海外旅行中にパスポート（旅券）をなくしたら、そのパスポートはどうなるのか。見つかったら使えるのか。帰国はどうするのか。旅行会社のカウンターでお客様から相談される場面です。この記事では、旅券法の条文を現行のものであらためて確認し、失効・返納・届出・帰国のための渡航書を順番に整理します。
この記事は2026年11月9日時点の旅券法（e-Gov法令検索）にもとづいています。届出に必要な書類や窓口の運用は、施行規則や外務省・各都道府県・在外公館の案内で変わることがあります。実際の手続きの前に、外務省と提出先の最新の案内を確認してください。
パスポートはどんなときに効力を失うのか
旅券が効力を失う場合は、旅券法18条1項に8つ並んでいます。
| 号 |
効力を失うとき |
| 1号 |
名義人が死亡したとき、または日本の国籍を失ったとき |
| 2号 |
発行の日から6か月以内に受け取らなかったとき（6か月を過ぎた時点） |
| 3号 |
一往復用の旅券で、発行の日から6か月以内に出国しなかったとき |
| 4号 |
有効期間が満了したとき |
| 5号 |
一往復用の旅券の名義人が日本に帰国したとき |
| 6号 |
返納された旅券に代わる新しい旅券が交付されたとき |
| 7号 |
紛失・焼失の届出があったとき |
| 8号 |
返納を命じられた旅券が、期限内に返納されなかったときなど |
紛失した人に関係が深いのは7号です。ポイントは、失効するのは「なくした時」ではなく「届出があった時」だということです。
7号には例外があります。届出を受けた側が、本人であることや紛失・焼失の事実を確かめた結果、その事実を確認できず、その旨を届出者に通知するときは、失効しません。
7号と8号で失効したときは、外務大臣が遅滞なく官報で告示します（18条2項）。
失効の時点は場面ごとに違います。「受け取らない」は6か月が過ぎた時、「返納」は代わる旅券が交付された時、「紛失」は届出があった時です。
紛失・焼失したら、どこに届け出るのか
一般旅券の名義人が旅券を紛失したり焼失させたりしたときは、遅滞なく届け出なければなりません（17条1項）。届出先は、いる場所で決まります。
| いる場所 |
届出先 |
| 国内 |
都道府県知事を経由して外務大臣 |
| 国外 |
領事官（在外公館の窓口） |
国内で、急を要し、かつ都道府県知事または外務大臣がその必要を認めるときは、直接外務省に出頭して外務大臣に届け出ることもできます。これは例外です。
届出を受ける側は、届出者が本人であることと、紛失・焼失の事実があったことを確認します。国内では、届出者が届出書に書かれた住所または居所に住んでいることも確認の対象です。その確認のために、書類の提示や提出を求められることがあります（17条3項・4項）。どの書類が必要かは外務省令で定められています。
本人が届け出られないときは
病気、身体の障害、交通至難の事情など、真にやむを得ない理由で本人が届け出ることが難しいと認められるときは、次の人を通じて届け出られます（17条2項）。
- 名義人の配偶者、または2親等内の親族
- 名義人が指定した人（届出に適さない人として外務省令で定める者を除く）
失効した旅券は返納する
旅券が失効したら、そのままにしておくことはできません。19条5項により、名義人は遅滞なく返納します。返納が必要になるのは、18条1項の1号、3号、4号、5号、7号で失効した旅券です。有効期間が満了した旅券、一往復用で帰国した旅券、紛失の届出のあとで見つかった旅券などが当てはまります。
| いる場所 |
返納先 |
| 国内 |
都道府県知事または外務大臣 |
| 国外 |
領事官 |
返納すべき旅券の名義人が手元に残したいと希望するときは、返納を受けた側が外務省令に従って旅券に消印をして返すことができます（19条6項）。
返納を命じられる場合もある
外務大臣や領事官は、次の場合に、期限を付けて旅券の返納を命じることができます（19条1項）。
| 号 |
命じる場面 |
一言で |
