監理技術者とは｜置く工事の下請金額・要件・専任・監理技術者補佐を会社向けに整理

監理技術者とは、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者が、下請契約の請負代金の合計が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）になる工事を施工するときに、主任技術者に代えて現場に置く技術者です（建設業法第26条第2項、施行令第2条）。この金額は2025年2月1日に引き上げられたもので、それより前は4,500万円（建築工事業は7,000万円）でした。さらに、公共性のある施設などの工事で請負代金が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）なら、原則として現場ごとに専任で置きます（2026年11月13日時点の現行の条文）。

この記事は、建設会社の工事部門・人事・総務で「どの工事から監理技術者が要るのか」「1人で何現場まで見られるのか」「監理技術者補佐には誰を充てられるのか」を調べている担当者に向けて、配置の要件を条文に沿って整理したものです。監理技術者になれる資格や資格者証の取り方は監理技術者になるにはで詳しく扱っています。個別の工事が要件に当たるかの判断は、許可を受けた行政庁や発注者、行政書士などの専門家にご確認ください。

監理技術者とは？主任技術者に「代えて」置く現場の技術者

建設業者は、請け負った工事を施工するとき、元請・下請を問わず現場に主任技術者を置きます（建設業法第26条第1項）。そのうえで、元請として大きな下請契約を結んで施工する工事では、主任技術者よりも要件の厳しい監理技術者を置くことになっています（同条第2項）。監理技術者は主任技術者に「足す」のではなく、主任技術者に「代えて」置く人です。

職務は主任技術者と同じく、施工計画の作成・工程管理・品質管理などの技術上の管理と、施工に従事する人の技術上の指導監督です（第26条の4第1項）。ただし国土交通省の「監理技術者制度運用マニュアル」は、元請の監理技術者の役割を、下請を含めた工事全体を統括して施工管理することと整理しています。下請の施工要領書の確認、下請どうしの工程の調整、下請の主任技術者の配置などの法令遵守の確認まで、元請の立場で見るのが監理技術者です。

主任技術者を置く工事の範囲やなれる人の要件は、主任技術者とはにまとめています。

監理技術者を置かなければならない工事は？下請金額の基準

監理技術者が必要かどうかは、次の3つがすべてそろうかで決まります（第26条第2項、施行令第2条）。

1. 元請であること: 発注者から直接工事を請け負っている。下請として請け負った会社は、さらに下へ大きな下請契約を出しても監理技術者を置く義務はありません（主任技術者を置きます）
2. 特定建設業者であること: 同じ金額以上の下請契約を結ぶには特定建設業の許可が必要なので（第3条第1項第2号）、この金額以上の下請を出す元請は特定建設業者のはずです
3. 下請契約の請負代金の合計が基準以上であること: 1件ではなく、その工事で結ぶ下請契約の合計で数えます

基準の金額は、2025年2月1日に改正されています（国土交通省 令和6年12月6日の報道発表）。

改正前の金額を書いた資料がまだ多く残っているので、社内の配置表や手順書が古い額のままになっていないか確かめてください。

監理技術者になれる人の要件は？

監理技術者になれるのは、その工事の業種について、建設業法第15条第2号のイ・ロ・ハのいずれかに当たる人です（第26条第2項）。

指定建設業は、土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業の7業種です（マニュアル 一（２）②）。この7業種の監理技術者は、1級施工管理技士などの国家資格者か大臣認定者に限られ、実務経験だけではなれません。業種ごとの資格の一覧や、1級を社内で育てる順番は監理技術者になるにはで整理しています。

監理技術者を専任で置くのはどんな工事？資格者証と講習

国・地方公共団体が注文する工事や、学校・病院・事務所・共同住宅・工場・倉庫など公共性のある施設や多数の人が使う施設の工事で、1件の請負代金が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）のものは、主任技術者・監理技術者を現場ごとに専任で置きます（第26条第3項、施行令第27条第1項。2025年2月1日以降の額）。対象の施設は施行令第27条第1項に列挙されているので、自社の工事が当たるかは条文の一覧で確かめます。

専任で置く監理技術者には、さらに次の2つが必要です（第26条第5項）。

• 監理技術者資格者証の交付を受けていること（有効期間5年。第27条の18第4項）
• 登録を受けた監理技術者講習を受講していること。選任されている期間中のどの日も、受講した年の翌年から5年を過ぎていないことが必要です（施行規則第17条の21）

