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宅建の35条書面（重要事項説明書）と37条書面（契約書面）の違いを、宅建業法の条文で整理。契約の前か後か、説明は要るか、誰に渡すか、記載事項の重なりと貸借の特例までを表で比べます。
宅建の35条書面（重要事項説明書）と37条書面（契約書面）の違いを、宅建業法の条文で整理。契約の前か後か、説明は要るか、誰に渡すか、記載事項の重なりと貸借の特例までを表で比べます。
この記事の要点
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宅建試験の宅建業法で、整理しておきたいのが「35条書面」と「37条書面」の違いです。35条書面は契約の前に、宅建士が説明して渡す書面。37条書面は契約が決まったあとに、その中身を残して渡す書面です。 この記事では、宅地建物取引業法（宅建業法）の条文をもとに、時期・説明・交付先・記載事項の違いを表で比べます。
条文は、e-Govの宅建業法の現行の内容（令和8年4月1日施行分、2026年11月13日確認）で書いています。
まず全体像です。2つの書面は、同じ取引の中で順番に出てきます。
| 順番 | できごと | 書面 |
|---|---|---|
| 1 | 物件を探し、買う・借りる話が進む | |
| 2 | 契約が成立するまでに、宅建士が説明する | 35条書面（重要事項説明書） |
| 3 | 契約が成立する | |
| 4 | 契約が成立したあと、遅滞なく渡す | 37条書面（契約内容を記した書面） |
35条は「契約するかどうかを判断するための情報」、37条は「決まった契約の中身を残すための記録」と考えると、違いが整理しやすくなります。
条文の言い方で比べます。
| 項目 | 35条（重要事項の説明等） | 37条（書面の交付） |
|---|---|---|
| 時期 | 契約が成立するまでの間（第35条第1項） | 契約を締結したら、遅滞なく（第37条第1項） |
| 説明 | 宅建士に、書面を交付して説明させる | 説明の定めはない（渡せばよい） |
| 宅建士証の提示 | 説明するとき、相手方に提示する（第35条第4項） | 提示の定めはない |
| 宅建士の記名 | 書面に記名する（第35条第5項） | 書面に記名させる（第37条第3項） |
「記名」は両方に必要で、「説明」と「宅建士証の提示」は35条だけです。37条書面は、説明の義務がないので、宅建士証を見せる場面もありません。
押印は、記名だけで足ります。条文は「記名」とだけ書いていて、押印を求めていません。
交付先は、2つの条文でかなり違います。
| 項目 | 35条書面 | 37条書面 |
|---|---|---|
| 渡す相手 | 物件を取得する側、借りようとする側（買主・借主など） | 契約の当事者 |
| 業者が自ら売主 | 買主に説明・交付 | 買主（相手方）に交付 |
| 業者が代理 | 相手方と、代理を依頼した者の両方 | 相手方と、代理を依頼した者の両方 |
| 業者が媒介 | 買主・借主 | 売主・買主の両方（各当事者） |
たとえば業者Aが売主Bと買主Cの間に入る媒介なら、重要事項の説明を受けるのは買主Cだけです。37条書面は、契約を結んだBとCの両方に渡します。
相手方等が宅建業者である場合、35条では「宅建士をして…説明させなければ」の部分が「交付しなければ」に読み替えられ、説明は要らず、書面の交付だけになります（第35条第6項）。
一方、37条には、相手が宅建業者のときに省く定めがありません。業者が相手でも、37条書面は交付します。 「業者相手なら省けるのは35条の説明だけ」と覚えておくと、ひっかけに強くなります。
試験では、「この事項は35条にある？ 37条にある？」と聞かれます。条文の項目を並べて整理します。
| 事項 | 条文 |
|---|---|
| 登記された権利の種類・内容、登記名義人など | 第35条第1項第1号 |
| 都市計画法・建築基準法などの法令上の制限の概要 | 第2号 |
| 私道に関する負担（建物の貸借を除く） | 第3号 |
| 飲用水・電気・ガスの供給と排水施設の整備状況 | 第4号 |
| 工事完了前の物件の完了時の形状・構造など | 第5号 |
| 区分所有建物の敷地権・共用部分の規約など | 第6号 |
| 手付金等の保全措置の概要 | 第10号 |
| 支払金・預り金の保全措置 | 第11号 |
物件を調べれば分かることが中心で、「契約するかを決める前に知っておく」情報です。
| 事項 | 条文 |
|---|---|
