宅建試験に合格したあと、「これで宅建士を名乗れる」と思いがちですが、実はそうではありません。合格したあとに、知事への資格登録と、宅建士証の交付を受ける手続きが要ります。 この記事では、宅地建物取引業法（宅建業法）と施行規則の条文、不動産適正取引推進機構（RETIO）の案内をもとに、合格後の流れを順に整理します。
なお、試験日程や合格点そのものは年度ごとに変わります。最新の日程はRETIOの案内で確かめてください（令和8年度の合格発表はRETIOの案内で11月25日とされています）。
合格したあとの流れ：4つのステップ
宅建士になるまでの流れは次の4段です。
| 順番 |
内容 |
根拠 |
| 1 |
試験に合格する |
宅建業法第16条 |
| 2 |
登録の要件（実務経験2年など）を満たす |
第18条第1項・施行規則第13条の15・第13条の16 |
| 3 |
試験を行った都道府県の知事の登録を受ける |
第18条・第19条 |
| 4 |
宅建士証の交付を受ける |
第22条の2 |
宅建業法第2条は、宅地建物取引士を「宅建士証の交付を受けた者」と定めています。登録を受けただけでは、まだ宅建士として重要事項説明などの事務をすることはできません。
「合格」→「登録」→「宅建士証の交付」の3つがそろって、はじめて宅建士です。試験では、登録だけでは宅建士ではない、という形でよく問われます。
登録を受けるには？ 実務経験2年か登録実務講習
宅建業法第18条第1項は、試験に合格した人が登録を受けられる条件を、次のように定めています。
- 宅地・建物の取引に関して、国土交通省令で定める期間以上の実務経験がある
- または、国土交通大臣がその実務経験と同等以上の能力があると認めた人
施行規則では、この「期間」を2年と定めています（第13条の15）。「同等以上の能力があると認めた人」は第13条の16で、次のいずれかとされています。
| 要件 |
内容 |
| 実務経験2年以上 |
宅建業者のもとなどで、取引の実務を2年以上経験した |
| 登録実務講習の修了 |
国土交通大臣の登録を受けた「登録実務講習」を修了した |
| 国・自治体などでの業務 |
国、地方公共団体、またはそれらの出資で設立された法人で、宅地・建物の取得または処分の業務に通算2年以上従事した |
| 大臣が認めた人 |
国土交通大臣が上記と同等以上の能力があると認めた |
RETIOの案内では、登録できるのは、欠格要件（第18条第1項各号）に当たらず、実務2年以上・登録実務講習の修了・国などでの業務2年以上のいずれかに当たる人とされています。なお、実務の経験には一般管理部門の期間は含まれない、とRETIOの案内に書かれています。
登録実務講習とは
登録実務講習は、実務経験が2年に満たない合格者が、登録の要件を満たすための講習です。RETIOの案内によると、試験に合格した人を対象とする講習で、合格していない人は受講できません。
ここで、前の記事で扱った5問免除の登録講習と混同しないように注意してください。
|
登録講習（5問免除） |
登録実務講習 |
| 受ける時期 |
試験の前 |
試験に合格したあと |
| 目的 |
試験の一部（5問）の免除 |
登録の要件（実務経験2年と同等の能力） |
| 受講できる人 |
宅建業に従事し従業者証明書を持つ人 |
試験に合格した人 |
| 根拠 |
宅建業法第16条第3項 |
施行規則第13条の16第1号 |
講習を行う機関は国土交通省が一覧を公表しています。日程・受講料・受講方法は機関ごとに違うので、申込み前に各機関の案内で確かめてください。
登録はどこで、いつまで有効か
登録先は「試験を行った都道府県の知事」です（第18条第1項）。受験した都道府県で登録します。知事は、登録を受けられる人から申請書の提出があったときは、遅滞なく登録をしなければなりません（第19条第2項）。
欠格事由（破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない、拘禁刑以上の刑を受けて5年を経過していない、暴力団員等など）に当たる人は登録できません（第18条第1項各号）。
