宅建試験とは？ 日程・申込・合格基準・合格率まとめ【2027年度】

宅建試験（宅地建物取引士資格試験）は年1回、原則として10月の第3日曜日に行われます。令和8年度の試験は2026年10月18日（日）に終わり、合格発表は11月25日（水）の予定です。次の試験は令和9年度ですが、2026年11月13日時点で日程はまだ発表されていません。例年どおりなら、6月上旬に試験案内が出て、申込みは7月（インターネットは7月上旬〜下旬、郵送は7月上旬〜中旬）です。

この記事は、宅建試験の「調べもの」を1本にまとめた試験ガイドです。試験の形、日程と申込み、受験手数料と受験資格、合格基準点、合格率の推移、5問免除、合格後の登録までを、試験を実施する一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）の公表資料と、宅地建物取引業法・同施行規則の条文だけで整理します。日程や金額は年度ごとに変わることがあるので、申込み前には必ず不動産適正取引推進機構の公式サイトで最新の案内を確認してください。

試験の概要（実施団体・形式・問題数・時間・出題範囲）

宅建試験は、宅地建物取引業法第16条にもとづく国家試験です。法律上は都道府県知事が行う試験で、その事務を国土交通大臣の指定試験機関である不動産適正取引推進機構が行っています。

出題の範囲は、宅地建物取引業法施行規則第8条に7つの項目として定められています。

出題の基準日が「その年度の4月1日現在の法令」なので、法改正があった年は施行日に注意が要ります。たとえば区分所有法の令和7年改正は2026年4月1日に施行されたので、令和8年度の試験から改正後の規定が対象になっています。

試験問題と正解番号は、不動産適正取引推進機構のサイトで昭和63年度の分から公開されています。

試験日・申込期間・申込方法

令和9年度の日程は未発表です（2026年11月13日確認）。例年、試験の実施公告は6月の第1金曜日に官報と不動産適正取引推進機構のホームページで出ます。参考に、令和8年度の日程を並べます。

• 申込みはインターネットと郵送の2つです。郵送の締切はインターネットより半月ほど早いので、郵送で出す人は7月中旬までに準備を終えてください
• 郵送用の試験案内は、7月上旬から中旬にかけて配布されます
• 受験地は原則として住んでいる都道府県です

受験料・受験資格

受験手数料は8,200円です（消費税・地方消費税は非課税）。申込みが受理されなかった場合などを除いて、払い込んだ手数料は返されません。

受験資格はありません。日本国内に住んでいれば、年齢・学歴・実務経験に関係なく受けられます。不動産の仕事をしていない学生や社会人も受験できます。

合格基準（合格点・足切り）

宅建試験の合格基準点は、毎年の試験の結果をみて決まります。「何点取れば合格」と前もって決まっているわけではありません。試験実施概況では、合格基準点は「50問中◯点」という合計点だけで示されていて、科目ごとの基準点（足切り）は示されていません。登録講習修了者は45問で、一般の受験者より5点低い基準点が示されてきました。

出典は不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」です。平成28年度から令和7年度までの合格基準点は、一般の受験者で33点〜38点の間で動いています。年によって5点も違うので、「7割取れば合格」と決め打ちせず、毎年の難しさで基準点が上下することを前提に、余裕をもった得点を目標にしてください。

合格率の推移

合格率は受験者数に対する合格者数の割合です（試験実施概況の表のとおり）。令和2年度・令和3年度は、10月試験と12月試験の2回に分けて実施されています。令和7年度の申込者数は306,099人で、受験者数は申込者の約8割でした。

令和8年度の合格率は11月25日に発表されます。発表後にこの表へ足します。

科目免除・一部免除（5問免除）

宅建試験には、登録講習の修了者が5問を免除される制度があります（宅建業法第16条第3項・施行規則第10条の14）。

「5問免除は誰でも受けられる」というわけではない点に注意してください。インターネットで修了者として申し込むには、講習機関から不動産適正取引推進機構へ修了者のデータが送られている必要があります。講習の日程と受講料は、国土交通省の登録講習機関一覧から各機関の案内で確かめます。詳しくは宅建の5問免除（登録講習）の記事で整理しています。

合格後の手続き（登録・宅建士証）

試験に合格しただけでは、宅地建物取引士にはなれません。次の2つの手続きが要ります。

1. 資格登録（宅建業法第18条）: 試験を行った都道府県知事の登録を受けます。登録には、宅地・建物の取引の実務経験2年以上（施行規則第13条の15）か、国土交通大臣の登録を受けた登録実務講習の修了など（施行規則第13条の16）が必要です
2. 宅建士証の交付（宅建業法第22条の2）: 登録を受けたあと、宅建士証の交付を申請します。原則として申請前6か月以内に知事が指定する講習（法定講習）を受けますが、試験に合格した日から1年以内に交付を受けるときは不要です。宅建士証の有効期間は5年です

手数料・必要書類は都道府県ごとに違うので、合格した都道府県の案内で確かめてください。流れの詳細は宅建に合格したあとの流れの記事にまとめています。

勉強時間・学習の進め方

宅建試験の点数は、問題数の多い宅建業法と権利関係で大きく差がつきます。宅建業法は条文の知識がそのまま点になりやすく、権利関係（民法など）は理解に時間がかかります。法令上の制限と税は数字の暗記が中心です。試験日が10月で申込みが7月なので、申込み前に全範囲を一通り学び、夏から秋にかけて問題演習で仕上げる流れが組みやすいでしょう。

勉強時間の目安や月ごとの進め方は、宅建の勉強方法の記事で詳しく整理しています。

資格のエアポートの宅地建物取引士講座は、試験の全範囲を107本の授業（権利関係・宅建業法・法令上の制限・税と価格の評定・免除科目）で学べるオンライン講座です。確認問題と模擬試験はオリジナルで、本試験の過去問演習は入っていません。登録講習・登録実務講習・資格登録の手続きそのものは講座では扱っていません。料金は月額2,067円〜（年額プラン24,800円・一括払いの月あたり。月額プランは2,980円。いずれも税込）です。

よくある質問

Q. 2027年（令和9年度）の宅建試験はいつですか？

2026年11月13日時点で未発表です。例年は10月の第3日曜日に行われ、6月の第1金曜日に実施公告が出ます。発表後は不動産適正取引推進機構の試験日程のページで確認してください。

Q. 宅建試験の合格点は何点ですか？

毎年の結果で決まり、前もって決まった点数はありません。令和7年度は50問中33点、令和6年度は37点で、平成28年度〜令和7年度では33点〜38点でした。

Q. 宅建試験に受験資格はありますか？

ありません。日本国内に住んでいれば、年齢・学歴・実務経験を問わず受験できます。受験手数料は8,200円です。

Q. 5問免除は誰でも受けられますか？

受けられません。登録講習を受講できるのは、宅建業に従事していて従業者証明書を持っている人だけです。

まとめ

最新の日程・手数料は、必ず不動産適正取引推進機構の公式サイトで確認してください。