海外ツアーの旅程保証｜変更補償金が出る変更・額の計算・受注型との違い（総合旅行業務取扱管理者）

海外ツアーの旅程保証とは、契約書面に書かれた内容が別表第二の変更に当たったとき、旅行会社が「変更補償金」を払う制度です。 率は国内旅行と同じで、旅行代金に1件あたり1.0〜2.5％（旅行開始前に通知）または2.0〜5.0％（開始後に通知）を掛けて足し上げます。海外ツアーならではの論点は、直行便が乗継便や経由便に変わる六号と、日本側の空港が変わる五号です。

総合旅行業務取扱管理者の約款の科目では、「この変更で変更補償金は出るか、いくらか」を判定させる問題が定番です。国内旅行業務取扱管理者の合格者は約款を受験するので、国内旅行で覚えた判定を、海外の事例に当てはめる練習にもなります。

変更補償金は3段で判定する

旅程保証は、募集型企画旅行契約の部の29条1項と別表第二が定めています。旅行会社に落ち度があるかどうかは問いません。落ち度がなくても、別表第二の変更が起きれば原則として払います。

判定は次の3段で進めると迷いません。

1. 起きた変更が、別表第二の変更のどれかに当たるか（当たらなければ払わない）
2. 29条1項の1号・2号の「払わない事由」に当たるか（当たれば払わない）
3. 座席や部屋の不足による変更ではないか（不足によるなら、払わない事由から除かれるので払う）

なお、旅行会社に損害賠償の責任が生じることが明らかな変更は、変更補償金ではなく27条1項の損害賠償で処理します（29条1項ただし書）。

別表第二の9つの変更と率

払う変更はどれも、契約書面に記載したものの変更です。

覚えるのは「1.5・1.0・2.5」の3つだけです。開始後の率は、どの行も開始前のちょうど2倍になっています。表の率は「この率を掛けた額以上を払う」という最低ラインです。

海外ツアーで問われる五号と六号

五号：日本側の空港が変わる

五号は、契約書面に書かれた本邦内の出発地または到着地の空港が、別の空港の便に変わる場合です。成田発の予定が羽田発に変わる、関西空港着の予定が中部空港着に変わる、といった形です。

六号：直行便が乗継便・経由便に変わる

六号は、本邦内と本邦外を結ぶ直行便が、乗継便または経由便に変わる場合です。東京とパリを直行便で結ぶはずが、途中の都市で乗り換える便に変わるのが典型です。

六号の対象は「本邦内と本邦外との間」の便に限られます。国内線の直行便が乗継便に変わっても六号には当たりません。外国の都市どうしを結ぶ便の変更は、六号とは別に、ほかの号に当たるかを判定します。

運送機関の変更は「低い料金へ」がつくのは三号だけ

格上げのときの扱いは、号によって違います。

たとえば、エコノミークラスを予約していたのに、別の航空会社のビジネスクラスに変わった場合は、会社名の変更に上位の等級が伴うので四号の対象外です。一方、同じ等級のまま航空会社が変われば四号で払います。

払わない変更：事由と、例外としての過剰予約

別表第二の変更でも、次のものは払いません。

海外ツアーでは、天候で欠航して旅行終了日が翌日にずれる、現地の情勢で観光施設に入れなくなる、といった場面が1号に当たります。

ただし、1号の事由から除かれるものがあります。運送・宿泊機関がサービスを提供しているのに、座席・部屋その他の設備が足りなくなって起きた変更です。いわゆる過剰予約で、ホテルは営業しているのに部屋が足りず別のホテルになった場合は、払います。休業して泊まれなくなった場合との違いを押さえてください。

