第1号被保険者と第2号被保険者の違い｜年齢・保険料・給付の条件を表で整理

ケアマネ試験の介護支援分野で、いちばん最初に出会う区別が「第1号被保険者」と「第2号被保険者」です。名前が似ていて混ざりやすい一方、違いは年齢・医療保険の要否・保険料の集め方・給付を受ける条件の4つに整理できます。結論から言うと、第1号は65歳以上で住所があれば全員、第2号は40歳から64歳で医療保険に入っている人だけで、給付を受けられる条件は第2号のほうが絞られています。この記事では、介護保険法の条文に沿って違いを表にまとめます。試験全体の形はケアマネ試験とは？で整理しています。

第1号と第2号の違いは？ まず全体の比較表

介護保険の被保険者は、介護保険法第9条で2種類に分けられています。保険者は市町村と特別区で、どちらもその市町村の区域内に住所があることが前提です。

年齢と医療保険の要件｜誰が第1号・第2号になる？

法第9条は、被保険者を次のように定めています。

• 第1号被保険者: 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者
• 第2号被保険者: 市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者

違いが出るのは、医療保険に入っていない人の扱いです。たとえば、住所のある70歳の人が医療保険に入っていなくても、第1号被保険者になります。第1号の条文には医療保険の要件がないからです。一方、50歳で医療保険に入っていない人は、第2号の要件を満たさないため、被保険者になりません。

なお、住所があっても当分の間は被保険者にならない人（適用除外）や、施設に入って住所を移した人の特例（住所地特例）もあります。これらはこの記事では扱いません。

資格を取得する日・失う日の違い

資格の取得と喪失の時期は、条文の言い回しをそのまま押さえるのが近道です。

取得する日（法10条）

次のいずれかに当てはまるに至った日から、資格を取得します。

1. 住所のある医療保険加入者が40歳に達したとき（第2号になる）
2. 40歳以上65歳未満の医療保険加入者、または65歳以上の人が、その市町村に住所を有するに至ったとき
3. 住所のある40歳以上65歳未満の人が、医療保険加入者となったとき
4. 住所のある人（医療保険加入者を除く）が65歳に達したとき（第1号になる）

注意したいのは4号です。条文は「住所のある者（医療保険加入者を除く）が65歳に達したとき」と書かれており、医療保険に入っていない人が65歳で新しく第1号被保険者になる場面を定めています。すでに第2号被保険者の人は、65歳になると第1号の要件（65歳以上）に当たるため、第1号に切り替わります。65歳以上は医療保険の加入を問わず第1号、と覚えておけば迷いません。

失う日（法11条）

• 原則: その市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日に失う
• ただし、住所を有しなくなった日にほかの市町村の区域内に住所を有するに至ったときは、その日に失う（引っ越しのとき）
• 第2号被保険者だけ: 医療保険加入者でなくなった日に失う

「翌日」と「その日」のどちらになるかが問われやすい部分です。引っ越しは「その日」、住所がなくなる（海外への転居など）は「翌日」、第2号が医療保険をやめたら「その日」と、3つの場面で覚えます。

届出（法12条）

第1号被保険者は、資格の取得や喪失などを、厚生労働省令で定めるところにより市町村に届け出る義務があります。第2号被保険者について、同じ届出の規定は置かれていません。届出の期限や例外は省令の定めで確かめてください。

保険料の集め方の違い

保険料の扱いは、第1号と第2号でいちばん差が大きい部分です。

第1号被保険者の保険料

• 市町村が、介護保険事業に要する費用に充てるため、第1号被保険者に保険料を課す（法129条1項・2項）
• 保険料率は、政令で定める基準に従い、市町村の条例で定める。おおむね3年を通じて財政の均衡が保てるように算定する（同条3項）
• 徴収の方法は、年金保険者に徴収させる特別徴収が原則で、それによらない場合は市町村が納入の通知をする普通徴収による（法131条・135条）

