「新幹線とホテルだけ取ってほしい」と頼むのと、「パッケージツアーに申し込む」のとでは、旅行会社が引き受ける仕事の範囲がまるで違います。結論から言うと、手配旅行契約は「手配すること」だけを、募集型企画旅行契約は「手配し、旅程を管理すること」までを引き受ける契約です。この記事では、国土交通省が告示している標準旅行業約款の手配旅行契約の部と募集型企画旅行契約の部を並べて、成立・書面・代金・解除・責任と補償の違いを整理します。国内旅行業務取扱管理者試験の約款の分野で、取り違えを狙って出される部分です。
手配旅行契約と募集型企画旅行契約は何が違う？
まず、それぞれの定義を約款で確かめます。
| 項目 |
手配旅行契約 |
募集型企画旅行契約 |
| 誰が計画する？ |
旅行者が頼んだ内容 |
旅行会社があらかじめ作る（目的地・日程・サービス内容・代金を定める） |
| 旅行会社が引き受けること |
旅行者の委託により、手配すること |
旅行日程に従ってサービスを受けられるよう、手配し、旅程を管理すること |
| 定義の条文 |
手配旅行契約の部2条1項 |
募集型企画旅行契約の部2条1項・3条 |
手配旅行契約は、旅行会社が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介、取次ぎをすることなどで、運送・宿泊機関などのサービスを受けられるように手配することを引き受ける契約です（手配旅行契約の部2条1項）。実際に列車を走らせ、部屋を用意するのは鉄道会社やホテルで、旅行会社が引き受けるのは手配までです。
一方、募集型企画旅行は、旅行会社が、旅行者の募集のためにあらかじめ旅行の目的地と日程、運送・宿泊のサービス内容、旅行代金の額を定めた計画を作り、これにより実施する旅行です（募集型企画旅行契約の部2条1項）。いわゆるパッケージツアーがあたります。契約の中身は3条で、「手配し、旅程を管理する」ことを引き受けると書かれています。
違いの核心は「旅程管理を引き受けるかどうか」です。旅程管理の義務は募集型企画旅行契約の部の23条にあり、手配旅行契約の部には同じ定めがありません。
旅程管理・旅程保証・特別補償は、募集型にしかない
募集型企画旅行契約の部には、旅行が予定どおり進むための仕組みが三つそろっています。
| 仕組み |
募集型企画旅行契約の部 |
手配旅行契約の部 |
| 旅程管理 |
23条（サービスを確実に受けられる措置・代替サービスの手配） |
定めなし |
| 旅程保証（変更補償金） |
29条・別表第二 |
定めなし |
| 特別補償 |
28条・特別補償規程 |
定めなし |
旅程管理は、旅行中にサービスを受けられないおそれがあるとき、確実に受けられるよう必要な措置をとり、それでも契約内容を変えざるを得ないときは代替サービスを手配する、という義務です（23条）。旅程保証は、別表第二に掲げる契約内容の重要な変更があったとき、旅行代金に別表第二の率（旅行開始前は1件につき1.0〜2.5％。旅行開始後はその2倍）を掛けた額以上の変更補償金を、旅行終了日の翌日から30日以内に支払うものです（29条）。特別補償は、旅行会社の責任の有無にかかわらず、旅行中の生命・身体・手荷物の損害に補償金と見舞金を払う制度です（28条）。
手配旅行には、この三つの定めがありません。詳しい中身は、旅程保証の記事と特別補償の記事で整理しています。
手配を尽くせば、取れなくても料金はかかる
手配旅行では、旅行会社が善良な管理者の注意をもって手配したときは、その債務の履行は終了します。満員、休業、条件不適当などで運送・宿泊機関との契約を結べなかったときも、旅行会社が義務を果たしていれば、旅行者は取扱料金を払わなければなりません（手配旅行契約の部3条）。
ただし、旅行会社の責めに帰すべき事由で手配が不可能になったときは、旅行者は契約を解除でき、旅行会社は、すでに受けたサービスの対価を除いて、受け取った旅行代金を払い戻します（15条）。分かれ目は、旅行会社に落ち度があるかどうかです。
契約の成立と書面はどう違う？
