監理技術者になるには｜なれる資格・実務経験の道・資格者証と講習を会社向けに整理

監理技術者になるには、請け負う工事の業種に対応した1級の国家資格等を持つか、元請として4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験を持つことが必要です（建設業法第26条第2項・第15条第2号、施行令第5条の3。2026年11月12日時点の現行の条文）。ただし、土木・建築・電気・管など指定建設業の7業種は実務経験の道が認められず、1級施工管理技士などの国家資格等が必須です。さらに、専任で置く現場では監理技術者資格者証と監理技術者講習の両方がそろっていなければなりません。

この記事は、建設会社の工事部門・人事・総務で「自社に監理技術者になれる社員を何人そろえればよいか」「誰に何を取らせればよいか」を調べている担当者に向けて、なれる人の要件・手続き・社内で育てる順番を整理したものです。個別の工事が要件に当たるかの判断は、許可を受けた行政庁や行政書士などの専門家にご確認ください。

監理技術者になるには？「なれる人」と「現場に置ける人」の2段で考える

監理技術者は、元請の特定建設業者が大きな下請契約を結んで工事をするときに、主任技術者に代えて置く技術者です（建設業法第26条第2項）。職務は主任技術者と同じく、施工計画の作成・工程管理・品質管理などの技術上の管理と、現場で働く人の技術上の指導監督です（第26条の4）。

会社の担当者が押さえておきたいのは、要件が2段になっていることです。

段階	必要なもの	根拠
1. 監理技術者になれる人か	業種に応じた1級の国家資格等、または指導監督的な実務経験、または大臣認定	建設業法第26条第2項・第15条第2号イ〜ハ
2. 専任の現場に置ける人か	1に加えて、監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習（監理技術者講習）を受講していること	建設業法第26条第5項・第27条の18
3. 自社の技術者として置けるか	会社と直接的かつ恒常的な雇用関係があること（出向・派遣は不可）	監理技術者制度運用マニュアル二－四

1級施工管理技士の合格証を持っていても、資格者証の申請と講習の受講を済ませていなければ、専任が必要な現場には置けません。逆に、資格者証だけを先に取っておくこともできます。社員の資格を数えるときは、この3段を分けて確認すると漏れがありません。

監理技術者になれる資格は？業種ごとに決まっている

監理技術者になれる国家資格等は、建設業法第15条第2号イにもとづき国土交通大臣が業種ごとに定めています。どの資格がどの業種に対応するかは、地方整備局の建設業許可の手引にある「有資格コード一覧（特定建設業）」で確かめられます。主な業種を、国土交通省中国地方整備局の手引（令和8年4月改訂）の一覧で確かめた範囲で整理すると次のとおりです。

工事の業種	指定建設業か	監理技術者になれる主な国家資格（一覧で「法第15条第2号イ該当」のもの）
土木一式工事	指定	1級土木施工管理技士・1級建設機械施工管理技士・技術士（建設部門など対応する部門）
建築一式工事	指定	1級建築施工管理技士・1級建築士
電気工事	指定	1級電気工事施工管理技士・技術士（電気電子部門など対応する部門）
管工事	指定	1級管工事施工管理技士・技術士（機械・上下水道・衛生工学の対応する部門など）
上の4つ以外の業種	鋼構造物・舗装・造園は指定、残りの22業種は指定外	業種ごとに異なる。手引の一覧で確認

対応しているのは「同じ系統の1級」です。たとえば1級管工事施工管理技士は管工事業の監理技術者にはなれますが、電気工事業の監理技術者にはなれません。技術士は部門・選択科目によって対応する業種が変わります。社員の資格を業種と1対1で照らし合わせてください。

2級施工管理技士や1級の第一次検定だけに合格した「1級施工管理技士補」は、指定建設業7業種では監理技術者になれません。2級は主任技術者になれる資格で、1級施工管理技士補は後で説明する「監理技術者補佐」になれる資格です。

実務経験だけで監理技術者になれるのは指定建設業以外

国家資格が無くても、次の両方を満たせば監理技術者になれる道があります（建設業法第15条第2号ロ、施行令第5条の3）。

主任技術者になれる要件（指定学科の卒業と実務経験、10年以上の実務経験など。第7条第2号イ・ロ・ハ）を満たしている
その業種の工事で、発注者から直接請け負い、請負代金が4,500万円以上のものについて、2年以上の指導監督的な実務経験がある

指導監督的な実務経験とは、工事現場主任者や現場監督者の立場で、工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。発注者側の経験や下請としての経験は含まれません（国土交通省・地方整備局の許可の手引の説明）。

ただし、この実務経験の道は指定建設業の7業種（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園）では認められていません（建設業法第15条第2号ただし書・第26条第2項かっこ書、施行令第5条の2）。指定建設業の工事を元請で受ける会社にとっては、1級の国家資格を持つ社員の数が、そのまま監理技術者を置ける現場の数の上限になるということです。

道	指定建設業7業種	それ以外の22業種	主な確認書類
1級の国家資格等	使える	使える	合格証明書・免許証など
指導監督的な実務経験（元請4,500万円以上・2年以上）	認められない	使える	実務経験証明書・工事の証拠書類
国土交通大臣の認定	過去の特別認定講習の合格者などに限られ、新規には受けられない	個別審査などの認定あり	認定証

