主任技術者とは｜置く工事・なれる人の要件・専任が必要な場合を会社向けに表で整理

主任技術者とは、建設業の許可を受けた会社（建設業者）が工事を施工するときに、その工事現場に置かなければならない技術上の管理者です（建設業法第26条第1項）。元請でも下請でも置く義務があり、条文には「この金額未満なら不要」という下限がありません。なれるのは、業種に応じた国家資格等を持つ人、指定学科を卒業して実務経験（大学等3年以上・高校5年以上）のある人、10年以上の実務経験のある人などです（第7条第2号イ〜ハ。2026年11月12日時点の現行の条文）。

この記事は、建設会社の工事部門・人事・総務で「自社のどの現場に、誰を主任技術者として置けるか」「なれる社員をどう増やすか」を調べている担当者に向けて、置く工事・要件・役割・専任の基準を整理したものです。個別の工事が要件に当たるかの判断は、許可を受けた行政庁や行政書士などの専門家にご確認ください。

主任技術者とは？会社が現場に置く「技術の責任者」

主任技術者の職務は、工事を適正に行うための施工計画の作成・工程管理・品質管理などの技術上の管理と、現場で働く人の技術上の指導監督です（建設業法第26条の4第1項）。現場で働く人は、主任技術者が職務として行う指導に従わなければならないとされています（同条第2項）。

名前が似ている役割と混同しやすいので、先に違いを整理します。

主任技術者になれる人の要件は、営業所技術者等（2024年12月の改正前は「専任技術者」と呼ばれていました）の要件と同じ第7条第2号を使っています。そのため、許可を取るときに営業所技術者等になれる社員は、その業種の工事で主任技術者にもなれる要件を満たしています。ただし、営業所技術者等は営業所に専任で置く人なので、現場の主任技術者を兼ねられるのは、後で説明する特例の条件を満たすときに限られます（第26条の5）。

主任技術者を置かなければならない工事は？

第26条第1項は「建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは」主任技術者を置かなければならない、としています。会社の担当者が押さえておきたい点は次のとおりです。

• 元請・下請を問わない。下請として一部の工事を請け負った会社も、自社の請け負った範囲について主任技術者を置きます
• 金額の下限が無い。許可が要らない軽微な工事（1件500万円未満、建築一式工事は1,500万円未満など。施行令第1条の2）であっても、許可を受けた建設業者が施工するなら、条文上は主任技術者を置く対象です
• 大きな下請契約を結ぶ元請は監理技術者に代わる。元請の特定建設業者で、下請契約の合計が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）になるときは、主任技術者ではなく監理技術者を置きます（第26条第2項、施行令第2条。2025年2月1日以降の額）

主任技術者が要らなくなる例外は、特定専門工事だけです（第26条の3）。鉄筋工事と、型枠の組立てに関する工事（大工工事またはとび・土工・コンクリート工事のうち型枠の組立て）で、元請等が結ぶ下請契約の合計が4,500万円未満のものについて、次の条件を満たせば、下請は主任技術者を置かなくてよいとされています（施行令第31条。2025年2月1日以降の額）。

1. 元請等と下請が書面（または国土交通省令で定める電子的な方法）で合意する
2. 元請等は、あらかじめ注文者の書面による承諾を得る
3. 元請等が置く主任技術者は、同じ種類の工事で1年以上の指導監督的な実務経験があり、その現場に専任で置かれる
4. 主任技術者を置かない下請は、その工事をさらに下請に出してはならない

主任技術者になれる人の要件は？3つの道

主任技術者になれるのは、その工事の業種について、第7条第2号のイ・ロ・ハのいずれかに当たる人です。

指定学科は業種ごとに決まっています。たとえば土木工事業は土木工学・都市工学・衛生工学・交通工学に関する学科、建築工事業は建築学・都市工学に関する学科、電気工事業は電気工学・電気通信工学に関する学科、管工事業は土木工学・建築学・機械工学・都市工学・衛生工学に関する学科です（施行規則第1条）。

実務経験の道は、同じ業種の工事の経験を、書類で証明できることが前提です。社員の入社前の経験を数えるときは、前の勤務先の証明が取れるかも確かめておく必要があります。

主な4業種で主任技術者の要件になる国家資格

施行規則第7条の3の表から、施工管理技士の講座がある4業種について、主な国家資格を抜き出すと次のとおりです（2026年11月12日時点の現行の規則）。

令和5年7月1日から、技術検定の第一次検定の合格者を指定学科の卒業者と同じように扱い、1級の第一次検定合格後3年以上・2級の第一次検定合格後5年以上の実務経験で要件を満たす道ができました。ただし、この扱いは指定建設業（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園）と電気通信工事業には適用されません（京都府の改正の案内。施行規則第7条の3の表では、大工工事業・左官工事業などの業種ごとに定められています）。対象の業種は、許可行政庁の手引の有資格コード一覧で確かめてください。

主任技術者の役割は元請と下請で違う

条文の職務は元請・下請で同じですが、国土交通省の「監理技術者制度運用マニュアル」は、元請の主任技術者（と監理技術者）と下請の主任技術者の職務を分けて表にしています。要点を言い直すと次のとおりです。

マニュアルは、下請の主任技術者の職務の内容を、施工体系図の写しなどを使って元請と下請の双方で合意し、明確にしておくことを求めています。下請として現場に入る会社は、元請と「どこまでを自社の主任技術者が見るか」を書面でそろえておくと、現場での行き違いを防げます。