実務経験や登録実務講習の修了に「有効期限」を設けている都道府県があります。RETIOの案内も「有効期限は都道府県によって異なる場合がある」としています。たとえば愛知県の案内では、登録申請の前10年以内に2年以上の実務経験等がある人が対象とされています。合格した都道府県の宅建業担当課に確かめてください。
登録申請で用意するもの（例）
必要書類や手数料は都道府県ごとに違います。参考として、愛知県の案内（2026-11-09確認）では次のとおりです。
- 登録申請書、顔写真、合格証書の原本とコピー
- 住民票
- 実務経験証明書または登録実務講習修了証明書
- 本籍地の市町村などで発行する証明書、誓約書
- 登録手数料 37,000円（愛知県証紙で納入）
この金額や書類は愛知県の例です。全国共通の金額として覚えず、合格した都道府県の案内を見てください。
宅建士証の交付：法定講習と有効期間5年
登録を受けたら、宅建士証の交付を申請します（第22条の2第1項）。ここで知っておきたい点は3つです。
| 項目 |
内容 |
根拠 |
| 法定講習 |
交付の申請前6か月以内に行われる、知事が指定する講習を受ける |
第22条の2第2項 |
| 講習が不要な場合 |
試験に合格した日から1年以内に交付を受けようとする人など |
第22条の2第2項ただし書 |
| 有効期間 |
5年（更新できる） |
第22条の2第3項・第22条の3 |
つまり、合格後すぐに宅建士証の交付を受けるなら法定講習は要りません。反対に、合格から1年を超えてから交付を申請するなら、申請前6か月以内の法定講習が必要です。更新のときも、同じく申請前6か月以内の講習を受けます（第22条の3第2項）。
宅建士証には、氏名・生年月日・住所、登録番号と登録年月日、交付年月日、有効期間の満了する日が記載されます（施行規則第14条の11）。
合格後の手続きで迷いやすい点
- 登録に有効期間はない? 宅建業法に登録の有効期間の定めはなく、5年の期間があるのは宅建士証です。更新が要るのは宅建士証のほうです。
- 実務経験がなくても宅建士になれる? 登録実務講習を修了すれば、登録の要件は満たせます。そのあとの宅建士証の交付も必要です。
- 不動産会社で働く予定がなくても登録できる? 登録そのものは、要件を満たせば可能です。ただし、宅建士として事務を行うには宅建士証が要ります。
授業での学び方
試験では、登録の欠格事由、登録の移転、宅建士証の交付・更新・返納・提出などが宅建業法の分野で問われます。宅地建物取引士講座の授業206（取引士の登録と欠格事由）・208（取引士証と取引士の事務）では、業者の免許の欠格事由と見比べながら整理できます。合格後の実務を知っておくと、条文の意味もつかみやすくなります。
よくある質問
Q. 合格したら自動的に宅建士になれますか？
いいえ。合格後に知事の登録を受け、宅建士証の交付を受けてはじめて宅建士になります。
Q. 実務経験がありません。登録はできませんか？
登録実務講習を修了すれば、実務経験2年以上と同等の能力があると認められ、登録の要件を満たせます（施行規則第13条の16）。
Q. 宅建士証の交付に講習は必ず要りますか？
試験に合格した日から1年以内に交付を受けようとする場合は不要です。それ以外は申請前6か月以内の法定講習を受けます（宅建業法第22条の2第2項）。
Q. 登録手数料はいくらですか？
都道府県ごとの条例で決まります。愛知県の案内では37,000円です。合格した都道府県の案内で確かめてください。
まとめ
- 宅建士になるには、合格→登録→宅建士証の交付の3段階が必要
- 登録の要件は、実務経験2年以上、登録実務講習の修了、国などでの業務2年以上など
- 宅建士証の有効期間は5年。交付と更新には、原則として申請前6か月以内の法定講習が要る
- 手数料・書類・有効期限は都道府県ごとに違うので、合格した都道府県の案内を確認する
試験日程や合格基準などの全体像は、試験ガイドもあわせてご覧ください。
