特別補償とは？ 海外旅行の補償金・見舞金の額と携帯品損害の計算（総合旅行業務取扱管理者）

特別補償とは、企画旅行の参加中に旅行者が事故にあったとき、旅行会社に責任があるかどうかを問わず、あらかじめ決まった額の補償金・見舞金を払う制度です。 海外ツアーの死亡補償金は2,500万円で、国内ツアーの1,500万円より大きくなっています。持ち物の損害を補う「携帯品損害補償」も、同じ規程の中にあります。

総合旅行業務取扱管理者の約款の科目では、「この事故でいくら払われるか」を計算させる問題の定番です。国内旅行業務取扱管理者で学んだ内容に、海外旅行ならではの金額と扱いが加わる分野なので、違いを中心に整理します。

特別補償と損害賠償は何が違うのか

募集型企画旅行契約の部では、旅行会社が責任を負う損害賠償が27条、特別補償が28条です。受注型企画旅行契約の部では、条文が1つずつずれて29条になります。

両方に当たる場合は、損害賠償として払う額の範囲で、特別補償の補償金は損害賠償金とみなされます。同じ損害に二重に払うのではなく、損害賠償の中に特別補償が含まれる形です。

特別補償の対象は「企画旅行参加中」の事故

払う対象は、旅行者が企画旅行の参加中に、急激かつ偶然な外来の事故で身体に傷害を負った場合です。突然、思いがけず、外部の原因で起きたけがを指します。有毒ガスなどによる急な中毒は含まれますが、細菌性食物中毒は含まれません。

「企画旅行参加中」は、日程の最初のサービスを受け始めたときから、最後のサービスを受け終わったときまでです。添乗員の受付や解散の告知があるときは、その時点で始まり・終わります。受付も解散の告知もないときは、最初と最後のサービスの種類で決まります。

自宅から空港へ向かう途中や、帰国後に空港を出てからの帰り道は、参加中に入りません。

途中で団体を抜ける「離脱」も、扱いが分かれます。離脱と復帰の予定日時を前もって旅行会社に届け出ていれば、その間も参加中です。届け出ていないと、離脱から復帰までは参加中になりません。さらに、旅行会社の手配するサービスを一切受けない日（旅行地の標準時で数えます）があり、その日の事故には補償金を払わないことを契約書面に明示していたときは、その日は参加中から外れます。

払われる4種類の補償金・見舞金

けがに対して払うのは、死亡補償金・後遺障害補償金・入院見舞金・通院見舞金の4種類です。金額は国内と海外で違います。

見舞金は、どの段階でも海外が国内のちょうど2倍です。死亡補償金や後遺障害補償金の基準になる額（約款では「補償金額」）は、国内1,500万円、海外2,500万円です。

通院見舞金は、通院日数が3日以上になったときだけ払います。2日以下なら払いません。医師の指示でギプスなどを常に着けていて、仕事や生活に著しい支障があると旅行会社が認めた期間は、通院日数に数えます。ただし、支障がない程度に治った後の通院や、事故から180日を過ぎた後の通院には払いません。

後遺障害補償金は「割合」を掛ける

後遺障害補償金は、補償金額に別表第二の割合を掛けて出します。たとえば両眼の失明は100％、一眼の失明は60％、両耳の聴力を全く失うと80％、一耳なら30％です。同じ事故で複数の障害が残ったときは、それぞれの額を合計します。ただし腕や脚の障害は、1本ごとに補償金額の60％が上限です。

1人が1つの企画旅行で受け取る後遺障害補償金の合計は、補償金額が上限です。事故から180日を過ぎてもまだ治療中のときは、181日目の医師の診断で程度を決めます。

入院と通院は「大きいほうだけ」、死亡・後遺障害とは合計

ここが計算問題の山場です。支払いのルールは次のとおりです。

入院と通院の両方があるときは、「入院日数＋入院期間を除いた通院日数」を通院日数とみなして通院見舞金を出し、入院見舞金と比べます。

計算例1: 後遺障害と入院を合計する

海外ツアー中の事故で、一眼を失明し（60％）、12日間入院したとします。

• 後遺障害補償金: 2,500万円 × 60％ ＝ 1,500万円
• 入院見舞金: 12日は7日以上90日未満なので10万円
• 合計: 1,510万円

その後、事故から180日以内に亡くなった場合の死亡補償金は、2,500万円から既に払った後遺障害補償金（1,500万円）を引いた1,000万円です。

計算例2: 入院と通院は大きいほうだけ

海外ツアー中に骨折して3日間入院し、退院後に9日間通院したとします。

• 入院見舞金: 3日は7日未満なので4万円
• 通院見舞金: 入院3日＋通院9日＝12日を通院日数とみなす。7日以上90日未満なので5万円
• 大きいほうの5万円だけが払われる