また、発注者から請求があったときは資格者証を見せなければなりません（第26条第6項）。資格者証と講習は期限の数え方が別なので、社内では社員ごとに2つの期限を一覧で管理しておくと、配置のときに慌てずに済みます。手続きの流れは監理技術者になるにはの「資格者証と講習」の見出しで説明しています。

公共工事では「3か月以上の雇用関係」が必要

監理技術者は、所属する会社と直接的かつ恒常的な雇用関係にある人でなければなりません。マニュアルは、公共工事で元請の専任の主任技術者・監理技術者（兼務の特例を使う場合を含む）と監理技術者補佐を置くときは、入札の申込みのあった日などより前に3か月以上の雇用関係が必要としています（監理技術者制度運用マニュアル 二－四（３））。中途採用した1級施工管理技士を公共工事の監理技術者に充てる予定なら、採用の時期を入札の予定から逆算しておきます。

専任の監理技術者は2現場まで兼ねられる？2つの特例

専任が原則の工事でも、建設業法第26条第3項ただし書に2つの特例があります。マニュアルでは第1号の特例を「専任特例１号」、第2号の特例を「専任特例２号」と呼んでいます。どちらも、1人の監理技術者が兼ねられる現場は2つまでです（第26条第4項、施行令第30条）。

特例２号で兼ねる場合でも、監理技術者は、監理技術者補佐の補佐を受けながら、職務が適正に行われる責任を負います。マニュアルは、監理技術者が現場にいないときも職務が回るよう、監理技術者と監理技術者補佐が常に連絡を取れる体制を作っておくことを求めています。

監理技術者補佐とは？なれる人と会社の使い方

監理技術者補佐は、専任特例２号を使うときに、監理技術者が兼ねる各現場に専任で置く人です（第26条第3項第2号、施行令第29条）。マニュアルによると、なれるのは次のどちらかの人です。

ここで注意したいのは、1級の第一次検定に合格しただけでは足りず、主任技術者の要件も満たしている必要があることです。たとえば土木工事の監理技術者補佐に1級土木施工管理技士補を充てるなら、その人が2級土木施工管理技士（第二次検定合格）や指定学科＋実務経験などで、土木工事業の主任技術者の要件も満たしているかを確かめます。

監理技術者補佐も、公共工事では3か月以上の雇用関係が必要です（マニュアル 二－四（３））。また、マニュアルは監理技術者補佐についても、資質の向上の観点から監理技術者講習を受講することが望ましいとしています。

会社にとって監理技術者補佐は、1級施工管理技士（監理技術者）の人数が足りないときに現場を回す手段であり、同時に、1級の第二次検定に向けて実務経験を積む若手・中堅の育成の場にもなります。1級の第一次検定に合格した社員を、監理技術者のもとで補佐として経験させ、第二次検定の合格につなげる流れを作っておくと、監理技術者の不足が続きにくくなります。

監理技術者を置かないとどうなる？

第26条第1項から第3項までの規定による主任技術者・監理技術者を置かなかったときは、違反した者に100万円以下の罰金の規定があります（建設業法第52条第1号）。法人の従業者が業務に関して違反したときは、行為者のほか法人にも同じ罰金刑が科されます（第53条第2号）。また、監理技術者が工事の施工の管理について著しく不適当で、変更が公益上必要と認められるときは、許可行政庁が必要な指示をすることができ（第28条第1項第5号）、指示に従わないときは1年以内の営業停止を命じることができます（同条第3項）。

会社が監理技術者の配置を確かめる手順

担当者がやることを、受注の前から順に並べると次のとおりです。

1. 元請工事の下請予定額を出す: 受注予定の元請工事ごとに、下請契約の合計の見込みを出し、5,000万円（建築工事業8,000万円）以上になるかを確かめる。増額が見込まれる工事も印をつけておく
2. 専任かどうかを分ける: 公共性のある施設等の工事で請負代金4,500万円以上（建築一式9,000万円以上）かを確かめ、専任の現場を数える
3. 兼務の特例を使えるかを確かめる: 専任の現場のうち、特例１号（1億円未満・建築一式2億円未満・移動おおむね2時間以内・下請三次までなど）か特例２号（補佐を専任で置く）を使えるものを選び、発注者の条件も確かめる
4. 社員の資格と期限を一覧にする: 監理技術者の資格（1級の第二次検定合格など）、資格者証の有効期限、講習の期限、監理技術者補佐になれるか（主任技術者の要件＋1級の第一次検定合格）を社員ごとにまとめる
5. 雇用関係を確かめる: 出向・派遣で来ている人を数に入れない。公共工事に充てる人は3か月以上の雇用関係があるかを確かめる
6. 足りない人数と時期から育成計画を立てる: 何年度までに監理技術者と補佐が何人要るかを決め、1級の第一次検定を受ける社員と受検の年度を決める

