令和6年度介護報酬改定でケアマネ試験に関わる変更点｜居宅介護支援の取扱件数・同一建物・運営基準

ケアマネ試験の学習を始めると「令和6年度改定」という言葉をよく目にします。介護報酬の改定は3年に1度で、居宅介護支援（ケアマネジメント）の報酬や運営のルールも変わります。この記事では、令和6年度改定のうちケアマネジメントに関わる変更点を、厚生労働省の資料と運営基準の条文で確かめた範囲に絞って整理します。結論から言うと、押さえたいのは「取扱件数の区切りが45件・50件になったこと」「報酬の件数と人員基準の人数は別物であること」「同一建物の95％」の3点です。試験全体の形はケアマネ試験とは？で整理しています。

令和6年度改定の全体像｜改定率と施行日はいつ？

厚生労働省の資料によると、令和6年度介護報酬改定の改定率は**全体で＋1.59％**です。内訳は、介護職員の処遇改善分が＋0.98％、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として＋0.61％とされています。

施行日は次のとおりです。

処遇改善関係の加算の加算率の引上げと加算の一本化も令和6年6月1日施行とされています。居宅介護支援は「上記以外」なので、4月1日施行です。ケアマネ試験の対策では、ケアマネジメントの運営や報酬の話は4月、医療系サービスの一部は6月、と分けて覚えると混ざりません。

取扱件数の区切りはどう変わった？ 40・45が45・50に

居宅介護支援費は、介護支援専門員1人あたりの取扱件数が増えると、超えた部分の単位数が下がる仕組み（逓減制）です。令和6年度改定で、その区切りが次のように見直されました。

ポイントは、（Ⅱ）の要件が「または」から「かつ」に厳しくなった一方で、区切りが緩んだことです。介護予防支援の利用者を件数に数えるときの掛け率も、2分の1から3分の1になりました。

なお、厚生労働省の資料の図では、60件で居宅介護支援費（ⅲ）に下がる区切りは改定の前後で同じです。

人員基準の44人・49人とは別の数字｜報酬と基準を混ぜない

居宅介護支援の運営基準（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準）の第2条は、介護支援専門員の員数の基準を次のように定めています。

つまり、報酬の区切りは45件・50件、人員基準は44人・49人です。数字が1つずれているのは、「45件未満」は44件まで、基準の「44又はその端数を増すごとに1」は44人を超えたら介護支援専門員をもう1人置く、という書き方の違いによります。ただし、報酬の区切りと人員基準は別の制度なので、数字だけを丸暗記せず、「どちらの話か」を先に確認するのが安全です。

介護予防支援の利用者を3分の1で数える点は、報酬の取扱件数と人員基準の両方に共通しています。運営基準の全体は、介護支援分野25問の対策でも整理しています。

同一建物の利用者へのケアマネジメントは95％（新設）

令和6年度改定では、居宅介護支援に同一建物に居住する利用者へのケアマネジメントの減算が新設されました。所定単位数の95％を算定します。厚生労働省の資料が示す対象は次の2つです。

• 居宅介護支援事業所の所在する建物と同一の敷地内、隣接する敷地内の建物、または事業所と同一の建物に居住する利用者
• 事業所における1か月あたりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物（上の場合を除く）に居住する利用者

趣旨は、介護報酬が業務に要する手間やコストを評価するものであることを踏まえ、サービス付き高齢者向け住宅などに併設・隣接している場合や、複数の利用者が同じ建物に入居している場合に、業務の実態に合った評価にすることです。「95％」と「20人以上」の2つの数字をセットで覚えておきます。

特定事業所加算の見直し｜単位数と要件

質の高いケアマネジメントを評価する特定事業所加算も見直されました。

算定要件の主な見直しは次のとおりです。

• ヤングケアラー、障害者、生活困窮者、難病患者など、他制度に関する知識等の事例検討会や研修等に参加していることを要件とした
• （主任）介護支援専門員の専任要件で、居宅介護支援事業者が介護予防支援の提供や、地域包括支援センターの委託を受けた総合相談支援事業を行う場合は、これらとの兼務が可能であることを明確にした
• 事業所の毎月の確認作業の手間を減らすため、運営基準減算に係る要件を削除した