| 1号 |
交付したあとで、発給制限にあたる人だと分かった |
後から判明 |
| 2号 |
交付したあとに、発給制限にあたる人になった |
後から該当 |
| 3号 |
国の側の勘違いや不注意で、発給や渡航先の追加をした |
国のミス |
| 4号 |
名義人本人の生命・身体・財産を守るため、旅行をやめさせたい |
本人の保護 |
| 5号 |
現地での滞在が日本国民への信用を大きく損なっているため、帰国させたい |
信用の保護 |
期限内に返納しなければ、18条1項8号で失効します。
帰国のための渡航書とは
海外でパスポートをなくして、新しい旅券を待てない。そんなときに使えるのが「帰国のための渡航書」です。旅券法19条の3は、外国にいる日本国民で、日本への帰国を希望し、次のいずれかに当てはまる人に、必要があると認めるとき、旅券に代えて渡航書を発給できると定めています。
- 1号：手元に旅券がなく、急いで帰る必要があって、新しい旅券を待つ余裕もない人
- 2号：そもそも旅券を発給してもらえない人
- 3号：返納を命じられ、それに従って旅券を返した人
渡航書は日本に帰るための書類です。外務大臣や領事官は、渡航書の有効期間と帰国の経由地を指定できます（19条の3第5項）。
申請と交付のしかた
- 申請は、渡航書発給申請書などの書類と写真を領事官に出して行います（2項）
- 住んでいる地方に領事館がないなど、本人が申請できないやむを得ない事情があるときは、親族などが外務大臣または領事官に申請します（2項）
- 申請に基づいて発行された渡航書は、申請した人に出頭を求めて交付します（3項）
- 帰国のため特に必要があると認めるときは、申請がなくても発行したり、出頭を求めずに交付したりすることもできます（4項）
渡航書の手数料と、旅券の紛失届の添付書類は、この記事では金額や枚数を挙げていません。手数料は政令、書類は外務省令で定められており、改正されることがあります。実際の手続きでは、外務省の案内を確認してください。
試験で間違えやすい点
- 失効の時点：紛失は「届出があった時」。なくした日ではありません
- 届出先：国内は都道府県知事経由で外務大臣、国外は領事官。国外で都道府県知事に届け出るわけではありません
- 見つかった旅券：届出で失効しているので、使えません。返納の対象です
- 渡航書：帰国のための書類で、旅券の代わりに日本へ戻るために発給されます。経由地が指定されることがあります
JATAの令和8年度の受験案内では、海外旅行実務の出題範囲に「旅券の申請手続」が挙げられています。出題の根拠となる法令・規則は、令和8年8月1日現在で施行・有効なものです。旅券の発給申請の手続きは、旅券の発給申請の記事で整理しています。試験全体の配点や合格基準は、総合旅行業務取扱管理者試験の記事で確認できます。
総合旅行業務取扱管理者講座では、旅券法の授業と確認問題を、AI講師のトーレスに質問しながら進められます。講座の内容と料金は、講座ページで確認できます。
よくある質問
Q. 紛失届を出したあとにパスポートが見つかったら、使えますか？
使えません。届出があった時点で旅券は失効しています（18条1項7号）。見つかった旅券は、遅滞なく返納します（19条5項）。
Q. 海外でなくしたときの届出先はどこですか？
国外では領事官に届け出ます（17条1項）。日本大使館や総領事館の窓口が当たります。
Q. 帰国のための渡航書は、旅行の続きにも使えますか？
日本へ帰国するための書類です（19条の3）。外務大臣や領事官は、有効期間と帰国の経由地を指定できます。
まとめ
パスポートは、紛失・焼失の届出があった時に失効します（旅券法18条1項7号）。届出は遅滞なく、国内は都道府県知事を経由して外務大臣へ、国外は領事官へ行います。失効した旅券は名義人が返納します。海外で新しい旅券を待てない人には、旅券に代えて帰国のための渡航書が発給されることがあり、有効期間と経由地が指定されます。手数料や必要書類は、外務省の最新の案内で確認してください。