契約の成立時期は、原則も通信契約も同じ形ですが、手配旅行にだけ特則があります。
| 場面 |
手配旅行契約 |
募集型企画旅行契約 |
| 原則 |
旅行会社が承諾し、申込金を受理した時（7条1項） |
同じ（8条1項） |
| 通信契約 |
承諾の通知が旅行者に到達した時（7条2項） |
同じ（8条2項） |
| 申込金なしの特約 |
書面の特約で、承諾のみで成立（8条） |
— |
| 口頭の申込み |
運送・宿泊だけの手配で、サービスを受ける権利を表示した書面（乗車券・宿泊券など）を渡す場合は、口頭の申込みを受け、承諾した時に成立（9条） |
電話などは「予約」であり、予約だけでは成立しない（6条） |
手配旅行の特則が出る理由は、切符一枚、宿一泊のような手配では、申込書と申込金を出すのが現実的でないからです。口頭で申し込めるのは、運送か宿泊だけの手配で、旅行代金と引換えに乗車券や宿泊券のような書面を渡す場合に限られます。運送・宿泊以外のサービスも頼むなら、原則どおり申込書と申込金です。募集型の成立時期の詳細は、契約の成立時期の記事をご覧ください。
書面にも違いがあります。
| 書面 |
手配旅行契約 |
募集型企画旅行契約 |
| 契約書面 |
成立後速やかに交付。ただし、手配するすべてのサービスについて乗車券類・宿泊券などを交付するときは、契約書面を交付しないことがある（10条1項） |
成立後速やかに交付（9条） |
| 確定書面 |
定めなし |
契約書面に宿や乗り物の名前を書けなかったときに交付（10条） |
| 義務の範囲 |
契約書面を交付した場合、手配する義務を負う範囲は契約書面の記載による（10条2項） |
手配し旅程を管理する義務を負う範囲は契約書面の記載による（9条2項） |
「契約書面を交付しないことがある」のは手配旅行だけです。しかも条件は、手配するすべてのサービスについて、乗車券類や宿泊券などの権利を表示した書面を渡すときです。
旅行代金の変動は、どちらが負担する？
旅行代金そのものの考え方も違います。
| 項目 |
手配旅行契約 |
募集型企画旅行契約 |
| 旅行代金の中身 |
運賃・宿泊料などの費用＋旅行業務取扱料金（変更手続料金・取消手続料金を除く）（2条3項） |
旅行会社が定める旅行代金の額 |
| 運賃などが変わったとき |
変更することがあり、増加も減少も旅行者に帰属（16条3項・4項） |
運賃・料金が著しい経済情勢の変化等で、通常想定される程度を大幅に超えて増減する場合に限り、その範囲で増減（14条1項） |
| 増額するときの通知 |
— |
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前に通知（14条2項） |
| 旅行者の取消し |
増額に対して取消料なしで解除できる定めは手配旅行の部にない |
旅行代金が増額されたときは、取消料なしで解除できる（16条2項2号） |
募集型は、募集のときに代金を示して契約するため、代金を後から動かせる場面が限られています。手配旅行は、旅行者の頼んだ内容を実費で手配する契約なので、増減がそのまま旅行者に帰属し、旅行後に精算します（17条）。差額は、足りなければ旅行者が支払い、余れば旅行会社が払い戻します。
解除と取消しの費用はどう違う？
旅行者から解除するときの費用の考え方が、最も試験で聞かれやすい違いです。
| 項目 |
手配旅行契約 |
募集型企画旅行契約 |
| 旅行者の解除 |
いつでも全部または一部を解除できる（13条1項） |
いつでも別表第一の取消料を払って解除できる（16条1項） |
| 払うもの |
すでに提供を受けたサービスの対価や、運送・宿泊機関への取消料・違約料などの実費＋取消手続料金＋旅行会社が得るはずであった取扱料金（13条2項） |
別表第一に定める取消料 |
| 取消料なしで解除できる場合 |
旅行会社の責めに帰すべき事由で手配が不可能になったとき（15条）。この場合は旅行代金を払い戻す |