単位数よりも、要件の趣旨（多様な課題への対応）を押さえておくと整理しやすくなります。

運営基準の改正点｜ウェブサイト掲載と感染症対策

運営基準（居宅介護支援）では、令和6年の厚生労働省令第16号による改正で、次の規定が置かれています。

• 重要事項のウェブサイト掲載（第22条第3項）: 指定居宅介護支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。この規定は、同省令の附則第2条の経過措置により、施行の日から令和7年3月31日までの間は適用されない（読み替えで「削除」とされている）。つまり、令和7年4月1日から原則義務になった
• 感染症の予防及びまん延の防止のための措置（第21条の2）: 委員会（テレビ電話装置等を活用できる）をおおむね6月に1回以上開催し、指針を整備し、研修と訓練を定期的に実施する。附則第4条の経過措置で、令和6年3月31日までは「講じなければ」が「講じるよう努めなければ」と読み替えられていた

ウェブサイトの掲載は「掲示」（第22条第1項）とは別の項です。掲示は事業所の見やすい場所に行い、書面を備え付けて自由に閲覧させることで代えられます（同条第2項）。ウェブサイトへの掲載を、掲示の代わりにできると読まないよう注意してください。

居宅介護支援事業者も介護予防支援の指定を受けられる

介護保険法第115条の22第1項は、介護予防支援事業者の指定の申請者として、地域包括支援センターの設置者または指定居宅介護支援事業者を挙げています。現行の法律では、居宅介護支援事業者が、市町村長の指定を受けて介護予防支援を行える形です。運営基準第2条第2項にも「指定介護予防支援事業者の指定を併せて受け」る場合の数え方が書かれています。

地域包括支援センターの設置者から委託を受けて介護予防支援を行う場合（法第115条の23第3項）との違いも、あわせて確認しておくと整理しやすくなります。委託の場合も、人員基準では介護予防支援の利用者の数を3分の1で数えます。

試験での問われ方と覚え方

出題の基準日（どの時点の法令で出題するか）は、公開ページで記載を確認できていません。改定前後の混同を防ぐため、次の順で覚えるのがおすすめです。

1. 条文の数字を先に（44・49・3分の1）。運営基準の数字は、問題の根拠になりやすい
2. 報酬の数字は「何の話か」とセットで（45件・50件・95％・20人以上）
3. 施行日を添える（4月1日・6月1日・令和7年4月1日）
4. 古い教材の数字に注意。改定前の40件・45件を現行の数字として覚えない

ケアマネジャー講座では、居宅介護支援の運営基準（人員・運営）を授業で扱っています。単位数や加算の算定要件の細目は授業の範囲外なので、細かい報酬の数字は厚生労働省の資料で確認してください。勉強全体の進め方はケアマネ試験の勉強方法にまとめています。

よくある質問

Q. 令和6年度の介護報酬改定はいつから施行ですか？

居宅介護支援を含む大半のサービスは令和6年4月1日、訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーションは6月1日です。

Q. 居宅介護支援の取扱件数は何件が区切りですか？

令和6年度改定後は、居宅介護支援費（Ⅰ）が45件未満、（Ⅱ）が50件未満です（（Ⅱ）はケアプランデータ連携システムの活用と事務職員の配置が要件）。令和8年度の見直しの内容は厚生労働省の資料で確認してください。

Q. 人員基準の44人・49人と報酬の45件・50件は同じですか？

別の制度です。44人・49人は運営基準第2条の介護支援専門員の員数の基準、45件・50件は居宅介護支援費の逓減制の区切りです。

Q. 介護予防支援の利用者は件数にどう数えますか？

運営基準の員数の基準でも、報酬の取扱件数でも、介護予防支援の利用者の数に3分の1を乗じて加えます。