国家資格の道と実務経験の道では、資格者証の申請の手間も違います。建設業技術者センターの案内では、交付までの目安は一級国家資格等の申請でインターネットなら約10日・窓口や郵送なら約20日、実務経験による申請は方法にかかわらず約30日です（繁忙期の2〜5月と年末年始を除く。2026年11月12日確認）。

監理技術者資格者証と監理技術者講習の関係

専任で置く監理技術者は、資格者証の交付を受けている人で、かつ国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した人の中から選ばなければなりません（建設業法第26条第5項）。2つは別の手続きで、どちらを先に済ませてもかまいません（建設業技術者センターのQ&A）。

項目	監理技術者資格者証	監理技術者講習
根拠	建設業法第27条の18	建設業法第26条第5項・施行規則第17条の21
どこで	一般財団法人建設業技術者センター（指定資格者証交付機関）に申請	国土交通大臣の登録を受けた講習実施機関で受講（建設業技術者センターは講習を行っていない）
有効期間	交付から5年（第27条の18第4項）。申請で更新	受講した年の翌年1月1日から5年後の12月31日まで（令和3年1月1日以降の受講）
手数料など	申請手数料7,600円（非課税。変更届出は無料。2026年11月12日確認）	受講料は講習実施機関ごとに定められている
記載・証明	氏名・資格・業種・有効期間・所属建設業者名など	修了後、修了履歴のラベルを資格者証の裏面に貼る

担当者がまちがえやすい点は次の3つです。

講習を受けても資格者証は自動では出ない。資格者証の申請は別に必要です
資格者証には所属する会社の名前が載る。転職や会社の再編で所属が変わったら、30日以内に変更の届出などが必要です（監理技術者制度運用マニュアル。施行規則の規定）
期限が切れると更新ではなく新規申請になります。更新は有効期限の6か月前から申請できます（建設業技術者センターのQ&A）

専任の監理技術者は、選任されている期間中のどの日においても講習の有効期限内でなければなりません（施行規則第17条の21）。工期の途中で講習の期限が切れる社員を配置するときは、着工前に受講させておきます。

会社が監理技術者を置かなければならないのはどんな工事？

なれる人の数をどれだけそろえるかは、自社が受ける工事で決まります。2026年11月12日時点の現行の基準は次のとおりです（金額は令和7年2月1日施行の施行令改正で引き上げられたもの）。

場面	基準（2025年2月1日以降）	根拠
監理技術者を置く	元請の特定建設業者が結ぶ下請契約の合計が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）	建設業法第26条第2項、施行令第2条
主任技術者・監理技術者を現場ごとに専任で置く	公共性のある施設や多数の人が使う施設などの工事で、1件の請負代金が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）	建設業法第26条第3項、施行令第27条
専任でも2現場まで兼務できる特例	請負代金が1億円未満（建築一式工事は2億円未満）で、情報通信技術による現場確認などの要件を満たす場合	建設業法第26条第3項第1号・第4項、施行令第28条（令和6年12月13日施行）
監理技術者補佐を専任で置いて兼務する特例	監理技術者補佐を現場に専任で置く場合	建設業法第26条第3項第2号、施行令第29条

監理技術者を置くべき工事で置かなかったときは、違反した者に100万円以下の罰金の規定があります（建設業法第52条第1号）。また、置いた監理技術者が施工の管理について著しく不適当で、変更が公益上必要と認められるときは、行政庁が必要な指示をすることができます（第28条第1項第5号）。配置の金額基準・専任・兼務の考え方は、別の記事で詳しく扱います。

1級施工管理技士を社内で育てる順番

指定建設業の工事を元請で受ける会社では、監理技術者を増やすことはほぼ「1級施工管理技士を増やすこと」と同じです。令和6年度からの技術検定の受検資格をもとに、社員1人が監理技術者になるまでの流れを並べると次のようになります。

段階	社員の状態	会社の中での使い道	根拠
1. 1級の第一次検定に合格	1級施工管理技士補（受検する年度の末日に19歳以上なら学歴・実務経験を問わず受検できる）	主任技術者の要件を満たしていれば、監理技術者補佐になれる	施工技術検定規則第4条、施行令第40条・第29条
2. 実務経験を積む	第一次検定合格後、同じ種目で5年以上（特定実務経験1年以上を含めば3年以上、監理技術者補佐として1年以上でも可）	主任技術者・監理技術者補佐として現場を経験	施工技術検定規則第5条第1項
3. 1級の第二次検定に合格	1級施工管理技士	監理技術者になれる	施行令第40条・第37条第3項
4. 資格者証の申請・講習の受講	資格者証と講習修了の両方がそろう	専任の監理技術者として置ける	建設業法第26条第5項

監理技術者補佐を経験すると、第二次検定までの期間を最短1年に縮められます（施工技術検定規則第5条第1項第3号）。補佐として現場に専任で置けば、監理技術者がもう1つの現場と兼務できる特例（建設業法第26条第3項第2号）も使えるため、育成と現場の回し方を一緒に考えられます。

