、事前に通知する
- 総量規制は、東京湾・伊勢湾・瀬戸内海の指定地域の日平均排水量50m³以上の事業場が対象で、L＝C×Q×10⁻³で量を縛る
- 排水基準違反は、排水口での濃度で判断し、31条で罰則がある
濃度と量、国と都道府県、全国一律と指定地域という3つの軸で整理すると、似た名前の規制も混ざらなくなります。