よくある質問

Q. 下請として請け負った工事でも監理技術者が必要ですか？

必要ありません。監理技術者を置く義務があるのは、発注者から直接請け負った特定建設業者（元請）です（建設業法第26条第2項）。下請の会社は、さらに下請に出す金額にかかわらず、請け負った範囲について主任技術者を置きます。

Q. 請負金額が大きければ監理技術者が必要ですか？

監理技術者が要るかは、請負金額ではなく元請が結ぶ下請契約の合計で決まります。請負金額が大きくても、下請契約の合計が5,000万円（建築工事業8,000万円）未満なら主任技術者で足ります。一方、専任かどうかは請負代金（4,500万円・建築一式9,000万円）で決まるので、2つの基準を分けて確かめます。

Q. 1級施工管理技士補は監理技術者になれますか？

なれません。監理技術者の要件になるのは第二次検定まで合格した1級施工管理技士です。1級技士補は、その業種の主任技術者の要件も満たしていれば、専任特例２号で置く監理技術者補佐になれます（施行令第29条、監理技術者制度運用マニュアル）。

Q. 監理技術者は何現場まで兼務できますか？

専任が必要な工事では、特例１号または特例２号の要件を満たす場合に、2現場までです（第26条第4項、施行令第30条）。専任が必要でない工事であれば、条文上は兼ねることを妨げられていませんが、職務を適正に行える範囲で配置してください。

Q. 2025年2月より前に契約した工事の金額基準はどうなりますか？

工事ごとの経過的な扱いは、許可行政庁や発注者の案内で確かめてください。この記事の金額は、2025年2月1日に施行された現行の施行令の額です。

資格を取る社員を増やすには

監理技術者の要件を満たす国家資格のうち、建設会社の社員が計画的に目指しやすいのは1級施工管理技士です。1級の第一次検定に合格すると技士補になり、主任技術者の要件も満たしていれば監理技術者補佐として現場に入れます。そこから実務経験を積んで第二次検定に合格すると、監理技術者の要件を満たします。1級の試験の形や技士補の位置づけは、受験者向けの1級土木施工管理技士補とはでも説明しています。

講座を運営する資格のエアポート（株式会社KUBOYA）が書いています。資格のエアポートには、1級土木施工管理技士講座・1級建築施工管理技士講座・1級管工事施工管理技士講座・1級電気工事施工管理技士講座があり、いずれも第一次検定の対策です（第二次検定・実務経験の証明・資格者証の申請・監理技術者講習までは扱っていません）。料金は1講座あたり月額 3,317円〜（年額プラン39,800円・一括払いの月あたり）です。2級を含む8つの講座は施工管理技士の講座まとめで見られます。

社員の人数分を会社でまとめて契約することもできます。法人のお申し込みでは、請求書払いに対応し、5名以上は人数に応じて割引があります。学習状況管理者の方は、管理者画面から受講している社員の学習状況を確認できます。

まとめ

• 監理技術者は、元請の特定建設業者が下請契約の合計5,000万円以上（建築工事業8,000万円以上）で施工する工事に、主任技術者に代えて置く（第26条第2項・施行令第2条。2025年2月1日以降の額）
• 公共性のある施設等の工事で請負代金4,500万円以上（建築一式9,000万円以上）なら専任。専任の監理技術者は資格者証と講習の受講が必要
• 専任でも、ICTを使う特例１号（1億円未満・建築一式2億円未満）か、監理技術者補佐を専任で置く特例２号で、2現場まで兼ねられる
• 監理技術者補佐は、主任技術者の要件を満たす1級の第一次検定合格者か、監理技術者の資格を持つ人

担当者が次にやることは、受注予定の元請工事の下請予定額と請負代金を一覧にし、監理技術者・専任・兼務の特例が必要な現場の数を出すことです。そのうえで社員ごとの資格・資格者証・講習の期限を照らし合わせ、足りない分は1級の第一次検定から逆算して育成の計画を立てましょう。法令の金額・要件は改正されることがあるため、配置の判断の前には e-Gov の現行の条文と許可行政庁・発注者の案内で確かめてください。