重要な契約内容の変更、代金の増額、天災地変などで安全・円滑な実施が不可能のとき、確定書面が期日までに交付されないとき、旅行会社の責めによる日程どおりの実施不能（16条2項各号） |
| 旅行会社からの解除 |
旅行者の責めに帰すべき事由（代金の不払い、カードの決済不能、反社会的勢力と判明など）（14条） |
17条・18条 |
手配旅行には、取消料の「表」がありません。実費と手数料で計算するのが特徴です。募集型の取消料は、別表第一で旅行開始日の前日から起算してさかのぼる日数と旅行の区分によって決まります。計算の手順は、取消料の記事で整理しています。
責任と補償で、同じところと違うところ
責任の定めは、実は同じ内容がそろっています。
| 項目 |
手配旅行契約（23条） |
募集型企画旅行契約（27条） |
| 賠償の条件 |
旅行会社または手配代行者の故意・過失で旅行者に損害を与えたとき |
同じ |
| 通知期間 |
損害発生の翌日から起算して2年以内 |
同じ |
| 手荷物の損害 |
国内旅行は14日以内、海外旅行は21日以内に通知。旅行者1名につき15万円が限度（故意・重大な過失がある場合を除く） |
同じ |
| 旅行会社が関与できない事由 |
天災地変、戦乱、暴動、サービス提供の中止、官公署の命令などによる損害は、賠償責任を負わない |
同じ |
つまり、責任の部分は共通で、特別補償と旅程保証があるかどうかが違いです。「手荷物は15万円まで」という数字は、どちらの契約でも同じです。
試験での問われ方と覚え方
約款の問題は、条文の言葉を入れ替えた正誤判断が中心です。次の順番で押さえると取り違えを減らせます。
- 引き受ける中身: 手配旅行＝手配、募集型＝手配＋旅程管理
- 三点セット: 旅程管理・旅程保証・特別補償は募集型だけ
- 成立の特則: 申込金なしの特約と口頭の申込みは手配旅行だけ
- 代金: 手配旅行は増減とも旅行者に帰属、募集型は限られた場合のみ変更
- 解除: 手配旅行は実費＋手続料金＋取扱料金、募集型は別表第一の取消料
- 責任: 2年・14日（国内）・15万円は共通
「手配だけか、旅程管理までか」を軸にすると、手配旅行にだけ存在するもの（口頭の申込み、契約書面を交付しない場合）と、募集型にだけ存在するもの（旅程管理、旅程保証、特別補償、確定書面、別表の取消料）が整理できます。
なお、出題は試験年度の6月1日現在の法令・約款が基準です。この記事は、令和8年3月9日最終改正・同年4月1日適用の標準旅行業約款をもとにしています。
授業・講座で学ぶには
国内旅行業務取扱管理者講座では、手配旅行契約と募集型企画旅行契約を、条文の言葉を日常の言葉に言い換えながら授業で扱います。月額2,484円〜（年額プラン29,800円・一括払いの月あたり。月額プランは3,980円。いずれも税込）で、授業ごとの確認問題でその場で取り違えを見つけられます。
まとめ
- 手配旅行契約は「手配」を、募集型企画旅行契約は「手配と旅程管理」を引き受ける契約
- 旅程管理・旅程保証・特別補償は募集型にだけある
- 申込金なしの特約・口頭の申込み・契約書面を交付しない場合は手配旅行にだけある
- 代金の変動は手配旅行では旅行者に帰属。募集型は限られた場合にだけ変更できる
- 解除の費用は、手配旅行が実費＋取消手続料金＋取扱料金、募集型が別表第一の取消料
- 責任（2年・14日・15万円）は共通
よくある質問
Q. 手配旅行でも旅程保証はありますか？
ありません。旅程保証（変更補償金）は募集型企画旅行契約の部にある仕組みで、手配旅行契約の部には定めがありません。
Q. 満室で宿が取れなかったとき、手配旅行の料金はかかりますか？
旅行会社が善良な管理者の注意をもって手配したなら、取れなくても取扱料金は支払います（手配旅行契約の部3条）。旅行会社の責めに帰すべき事由で手配できなかったときは、解除して旅行代金の払戻しを受けられます（15条）。
Q. 手配旅行の取消料はいくらですか？
別表の取消料はありません。すでに支払った費用や支払うべき取消料・違約料などの実費に加えて、取消手続料金と取扱料金を支払います（13条2項）。
