主任技術者・監理技術者の専任とは｜必要な工事の金額・専任でない期間・兼務の特例

主任技術者・監理技術者を現場ごとに専任で置かなければならないのは、国・地方公共団体の工事や、学校・病院・事務所・共同住宅・工場・倉庫など公共性のある施設や多数の人が使う施設の工事で、**1件の請負代金が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）**のものです（建設業法第26条第3項、施行令第27条第1項）。この額は2025年2月1日に、それまでの4,000万円（建築一式8,000万円）から引き上げられたもので、2026年11月14日時点の現行の基準です。

この記事は、建設会社の工事部門・人事・総務で「この現場は専任が要るのか」「専任の技術者は現場を離れてよいのか」「いつからいつまで専任なのか」「1人で何現場まで見られるのか」を調べている担当者に向けて、専任の決まりを条文と国土交通省の監理技術者制度運用マニュアル（以下「マニュアル」）に沿って整理したものです。主任技術者・監理技術者そのものの要件は主任技術者とはと監理技術者とはで扱っています。個別の工事が当たるかの判断は、許可を受けた行政庁や発注者、行政書士などの専門家にご確認ください。

「専任」とは？常駐とは違う

マニュアルは、専任を「他の工事現場に係る職務を兼務せず、勤務中は常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事していること」としています。ふつうの言葉にすると、その現場の仕事だけをして、ほかの現場の仕事を掛け持ちしないということです。

よく誤解されるのが「専任＝現場に張り付く（常駐）」という理解です。マニュアルは、専任の趣旨からみて必ずしも常駐は必要ないと明記しています。そのうえで、専任の技術者が現場を離れてよい場合を次のように整理しています。

体制の確保の例として、マニュアルは、必要な資格を持つ代理の技術者を置くこと、連絡が取れて必要なら現場に戻れる体制、リアルタイムの映像・音声で通信できる手段を挙げています。ただし、代理の人を置いても、技術上の管理をつかさどるのは主任技術者・監理技術者本人であることは変わりません。

専任が必要な工事は？金額と施設の基準

専任が必要かどうかは、施設の種類と1件の請負代金の2つで決まります。元請か下請かは問いません（下請の主任技術者も、その下請工事が基準に当たれば専任です）。

列挙を見ると分かるとおり、民間の工事でも、事務所・工場・倉庫・共同住宅などはほとんどが対象になります。一方で、戸建ての個人住宅は列挙にありません。店舗や事務所を兼ねた戸建て住宅（併用住宅）は、事務所などの部分の床面積が延べ面積の2分の1以下で、請負代金の総額を面積比で按分した事務所などの部分の額が基準に届かなければ、戸建て住宅と同じに扱い専任を求めないとマニュアルは整理しています。

専任はいつからいつまで？専任を要しない期間

元請が技術者を専任で置く期間は、契約工期が基本です。ただし契約工期中でも、次の期間は現場への専任を要しません（マニュアル 三（３）①）。

1. 請負契約を結んだ後、現場施工に着手するまで（現場事務所の設置、資機材の搬入、仮設工事などが始まるまで）
2. 工事用地の確保ができていない、自然災害が起きた、埋蔵文化財の調査などで、工事を全面的に一時中止している期間
3. 橋梁・ポンプ・ゲート・エレベーター・発電機・配電盤などの工場製作を含む工事で、工場製作だけが行われている期間
4. 工事が完成し、検査が終わって、事務手続や後片付けだけが残っている期間（発注者の都合で検査が遅れた場合は、その期間〔検査日を含む〕も専任を要しない）

いずれの期間も、発注者と建設業者の間で、設計図書や打合せ記録などの書面で明確になっていることが条件です。口頭の了解だけでは足りないので、工事の担当者には打合せ記録に残すよう伝えておきます。

