主任技術者と監理技術者の違い｜どちらを置くかの判断手順・要件・兼務を表で整理

主任技術者と監理技術者のいちばん大きな違いは、置く場面です。主任技術者は、建設業者が請け負った工事を施工するとき、元請・下請や金額にかかわらず置きます。監理技術者は、発注者から直接請け負った特定建設業者（元請）が、下請契約の合計5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）で施工する工事に限って、主任技術者に代えて置きます（建設業法第26条第1項・第2項、施行令第2条。2025年2月1日以降の額で、2026年11月13日時点の現行の条文で確かめました）。

この記事は、建設会社の工事部門・人事・総務で「この工事は主任技術者でよいのか、監理技術者が要るのか」「2級の社員をどこまで配置できるのか」を調べている担当者に向けて、2つの違いを表にまとめ、自社の工事でどちらが要るかを判断する手順を示します。それぞれの詳しい説明は主任技術者とはと監理技術者とはにあります。個別の工事が要件に当たるかの判断は、許可を受けた行政庁や発注者、行政書士などの専門家にご確認ください。

主任技術者と監理技術者の違いは？一覧表で比べる

どちらも、工事現場で施工の技術上の管理をつかさどる人です。職務として条文に書かれていること（施工計画の作成・工程管理・品質管理などの技術上の管理と、施工に従事する人の技術上の指導監督）は同じです（第26条の4第1項）。違うのは、置く場面・なれる人・専任のときに要るもの・兼務のしかたです。

表のとおり、監理技術者は「主任技術者の上位版」として、主任技術者を置く現場に足して置くものではありません。同じ現場の同じ会社では、主任技術者か監理技術者のどちらか1人を置きます。一方で、元請が監理技術者を置いていても、下請の会社はそれぞれ自社の主任技術者を置きます（例外は後で説明する特定専門工事）。

自社の工事はどちらが要る？判断の手順

主任技術者か監理技術者か、専任かどうかは、次の順に確かめると迷いません。

1. 自社は元請か下請か: 発注者から直接請け負っていない（下請として請け負った）なら、さらに下へいくら下請に出しても主任技術者です。監理技術者の義務は元請だけにあります（第26条第2項）
2. 元請なら、下請契約の合計はいくらか: その工事で結ぶ下請契約の請負代金をすべて足した額が、5,000万円（建築工事業は8,000万円）以上なら監理技術者、未満なら主任技術者です。この額以上の下請契約を結ぶには特定建設業の許可が要ります（第3条第1項第2号、施行令第2条）
3. 専任が要るか: 国・地方公共団体の工事や、学校・病院・事務所・共同住宅・工場・倉庫など施行令第27条第1項に並ぶ施設の工事で、1件の請負代金が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）なら、主任技術者・監理技術者とも現場ごとに専任です（第26条第3項、施行令第27条）
4. 兼務の特例を使えるか: 専任でも、要件を満たせば2現場まで兼ねられる特例があります（次の見出し以降で説明）

条文の金額は、2025年2月1日に引き上げられています（国土交通省 令和6年12月6日の報道発表）。

金額の数え方は、監理技術者とはの「下請金額の基準」の見出しでも整理しています。

例で確かめる（金額は説明のための仮の数字です）

例Cのように、下請の会社が大きな孫請契約を結んでも、監理技術者の義務はありません。逆に例Aのように、主任技術者でよい工事でも専任になる場合があります。「監理技術者か主任技術者か」と「専任か否か」は、別の基準で決まることを社内で共有しておくと、配置の誤りを防げます。

役割はどう違う？元請と下請で分ける

条文は主任技術者と監理技術者の職務を区別せずに書いていますが、国土交通省の「監理技術者制度運用マニュアル」は、元請の技術者（主任技術者・監理技術者）と下請の主任技術者に分けて職務を整理しています（二－三）。会社の担当者にとっては、肩書よりも「元請の立場か、下請の立場か」で役割が変わると考えると分かりやすくなります。

マニュアルは、下請の主任技術者のうち、複数の工種をまとめてマネジメントする会社（いわゆる一次下請のサブコンなど）の主任技術者は、下位の下請との関係では元請の技術者に近い役割を担う、とも整理しています。下請に出る場合は、自社の主任技術者の職務の範囲を、元請と書面（施工体系図の写しなど）で合意しておくことが求められています。