第二次検定の新しい受検資格には、令和10年度までは旧受検資格も選べる経過措置があります。社員ごとにどちらで受けるのが早いかは、その年度の受検の手引で確かめてください。各試験の日程・受検資格の詳しい説明は、受検者向けの記事（1級土木施工管理技士の受検資格・1級管工事施工管理技士の受検資格）にまとめています。

担当者がやることの手順

自社の工事を業種と金額で分ける: 直近の受注と今後の受注見込みから、元請で下請合計5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）になる工事を業種別に数える
社員の資格を業種と照らす: 1級の国家資格・技術士・実務経験を、上の表の業種と1対1で照合する。1級施工管理技士補・2級は別に数える
資格者証と講習の有効期限を一覧にする: 社員ごとに資格者証の有効期限・講習の有効期限（受講翌年から5年後の12月31日）・所属会社名の記載を確認する
足りない人数と時期を出す: 同時に動く現場の数と、兼務の特例が使えるかから、何年度までに何人の監理技術者が必要かを決める
育てる社員を決める: 19歳以上の若手は1級の第一次検定から、2級の第二次検定合格者は1級の第一次検定と実務経験の組み合わせから、受検の年度を逆算して計画にする
合格後の手続きを社内の決まりにする: 合格したら資格者証の申請と講習の受講をすぐ済ませる流れと、費用の扱いを決めておく

よくある質問

Q. 1級施工管理技士補は監理技術者になれますか？

指定建設業7業種ではなれません。1級施工管理技士補は、主任技術者の要件を満たしていれば監理技術者補佐になれる資格です（施行令第29条、監理技術者制度運用マニュアル）。監理技術者になるには第二次検定に合格して1級施工管理技士になる必要があります。

Q. 2級施工管理技士で監理技術者になれますか？

指定建設業7業種ではなれません。2級は主任技術者になれる資格です。指定建設業以外の業種では、2級の資格に実務経験と元請4,500万円以上の工事での2年以上の指導監督的実務経験を組み合わせて要件を満たせる場合があり、業種ごとに許可の手引の有資格コード一覧で確かめます。

Q. 監理技術者資格者証は会社が申請するのですか？

申請するのは監理技術者資格を持つ本人です（建設業法第27条の18第1項）。資格者証には所属建設業者名が載り、雇用関係を確かめる書類として会社が雇用証明書を出すことがあります。手続きは建設業技術者センターの案内に沿って進めます。

Q. 社員が転職したら資格者証はどうなりますか？

資格そのものは本人に残りますが、所属建設業者名が変わるため、変更の届出などが必要です（監理技術者制度運用マニュアルでは30日以内）。受け入れる会社は、所属が自社に変わった資格者証で配置することになります。

Q. 監理技術者講習の費用を会社が負担してもよいですか？

会社が負担するかは社内の決まりで決められます。税務上の扱いや、退職時に費用の返還を求めるかなどの労務上の扱いは、個別に税理士・社会保険労務士などの専門家に確認してください。

資格を取る社員を増やすには

監理技術者になれる資格のうち、建設会社の社員が取りやすいのは1級施工管理技士です。第一次検定は19歳以上なら学歴や実務経験を問わず受けられるため、まず第一次検定に合格して技士補になり、実務経験を積んで第二次検定に進む流れが基本です。

講座を運営する資格のエアポート（株式会社KUBOYA）が書いています。資格のエアポートには、1級土木施工管理技士講座・1級建築施工管理技士講座・1級管工事施工管理技士講座・1級電気工事施工管理技士講座があり、いずれも第一次検定の対策です（第二次検定・実務経験・資格者証の手続きまでは扱っていません）。料金は1講座あたり月額 3,317円〜（年額プラン39,800円・一括払いの月あたり）です。施工管理の講座の一覧は施工管理技士の講座まとめで見られます。

社員の人数分を会社でまとめて契約することもできます。法人のお申し込みでは、請求書払いに対応し、5名以上は人数に応じて割引があります。担当者の画面から、受講している社員の学習状況も確認できます。

まとめ

監理技術者になれるのは、業種に応じた1級の国家資格等の保有者、元請4,500万円以上・2年以上の指導監督的な実務経験のある人、大臣認定者（建設業法第26条第2項・第15条第2号）
土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の指定建設業7業種は、実務経験の道が認められず1級の国家資格等が必要
専任の現場に置くには、監理技術者資格者証（有効5年）と監理技術者講習（受講翌年から5年）の両方が必要
監理技術者を置く下請合計の基準は5,000万円以上（建築工事業8,000万円以上）、専任の基準は4,500万円以上（建築一式9,000万円以上）。いずれも2025年2月1日以降の額

担当者が次にやることは、自社の工事を業種と金額で分け、社員の資格・資格者証・講習の有効期限を一覧にすることです。足りない人数が分かったら、1級の第一次検定から逆算して育てる社員と受検の年度を決めましょう。法令の金額・要件は改正されることがあるため、配置の判断の前には e-Gov の現行の条文と許可行政庁の案内で確かめてください。