下請の場合は、施工が断続的になることが多いため、専任が必要な期間はその下請工事が実際に施工されている期間とされています（同②）。

一時中止の間にほかの工事に就けるか

元請の技術者は、上の2の「全面的な一時中止」の期間に限り、発注者の承諾があれば、同じ発注者の別の工事（元の工事の中止期間中に終わるもの）の専任の技術者になれます（同③）。このとき、元の工事で災害などが起きたときの対応（同じ会社の別の技術者が対応するなど）についても発注者の承諾が必要です。下請の主任技術者は、担当する下請工事が施工されていない期間に限り、発注者・元請・上位の下請の全員の承諾があれば、同じく別の工事の専任になれます。

専任でも兼務できるのはどんな場合？5つの仕組み

専任が原則の工事でも、法令とマニュアルで兼務が認められる場合があります。どれも条件が細かく、同じ技術者に複数の仕組みを重ねて使うことはできないのが基本です。

専任特例1号・2号の細かな要件は監理技術者とはの「2つの特例」の見出しで、主任技術者と監理技術者のどちらで使えるかの違いは主任技術者と監理技術者の違いで詳しく比べています。

工事の途中で専任の技術者を交代できる？

マニュアル（三（４））は、工期の途中での技術者の交代は慎重かつ必要最小限とし、交代できる条件について注文者と合意がある場合に認められるとしています。一般的な交代の理由としては、技術者の死亡・傷病・被災・出産・育児・介護・退職などや、受注者の責めによらない契約事項の変更、工場から現地へ工事の場所が移る場合などが挙げられています。

交代するときは、工程上の区切りとなる時期に行い、交代の前後で技術力が同等以上に保たれ、一定期間重ねて置くなどして工事の継続性が保たれることが必要です。公共工事では、交代の条件は入札前に示された範囲が基本で、同等以上の技術力を持つ人との交代が条件とされます。人事異動や退職の予定がある社員を専任の技術者に充てるときは、交代の計画も含めて社内で調整しておきます。

専任の決まりを守らないとどうなる？

建設業法第26条第1項から第3項までの規定による主任技術者・監理技術者を置かなかったときは、100万円以下の罰金の対象です（第52条第1号）。法人の従業者が業務に関して違反したときは、行為者のほか法人にも罰金刑が科されます（第53条）。また、主任技術者・監理技術者が工事の施工の管理について著しく不適当で、変更が公益上必要と認められるときは、許可行政庁が変更などを指示できます（第28条第1項第5号）。

担当者がやることの手順

専任の判断は、受注のたびに現場担当者が個別に行うと漏れが出ます。会社として次の順で一覧にしておくと、配置の判断と人員の計画が一度にできます。

1. 受注中・受注予定の工事を一覧にする: 工事ごとに、注文者（国・自治体か民間か）、施設の種類、1件の請負代金、元請か下請か、契約工期を書き出す
2. 専任が必要な工事に印をつける: 施設が施行令第27条第1項に当たり、請負代金が4,500万円以上（建築一式9,000万円以上）の工事。併用住宅は面積比で確かめる
3. 専任の期間を確かめる: 着工前・一時中止・工場製作だけ・検査後の期間があるなら、発注者と書面（打合せ記録など）で明確にする。下請工事は実際に施工する期間を確かめる
4. 兼務の仕組みを使えるか確かめる: 特例1号・2号、営業所技術者等の特例、密接に関係する工事の条件と、発注者独自の条件を照らし合わせる
5. 必要な人数と資格を出す: 同じ時期に専任が必要な現場の数から、主任技術者・監理技術者・監理技術者補佐になれる社員の必要数を出し、今いる社員の資格・雇用関係（公共工事は3か月以上の雇用関係など）と比べる
6. 足りない分の育成計画を立てる: 施工管理技士の第一次検定・第二次検定の日程から逆算し、誰がいつ受けるかを決める

よくある質問

Q. 専任の主任技術者は、毎日現場にいなければいけませんか？

常駐までは求められていません。マニュアルは、研修・休暇などで1〜2日程度現場を離れることを、適切に施工できる体制を確保できれば差し支えないとしています。それを超えて離れる場合や、終日いない日が週の稼働日の半数以上になる場合などは、体制の確保に加えて発注者（下請の主任技術者は元請または下請）の了解が必要です。