なれる人の違いは？2級・1級・技士補で整理

主任技術者になれるのは、その工事の業種について第7条第2号イ・ロ・ハに当たる人、監理技術者になれるのは第15条第2号イ・ロ・ハに当たる人です。施工管理技士の資格で比べると、次のとおりです（施行規則第7条の3、建設業許可申請の手引の有資格コード一覧で確かめました）。

指定建設業7業種は、土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業です（施行令第5条の2）。この7業種の監理技術者は、1級施工管理技士などの国家資格者か大臣認定者に限られ、実務経験だけではなれません（第26条第2項かっこ書き）。業種ごとにどの資格がどの道に当たるかは、許可の手引の有資格コード一覧で確かめてください。

専任と兼務の違いは？使える特例が違う

専任になる工事の基準（公共性のある施設等で4,500万円以上・建築一式9,000万円以上）は、主任技術者と監理技術者で同じです。違いが出るのは、専任の現場を兼ねる特例です。

専任特例１号と営業所技術者の現場兼務は2024年12月13日から使えるようになった制度です（国土交通省の案内）。特例１号には、ほかにも現場間の移動時間がおおむね2時間以内、下請は三次まで、連絡員の配置などの要件があります。なお、マニュアルは、同じ技術者が専任特例１号を使った現場と専任特例２号を使った現場を兼ねることはできないとしています。

下請の専任の期間にも違いがあります。マニュアルは、下請工事は施工が断続的になることが多いため、下請の専任が要る期間を実際に施工している期間としています。元請の専任は、契約工期が基本です（現場施工の前の準備期間や工事の全面的な中止期間など、書面で明らかな期間は専任を要しません）。

工事の途中で監理技術者に代えるのはどんなとき？

下請契約の合計は、設計変更などで工事の途中に増えることがあります。マニュアルは、当初は主任技術者を置いた工事でも、大幅な工事内容の変更などで下請契約の合計が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上になったときは、主任技術者に代えて監理技術者を置かなければならないとしています（二－二（３））。

そのうえで、こうした変更が当初から見込まれる工事では、最初から監理技術者になれる資格のある人を置いておくよう求めています。専任特例２号を使う場合は、監理技術者補佐になれる人もあわせて置いておきます。技術者の途中交代は、死亡・傷病・退職などの理由がある場合や、発注者と合意した条件の範囲に限られるのが原則なので（同（４））、受注の段階で増額の見込みを読んでおくことが大切です。

実務では、2級の社員を主任技術者として置いた元請工事で増額が見込まれるなら、1級施工管理技士の社員を最初から充てる、あるいは下請の発注計画を早めに固めて合計額の見込みを出す、といった対応が考えられます。

置かないとどうなる？罰則は共通

第26条第1項から第3項までの規定による主任技術者・監理技術者を置かなかったときは、違反した者に100万円以下の罰金の規定があります（建設業法第52条第1号）。法人の従業者が業務に関して違反したときは、行為者のほか法人にも同じ罰金刑が科されます（第53条第2号）。主任技術者を置くべき工事で置かなかった場合も、監理技術者を置くべき工事で主任技術者しか置かなかった場合も、この規定の対象になりうるので、「どちらを置くか」の判断を誤らないことが大切です。

担当者がやることの手順

主任技術者・監理技術者の配置を社内で確かめる手順を、受注の前から順に並べます。

1. 受注予定の工事を一覧にする: 工事ごとに、元請か下請か、業種、請負代金、発注者（公共か民間か）、施設の種類を書く
2. 元請工事の下請予定額を足す: 下請契約の合計が5,000万円（建築工事業8,000万円）以上かを確かめ、増額の見込みがある工事に印をつける
3. 専任の現場を数える: 施行令第27条第1項の施設か、4,500万円（建築一式9,000万円）以上かを確かめる
4. 社員の資格を業種ごとに一覧にする: 主任技術者になれる業種、監理技術者になれる業種、監理技術者資格者証と講習の期限、監理技術者補佐になれるか（主任技術者の要件＋1級の第一次検定合格）を分けて書く
5. 割り当てと兼務の特例を決める: 専任特例１号・２号、営業所技術者の現場兼務を使うかを決め、発注者の条件と雇用期間（公共工事は3か月以上）を確かめる
6. 足りない分の育成計画を立てる: 監理技術者が足りないなら1級、主任技術者が足りないなら2級の施工管理技士を、何年度までに何人育てるかを決める

