介護福祉士の受験資格にある「実務経験3年」は、在職した年数をそのまま数えるわけではありません。「従業期間」と「従事日数」という2つの数字が両方そろって、はじめて条件を満たします。この記事では、試験を実施している社会福祉振興・試験センターの案内（2026年11月8日に確認）にそって、実務経験の数え方と、対象になる仕事・ならない仕事を整理します。
介護福祉士の実務経験は、何をどう数える？
実務経験は、次の2つの数字を両方満たす必要があります。
| 項目 |
必要な数 |
何を数えるか |
| 従業期間 |
1,095日以上（3年以上） |
対象の施設（事業）・職種での在職期間。産休・育休・病休などの休職期間も含む |
| 従事日数 |
540日以上 |
雇用契約に基づき、実際に介護等の業務に従事した日数。休暇・欠勤・出張・研修などで業務をしなかった日は除く |
試験センターの案内では、1日の勤務時間は問われません。たとえば在職期間が3年を超えていても、勤務日数が少なくて従事日数が540日に届かなければ、実務経験は足りません。反対に、従事日数が足りていても在職期間が1,095日に届かなければ足りません。
従業期間は「在職していた期間」、従事日数は「実際に介護等の仕事をした日」です。休職は従業期間には入りますが、従事日数には入りません。
受験資格全体のルートは、受験資格の記事で整理しています。
いつまでに満たせばいい？ 見込みでもよい？
従業期間・従事日数は、試験実施年度の3月31日まで通算できます。申込み時点で足りなくても、その日までに満たす見込みなら、「実務経験見込み」として申し込めます。見込みの場合は、期限までに証明書類を出す必要があります。提出期限や必要書類は年度ごとに変わるので、受験の手引で確認してください。
試験センターの「従業期間計算表」は、施設（事業所）ごとに算定開始日と算定終了日を入れると、従業期間の日数が出る仕組みです。使うときの注意点は次のとおりです。
- 計算できるのは従業期間だけです。介護等の業務従事日数は計算できません。
- 実務経験証明書の代わりにはなりません。
- 実務経験3年以上のルートにだけ対応しています。
複数の事業所で働いた場合は？
同じ期間に複数の事業所に所属していて、同じ日に複数の事業所で業務をした場合、その日は1日として数えます。2か所で働いたからといって、日数が2倍になるわけではありません。
従業期間も同じで、同じ期間に複数の事業所に所属していた期間は重なる分が差し引かれます（計算表の説明）。また、同じ期間に複数の事業所等に所属する人は、それぞれの事業所の「従事日数内訳証明書」（指定様式）が必要です。
| 場面 |
数え方 |
| 同じ日に2つの事業所で勤務 |
従事日数は1日 |
| 同じ期間に2つの事業所に所属 |
従業期間は重なりを差し引く |
| 複数の事業所に所属 |
事業所ごとに従事日数内訳証明書が必要 |
どの施設・どの職種なら対象になる？
対象になるかどうかは、施設・事業の種類と職種の組み合わせで決まります。範囲は厚生労働省が定めていて、試験センターの「実務経験の範囲」のページに一覧があります。どの職種でも、主たる業務が介護等の業務であることが条件です。
| 区分 |
対象になる施設・事業の例 |
対象になる職種の例 |
| 高齢者分野 |
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、通所介護、認知症対応型共同生活介護、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 |
介護職員、介護従事者、訪問介護員、看護補助者 |
| 障害者分野 |
障害者支援施設、生活介護、就労継続支援、共同生活援助（グループホーム）、居宅介護、重度訪問介護、同行援護 |
介護職員、寮母、訪問介護員、ホームヘルパー |
| 児童分野 |
障害児入所施設、児童発達支援、放課後等デイサービスなど |
保育士、児童指導員、看護助手など |
| その他 |
救護施設、更生施設、病院・診療所など |
介護職員、看護補助者など |
児童分野の一部には対象期間の終わりが決まっている区分もあります。自分の施設・職種が対象かどうかは、必ず最新の一覧で確かめてください。
対象にならない職種
試験センターのページには、次の職種が対象外として挙がっています。
- 生活相談員・支援相談員などの相談援助業務
- 医師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
- 介護支援専門員、調理員、栄養士、事務員、計画作成担当者、福祉用具専門相談員など
- 警備員、運転手、用務員、清掃員など、主たる業務が介護等でないことが明らかな職種
- 看護補助者のうち、空床時のベッドメーキングや検体運搬など間接的な業務だけの人
- 訪問系サービスのサービス提供責任者としての業務
指導員・世話人・生活支援員などの職種は、配置基準で「介護職員」が置かれている施設では対象外です。業務分掌表で介護等の業務が明記され、主たる業務が介護等であれば対象になります。
兼務している場合
介護等の業務とほかの業務を兼ねている場合は、辞令などで両方が明確で、主たる業務が介護等の業務であるときに限り対象です。施設長や事業所の長が介護等の業務を兼ねているときは、介護等に従事した日数の分だけが対象になります。
実務経験を証明してもらうには？
実務経験は、「実務経験証明書」と、必要な人は「従事日数内訳証明書」で証明します。様式は試験センターのサイトで案内されています。受験者本人が事業所の代表者である場合は、実務経験証明書を受験者以外の第三者が作成し、法人の履歴事項全部証明書などの提出も必要です（実務経験の範囲のページ）。
職場に証明書の作成を依頼するには時間がかかることがあります。見込みで申し込む人も含め、受験の手引に書かれた提出期限から逆算して、早めに依頼しておくと安心です。
勉強はいつから始める？
実務経験が足りるかどうかの確認と、試験勉強は同時に進められます。実務経験の日数が確定する前でも、試験日から逆算して学習計画を立てておくと、直前に慌てずにすみます。介護福祉士講座は筆記試験の対策講座です（76本の授業）。実技試験・介護技術講習・実務者研修は講座では扱っていません。
試験の全体像は介護福祉士国家試験とは、日程と申込みは試験日程の記事にまとめています。
実務経験は「従業期間1,095日以上」と「従事日数540日以上」の両方が必要です。休職は従業期間に入り、従事日数には入りません。同じ日に複数の事業所で働いても1日と数えます。対象になるかは施設・事業と職種の組み合わせで決まり、主たる業務が介護等であることが条件です。細かい扱いは年度ごとに変わるので、最新は試験センターの公式サイトで確認してください。
よくある質問
Q. 週に3日だけ働いていても実務経験になる？
従事日数は1日の勤務時間を問わずに数えますが、540日以上が必要です。勤務日数が少ないと、在職期間が3年を超えても従事日数が足りないことがあります。
Q. 産休・育休の期間は実務経験に入る？
従業期間には含まれますが、従事日数には含まれません（業務に従事しなかった日は除くため）。従事日数540日は、休職以外の期間で満たす必要があります。
Q. サービス提供責任者として働いた期間は数えられる？
訪問系サービスのサービス提供責任者としての業務は、実務経験の対象外と案内されています。
Q. 従業期間計算表で計算すれば実務経験の証明になる？
なりません。計算表は従業期間だけを計算するもので、従事日数は計算できず、実務経験証明書の代わりにもなりません。