件数の数え方と、開始前・開始後の決まり方

額は「旅行代金 × 率」を1件ごとに計算し、全部足して求めます。件数の数え方は別表第二の注に決まりがあります。

• 同じ1泊、または同じ1回の乗車船等の中で、四号・七号・八号の変更がいくつ重なっても1件（注五）
• 三号・四号の運送機関が宿泊設備を伴う場合（夜行の船など）は、1泊につき1件（注三）
• 確定書面が渡されたら、契約書面を確定書面に読み替えて判定する。契約書面から確定書面への変更と、確定書面から実際に提供されたサービスへの変更は、それぞれ1件（注二）
• 九号に当たる変更は、一〜八号の率を使わず九号の率だけを使う（注六）

開始前か開始後かは、旅行会社が変更を旅行者に通知した日で決まります。旅行開始日の前日までに通知すれば「開始前」、旅行開始日の当日以降に通知すれば「開始後」です（注一）。変更が起きた日ではありません。

計算例（金額はすべて架空の例です）

旅行代金が1人28万円のヨーロッパ6日間のツアーを考えます。

例1：旅行開始前の通知 出発の14日前に、2泊目のホテルの名称が変わった（七号）うえ、帰りの便が直行便から経由便に変わった（六号）と通知されました。

例2：同じ変更を出発当日に通知 率が2.0％になるので、2,800円ではなく5,600円が2件で、合計は11,200円です。

例3：1,000円に届かない 旅行代金が6万円のツアーで、出発の10日前に、観光施設が1つ変わった（二号、1.0％）だけなら600円です。1名につき1,000円未満なので、変更補償金は払われません。

例4：ツアー・タイトルに書いてあった タイトルに「直行便利用」と書かれたツアーで、直行便が経由便に変わりました。六号の1.0％ではなく、九号の2.5％（開始前に通知）を使います。28万円なら7,000円です。

上限・最低額・払う時期

上限は率で、最低額は金額で決まっています。どちらも、1件ごとではなく合計で判定します。

受注型企画旅行との違い

お客さんの依頼でつくる受注型企画旅行にも、旅程保証はあります。条文は30条で、別表第二を使うところは同じです。ただし、受注型の別表第二は一〜八号までで、九号（ツアー・タイトル）と注六がありません。

手配旅行には旅程保証はありません。企画旅行ではなく、旅行者の依頼で手配する契約だからです。

試験での覚え方

• 「1.5・1.0・2.5」の3つの率を覚え、開始後は2倍にする
• 五号・六号は海外ツアーの定番。六号は「本邦内と本邦外の間」の直行便に限る
• 運送機関で「低い料金へ」の限定がつくのは三号だけ。会社名の注四は、等級が上がるときだけ適用しない
• 過剰予約は払う。ホテルが休業した場合は払わない
• 判定の順は「別表第二にあるか → 払わない事由か → 過剰予約か」。額は「件数 → 率 → 合計 → 上限・1,000円」

約款の海外旅行の規定は、海外旅行の規定まとめと、海外旅行の取消料もあわせて確認すると、国内旅行との違いが整理できます。総合旅行業務取扱管理者講座では、約款の各条文を事例で確認しながら、確認問題で判定の練習ができます。

よくある質問

Q. 台風で欠航して帰国が1日遅れました。変更補償金は出ますか。

出ません。旅行終了日の変更（一号）に当たりますが、天災地変による変更は29条1項1号で払わない事由とされています。

Q. 航空会社の都合で、直行便が経由便に変わりました。払われますか。

過剰予約など、座席の不足が原因なら払います。一方、運行計画によらない運送サービスの提供（欠航による振替など）が原因なら、払わない事由に当たります。原因で結論が変わります。

Q. 変更補償金は、旅行中にその場でもらえますか。

約款上は、旅行終了日の翌日から起算して30日以内に払うと定められています。

Q. 旅行会社に落ち度があったときは、変更補償金と損害賠償の両方を受け取れますか。

旅行会社の責任が明らかな変更は、変更補償金ではなく損害賠償で処理します。後から責任が明らかになった場合は、変更補償金を返還して、損害賠償額との差額を受け取る形になります。

まとめ