よくある質問

Q. 主任技術者と監理技術者を同じ現場に両方置く必要がありますか？

同じ会社が同じ工事に両方を置く必要はありません。監理技術者は主任技術者に「代えて」置く人です（第26条第2項）。ただし、元請が監理技術者を置く工事でも、下請の会社はそれぞれ自社の主任技術者を置きます。

Q. 2級施工管理技士の社員は監理技術者になれますか？

指定建設業7業種（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園）では、なれません。この7業種の監理技術者は1級の国家資格等か大臣認定者に限られます。それ以外の業種では、2級の資格に2年以上の指導監督的な実務経験など（業種によってはさらに実務経験の年数）を足して監理技術者の要件を満たす道があります。業種ごとの扱いは許可の手引の有資格コード一覧で確かめてください。

Q. 下請の会社が大きな孫請契約を結ぶときは監理技術者が要りますか？

要りません。監理技術者の義務は発注者から直接請け負った元請だけにあります。下請の会社は、孫請に出す金額にかかわらず主任技術者を置きます。専任が要るかは、自社が請け負った請負代金と施設の種類で別に判断します。

Q. 監理技術者の資格がある社員を、主任技術者として置いてもよいですか？

置けます。1級施工管理技士など監理技術者になれる人は、同じ業種の主任技術者の要件も満たしています。下請の合計が増える見込みのある工事では、最初から監理技術者になれる人を主任技術者として置いておくと、途中で人を代えずに済みます。

資格を取る社員を増やすには

主任技術者が足りないなら2級、監理技術者が足りないなら1級の施工管理技士を、計画的に育てるのが基本です。どちらも第一次検定に合格すると技士補になり、実務経験を積んで第二次検定に合格すると、2級は主任技術者、1級は監理技術者の要件を満たします（業種と検定の種目・種別が合っていることが前提です）。1級の第一次検定は受検年度の末日時点で19歳以上なら学歴や実務経験を問わず受けられます。試験の形や技士補の位置づけは、受験者向けの1級土木施工管理技士の第一次検定とはや1級土木施工管理技士補とはでも説明しています。

講座を運営する資格のエアポート（株式会社KUBOYA）が書いています。資格のエアポートには、1級土木施工管理技士講座・2級土木施工管理技士講座・1級建築施工管理技士講座・2級建築施工管理技士講座・1級管工事施工管理技士講座・2級管工事施工管理技士講座・1級電気工事施工管理技士講座・2級電気工事施工管理技士講座があり、いずれも第一次検定の対策です（第二次検定・実務経験の証明・資格者証の申請・監理技術者講習までは扱っていません）。料金は1講座あたり月額 3,317円〜（年額プラン39,800円・一括払いの月あたり）です。

社員の人数分を会社でまとめて契約することもできます。法人のお申し込みでは、請求書払いに対応し、5名以上は人数に応じて割引があります。学習状況管理者の方は、管理者画面から受講している社員の学習状況を確認できます。

まとめ

• 主任技術者は請け負った工事すべてに置く。監理技術者は、元請の特定建設業者が下請契約の合計5,000万円以上（建築工事業8,000万円以上）で施工するときに、主任技術者に代えて置く（第26条、施行令第2条。2025年2月1日以降の額）
• 監理技術者が要るかは「下請契約の合計」、専任が要るかは「請負代金と施設の種類」で、別々に判断する
• 2級施工管理技士は主任技術者になれるが、指定建設業7業種の監理技術者は1級の国家資格等か大臣認定者に限られる
• 専任の監理技術者だけ資格者証と講習が要り、監理技術者補佐を置く兼務の特例も監理技術者だけ。下請の合計が途中で基準を超えたら監理技術者に代える

担当者が次にやることは、受注予定の工事ごとに元請・下請の立場と下請予定額を一覧にし、主任技術者・監理技術者・専任が必要な現場の数を出すことです。そのうえで社員ごとの資格を業種別に照らし合わせ、足りない分を2級・1級の第一次検定から逆算して育てる計画を立てましょう。法令の金額・要件は改正されることがあるため、配置の判断の前には e-Gov の現行の条文と許可行政庁・発注者の案内で確かめてください。