入院見舞金の4万円と通院見舞金の5万円を足して9万円にはなりません。

払われない場合: 本人の行為と国内旅行だけの地震

けがの補償金・見舞金を払わない主な場合は、次のとおりです。

故意や運転などの事由には、「その行為をした旅行者以外の人のけがには払う」というただし書があります。たとえば酒に酔って運転した本人のけがは対象外でも、同乗していた別の参加者のけがは対象です。

もう1つ、総合で大事なのが地震・噴火・津波の扱いです。国内旅行を目的とする企画旅行では、これらによる傷害に払いません。海外旅行の企画旅行には、この除外がないので払います。

また、登山用具を使う山岳登はん、スカイダイビング、ハンググライダーなどの危険な運動は、その運動が旅行日程に含まれている場合でなければ払いません。自由時間に自分で申し込んだスカイダイビングでのけがは対象外になります。

携帯品損害補償: 身の回り品の損害を補う

特別補償規程には、けがのほかに、持ち物の損害を補う携帯品損害補償もあります。旅行者が参加中に持ち歩く自分の身の回り品が、偶然の事故で壊れたり盗まれたりしたときに、旅行会社の責任を問わず補償金を払います。

次の物は、身の回り品でも対象になりません。

損害額の決め方と3つの数字

損害額は、壊れた物のその時その場所での価額と、元に戻す修繕費のうち、低いほうを基準にします。さらに、1個または1対の損害額が10万円を超えるときは10万円とみなします。

押さえる数字は次の3つで、国内と海外で変わりません。

計算例3: 15万円の限度に達するとき

海外ツアー中、1日目に損害額が計12万円の事故があり、12万円を受け取ったとします。2日目の損害額は2,500円の事故で、3,000円以下なので払われません。4日目に損害額8万円の事故があると、合計は20万円ですが、限度は15万円なので、払われるのは15万円から受け取り済みの12万円を引いた3万円です。

携帯品損害を払わない場合には、けがと共通の事由のほか、置き忘れ・紛失、自然の消耗（さび・かび・虫食い）、外観だけの傷で機能に支障がないもの、品物のもともとの欠陥などがあります。置き忘れ・紛失が払われないのは、窃盗や破損との違いとして問われやすいところです。

相手への損害賠償請求権は、補償の種類で扱いが違う

事故の相手に対して旅行者が持つ損害賠償請求権は、補償の種類で扱いが違います。

けがは補償金を受け取ったうえで、相手への賠償請求も続けられますが、携帯品は旅行会社が払った分について、請求する権利が旅行会社に移ります。

試験での問われ方と対策

特別補償は、次の形で問われやすいです。

1. 事故の時点が「企画旅行参加中」かを判定する（空港の構内、離脱、手配のない日）
2. 海外の金額を使った計算（後遺障害の割合、入院と通院の比較）
3. 携帯品損害の計算（10万円・3,000円・15万円の順番）
4. 払われない場合の判定（地震は国内だけ、本人以外には払う、置き忘れ）

計算は、補償金額を決める（海外2,500万円）→割合や日数の区分を当てる→合算か大きいほうかを選ぶの順に進めると迷いません。

旅程保証との区別も大切です。特別補償は事故に対する定額の補償、旅程保証は契約内容の変更に対する変更補償金で、条文も別です。旅程保証は海外ツアーの旅程保証の記事で、海外旅行の約款の全体像は約款の海外旅行の規定まとめで整理しています。総合旅行業務取扱管理者講座では、特別補償を2回の授業に分けて、計算例と確認問題で練習できます。

よくある質問

Q. 特別補償は、旅行会社に責任がなくても払われますか。

払われます。損害賠償と違い、旅行会社の故意・過失の有無を問いません。ただし、企画旅行の参加中に起きた事故が対象です。

Q. 海外旅行と国内旅行で、金額はどう違いますか。

死亡補償金は海外2,500万円・国内1,500万円で、入院・通院見舞金も海外は国内の2倍です。携帯品損害の15万円・3,000円・10万円は、国内と海外で同じです。

Q. 入院も通院もしたとき、見舞金は両方もらえますか。

いいえ。入院見舞金と、入院日数を足して数えた通院見舞金のうち、大きいほう1つだけが払われます。同額なら入院見舞金です。

Q. 海外で地震にあってけがをしたとき、特別補償は出ますか。

海外旅行を目的とする企画旅行には地震・噴火・津波を除く定めがないので、他の払わない事由に当たらなければ対象です。国内旅行を目的とする企画旅行では払われません。

まとめ