Q. 民間の事務所ビルや倉庫の工事も専任の対象ですか？

対象です。施行令第27条第1項第3号に事務所・工場・倉庫・共同住宅などが列挙されているので、1件の請負代金が4,500万円以上（建築一式9,000万円以上）なら、民間の工事でも専任が必要です。戸建ての個人住宅は列挙にありません。

Q. 4,000万円以上で専任と聞いたことがありますが、どちらが正しいですか？

2025年2月1日から4,500万円以上（建築一式9,000万円以上）です。それより前は4,000万円以上（建築一式8,000万円以上）でした。改正前の額を載せた資料が残っているので、社内の書類の数字を確かめてください。

Q. 契約したばかりで、まだ着工していない工事にも専任の技術者を張り付ける必要がありますか？

現場事務所の設置・資機材の搬入・仮設工事などが始まる前の期間は、専任を要しないとされています。ただし、その期間が設計図書や打合せ記録などの書面で発注者との間で明確になっていることが条件です。

Q. 専任の監理技術者は、資格者証のほかに何が必要ですか？

監理技術者資格者証の交付を受けていて、登録を受けた監理技術者講習を受講していることが必要です（第26条第5項）。発注者から求められたら資格者証を見せます（同第6項）。取り方は監理技術者になるにはで説明しています。

資格を取る社員を増やすには

専任が必要な現場が同じ時期に重なると、主任技術者・監理技術者になれる社員の数がそのまま受注できる工事の上限になります。兼務の特例を使っても1人で見られるのは2現場までなので、長い目で見ると要件を満たす社員を増やすことがいちばん確実な手当てです。建設会社の社員が計画的に目指しやすいのは施工管理技士で、2級の第二次検定に合格すると主任技術者、1級の第二次検定に合格すると監理技術者の要件を満たします（いずれも業種ごと。第二次検定には実務経験の受検資格があります）。1級の第一次検定に合格した技士補は、主任技術者の要件も満たしていれば監理技術者補佐として特例2号の現場に入れます。試験の全体像は受験者向けの1級土木施工管理技士の勉強方法でも紹介しています。

講座を運営する資格のエアポート（株式会社KUBOYA）が書いています。資格のエアポートには、土木・建築・管工事・電気工事の1級・2級の施工管理技士の講座があり（施工管理技士の講座まとめ）、たとえば1級土木施工管理技士講座は月額 3,317円〜（年額プラン39,800円・一括払いの月あたり）です。いずれも第一次検定の対策で、第二次検定・実務経験の証明・資格者証の申請・監理技術者講習までは扱っていません。

社員の人数分を会社でまとめて契約することもできます。法人のお申し込みでは、請求書払いに対応し、5名以上は人数に応じて割引があります。学習状況管理者の方は、管理者画面から受講している社員の学習状況を確認できます。

まとめ

• 専任が必要なのは、公共性のある施設や多数の人が使う施設の工事で、1件の請負代金が4,500万円以上（建築一式9,000万円以上）のもの。2025年2月1日以降の額で、民間の事務所・工場・倉庫・共同住宅も対象
• 専任は「ほかの現場を掛け持ちしない」こと。常駐とは違い、研修・休暇などで1〜2日程度離れるのは体制を確保すれば差し支えない
• 専任の期間は契約工期が基本。着工前・全面的な一時中止・工場製作だけ・検査後の期間は、書面で明確にすれば専任を要しない。下請は実際に施工している期間
• 兼務できるのは、専任特例1号・2号（2現場まで）、営業所技術者等の特例（1現場まで）、密接に関係する工事など、決まった場合だけ

担当者が次にやることは、受注中・受注予定の工事を一覧にして、専任が必要な工事とその期間に印をつけ、同じ時期に必要な技術者の人数を出すことです。足りない分は、兼務の特例と発注者の条件を確かめたうえで、施工管理技士の育成の計画に落とし込みましょう。法令の金額・要件は改正されることがあるため、配置の判断の前には e-Gov の現行の条文、国土交通省のマニュアル、許可行政庁・発注者の案内で確かめてください。