第2号被保険者の保険料

• 法129条4項は、市町村は第2号被保険者からは保険料を徴収しないと定めている
• 第2号の分は、医療保険者（健康保険組合や市町村の国民健康保険など）が、医療保険各法などに基づく保険料を徴収し、そこから納付金を社会保険診療報酬支払基金（条文上は「機構」）に納める仕組み（法150条）
• 集められた納付金は、介護給付費交付金として市町村に交付され、介護給付などの費用に充てられる（法125条）

つまり、第2号被保険者は市町村に保険料を直接納めるのではなく、加入する医療保険の保険料と一緒に負担します。この構造は、あとで学ぶ介護保険の財源（公費と保険料の割合）の理解にもつながります。

給付を受けられる条件の違い

保険給付の対象になる人は、法第7条で次のように定義されています。

特定疾病は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病として政令で定めるものです。第1号被保険者には「原因」の縛りがなく、交通事故によるけがなどが原因でも、要介護状態であれば要介護者になります。第2号被保険者は、同じ状態でも原因が特定疾病でなければ給付の対象になりません。特定疾病の具体的な種類は別の論点として整理します。

試験での問われ方と覚え方

ケアマネ試験は五肢複択方式で、このテーマでは次のような形で問われます。出題のされ方は年度で変わるため、問題の再現ではなく、押さえどころだけ書きます。

1. 年齢と医療保険: 第1号は医療保険を問わない、第2号は医療保険加入者に限る
2. 資格を失う日: 翌日と当日の使い分け、第2号だけの喪失事由
3. 保険料: 市町村が第2号から徴収しないこと、特別徴収と普通徴収の区別
4. 給付の条件: 第2号は原因が特定疾病であること

覚えるときは、上の比較表を白紙に書き出して、空欄を自分で埋める練習が向いています。条文の番号は、9条（被保険者）、10条（取得）、11条（喪失）、7条（要介護者・要支援者の定義）、129条（保険料）と、数が少ないので、セットで覚えておくと事例や制度の問題でも役立ちます。

授業と講座で学ぶなら

ケアマネジャー講座では、介護支援分野の最初の部分で被保険者の種類、資格の取得と喪失、保険料の仕組みを授業で扱います。条文の言い回しを自分で整理したい人は、この記事の表をノートに写してから授業を見ると、確認の効率が上がります。紙の教材がほしい人には向かないため、その場合は書店の教材との併用をご検討ください。制度全体の勉強の進め方は、介護支援分野25問の対策にまとめています。

よくある質問

Q. 医療保険に入っていない65歳以上の人は被保険者ですか？

はい。住所がある65歳以上の人は、医療保険の加入にかかわらず第1号被保険者です（法9条1号）。

Q. 第2号被保険者は、市町村に保険料を納めますか？

いいえ。法129条4項により、市町村は第2号被保険者から保険料を徴収しません。加入している医療保険の保険料の一部として負担します。

Q. 45歳の人が事故で寝たきりになった場合、介護保険の給付は受けられますか？

受けられません。40歳以上65歳未満の人が要介護者になるには、原因が特定疾病であることが必要です（法7条3項2号）。

Q. 引っ越した日に、元の市町村の資格はいつ失われますか？

引っ越した日に、元の市町村での資格を失い、同じ日に新しい市町村で取得します（法11条1項ただし書）。

まとめ

• 第1号は住所のある65歳以上の人、第2号は住所のある40歳以上65歳未満の医療保険加入者（法9条）
• 資格喪失は、原則として住所がなくなった日の翌日。引っ越しは当日。第2号は医療保険をやめた日にも失う（法11条）
• 保険料は市町村が第1号から徴収し、第2号からは徴収しない。第2号の分は医療保険者の納付金でまかなわれる（法129条・150条）
• 給付は、第1号は要介護・要支援状態なら受けられ、第2号は原因が特定疾病の場合に限る（法7条）

この記事の条文は2026年11月11日に e-Gov 法令検索で確認した内容です。試験の最新の情報は、受験する都道府県の「受験の手引」でご確認ください。