| 当事者の氏名（名称）・住所 | 第37条第1項第1号 |
| 物件を特定する表示 | 第2号 |
| 代金・交換差金の額、支払の時期・方法 | 第3号 |
| 宅地・建物の引渡しの時期 | 第4号 |
| 移転登記の申請の時期 | 第5号 |
| 天災などの不可抗力による損害の負担（定めがあるとき） | 第10号 |
| 租税その他の公課の負担（定めがあるとき） | 第12号 |
引渡しの時期と移転登記の申請の時期は、契約が決まらないと書けないので、37条にだけ出てきます。
| 内容 | 35条 | 37条 |
|---|---|---|
| 代金・借賃以外の金銭の授受 | 第7号（額・目的） | 第6号（定めがあるとき、額・時期・目的） |
| 契約の解除 | 第8号 | 第7号（定めがあるとき） |
| 損害賠償額の予定・違約金 | 第9号 | 第8号（定めがあるとき） |
| 代金の貸借のあっせん | 第12号（内容・成立しないときの措置） | 第9号（成立しないときの措置） |
| 契約不適合責任 | 第13号（保証保険契約などの措置） | 第11号（責任や措置の定め） |
| 既存建物の状況 | 第6号の2（建物状況調査の有無・結果の概要など） | 第2号の2（構造耐力上主要な部分等の状況について当事者が確認した事項） |
重なる事項でも、35条は「説明する内容」、37条は「契約で定めた内容」を書くので、書き方がそろうわけではありません。37条では「定めがあるときは」記載するものが多く、定めがなければ書かなくてよい事項もあります。
建物や土地の貸借の37条書面（第37条第2項）に書く事項は、次のものだけです。
売買にある「移転登記の申請の時期」「契約不適合責任」「租税公課の負担」などは、貸借では記載事項に入りません。また、貸借の37条書面の交付は、代理か媒介の場合の定めで、業者が自ら貸主になる場合は条文に出てきません。
どちらの書面も、相手方の承諾を得て、紙の代わりに電磁的方法（メールなど）で提供できます。35条は第35条第8項、37条は第37条第4項・第5項に定めがあり、承諾を得る相手は交付先と同じ人です。
35条で電磁的方法を使う場合も、宅建士に提供させる点は変わりません。
35条と並べて覚えておきたい条文に、第35条の2があります。こちらは、契約が成立するまでに、営業保証金を供託した供託所や、保証協会の社員である旨などを説明するものです。宅建業者でない相手方に対して「説明をするようにしなければならない」と定めていて、書面の交付や宅建士による説明までは条文に出てきません。35条の「重要事項」とは別の条文だと押さえておけば十分です。
宅建業法の分野で、2つの書面の比較は問われやすい論点です。問われ方は、次の型に分けると整理できます。
覚え方は、「物件の状態は35条、契約の中身は37条」と大づかみにしてから、重なる事項を表で確かめる順がおすすめです。重なる事項の一覧が頭に入れば、ひっかけの肢が見分けやすくなります。
勉強全体の進め方は、宅建の勉強方法で整理しています。また、宅建士が記名する前提となる登録の流れは、宅建に合格したあとの流れで条文をもとに解説しています。
宅地建物取引士講座の宅建業法の章には、「35条書面と37条書面の比較」の授業があります。時期・説明・交付先・記載事項を、場面（業者Aの媒介でBがCに売る場合など）に当てはめて確かめる流れです。条文の項目を表で覚えたあと、ひっかけの肢で試す練習に使えます。
ありません。37条には説明の定めがなく、宅建士が記名した書面を交付すれば足ります。宅建士証を提示する決まりもありません。
省けません。相手方が宅建業者の場合に省けるのは、35条の「宅建士による説明」だけです。35条の書面の交付も、37条書面の交付も必要です。
全部ではありません。解除・損害賠償額の予定・代金以外の金銭などは両方に出てきますが、登記された権利や法令上の制限など、35条にだけある事項もあります。条文の項目で見分けます。
必要です。貸借でも、媒介や代理で契約が成立したときは、第37条第2項の事項を記載した書面を交付します。ただし記載事項は、売買より少なくなっています。
条文は改正されることがあります。受験する年度の内容は、試験を行う年度の4月1日現在で施行されている法令で確かめてください。
記事の内容は、記載の日付時点で確認した情報にもとづいています。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。内容に誤りを見つけた場合は、お問い合わせからお知らせください。確認のうえ修正します。
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