主任技術者を専任で置かなければならないのはどんな工事？

主任技術者は、原則として複数の現場を兼ねることができます。ただし、次の工事では現場ごとに専任（その現場の職務だけを行い、ほかの現場と兼ねない）で置かなければなりません（第26条第3項）。2026年11月12日時点の現行の基準は次のとおりです。

専任の対象になる施設は施行令第27条第1項に列挙されており、学校・病院・事務所・共同住宅・工場・倉庫なども含まれます。金額の基準は2025年2月1日の改正で4,000万円（建築一式8,000万円）から引き上げられたもので、それより前の金額を書いた資料が今も多く残っているので注意してください（国土交通省 令和6年12月6日の報道発表）。兼務の特例の細かな要件や、専任の扱いの詳しい説明は、別の記事で扱います。

公共工事では「3か月以上の雇用関係」も必要

主任技術者は、所属する会社と直接的かつ恒常的な雇用関係にある人でなければなりません。出向社員や派遣社員は直接的な雇用関係にあるとはいえないとされています（監理技術者制度運用マニュアル 二－四）。さらに、公共工事で元請の専任の主任技術者を置くときは、入札の申込日などより前に3か月以上の雇用関係が必要です。中途採用した社員を公共工事の専任の主任技術者に充てる予定があるなら、採用の時期から逆算しておきます。継続雇用制度（再雇用・勤務延長）の適用を受けている人は、雇用期間にかかわらず恒常的な雇用関係にあるものとみなされます。

主任技術者を置かないとどうなる？

主任技術者（または監理技術者）を置かなかったときは、違反した者に100万円以下の罰金の規定があります（建設業法第52条第1号）。法人の従業者が業務に関して違反したときは、行為者のほか法人にも罰金刑が科されます（第53条第2号）。また、主任技術者が工事の施工の管理について著しく不適当で、変更が公益上必要と認められるときは、許可行政庁が必要な指示をすることができ（第28条第1項第5号）、指示に従わないときは1年以内の営業停止を命じることができます（同条第3項）。

会社が主任技術者になれる社員を増やす手順

主任技術者は全ての現場に置くので、同時に動く現場の数と専任が必要な現場の数が、そのまま必要な人数の目安になります。担当者がやることを順に並べると次のとおりです。

1. 現場の数を業種別に数える: 直近1年の受注と今後の見込みから、同時に動く現場の数を業種ごとに出し、そのうち専任が必要な工事（公共性のある施設等で4,500万円以上、建築一式9,000万円以上）を分けて数える
2. 社員の要件を業種と照らす: 国家資格（第二次検定合格まで）、指定学科＋実務経験、10年の実務経験のどれで要件を満たすかを、社員ごと・業種ごとに一覧にする。実務経験は証明できる書類があるかも確かめる
3. 雇用関係を確かめる: 出向・派遣で来ている人を数に入れない。公共工事の専任に充てる人は、3か月以上の雇用関係があるかを確かめる
4. 不足する人数と時期を出す: 兼務の特例を使える現場があるかも含めて、何年度までに何人足りないかを決める
5. 育てる社員を決める: 実務経験10年を待つより、施工管理技士の第二次検定まで合格させるほうが早い社員が多い。2級は第一次検定が17歳以上なら学歴・実務経験を問わず受けられるので、若手は2級の第一次検定から計画する
6. 社内の決まりにする: 受検の費用・講座の費用を会社が負担するか、合格後の配置の方針などを決めておく（税務・労務の扱いは専門家に確認）

2級の受検資格や試験の流れは、受検者向けの記事（2級土木施工管理技士の受検資格・2級管工事施工管理技士の受検資格）にまとめています。監理技術者まで育てる場合の順番は、監理技術者になるにはで整理しています。

よくある質問

Q. 500万円未満の小さな工事でも主任技術者は必要ですか？

建設業の許可を受けた会社が施工するなら、条文上は必要です。建設業法第26条第1項は、請け負った工事を施工するときに主任技術者を置くとしていて、金額の下限を設けていません。専任が必要かどうかは別の基準（施行令第27条）で判断します。

Q. 2級施工管理技士は主任技術者になれますか？

なれます。2級の第二次検定に合格した施工管理技士は、対応する業種の主任技術者の要件を満たします（施行規則第7条の3）。2級土木は種別「土木」、2級建築は種別によって対応する業種が変わります。第一次検定だけの合格（技士補）では、指定建設業の主任技術者の要件になりません。

Q. 下請の会社も主任技術者を置く必要がありますか？

必要です。下請も「請け負った建設工事を施工するとき」に当たるため、請け負った範囲について主任技術者を置きます。例外は、鉄筋工事・型枠工事の特定専門工事で、元請等との合意など第26条の3の条件を満たした場合だけです。

Q. 主任技術者は複数の現場を兼ねられますか？

専任が必要でない現場であれば、兼ねることができます。専任が必要な工事でも、請負代金1億円未満（建築一式2億円未満）で情報通信技術による現場確認などの要件を満たせば、2現場まで兼ねられる特例があります（第26条第3項第1号、施行令第28条・第30条）。

Q. 中途採用した社員をすぐ主任技術者にできますか？

要件を満たし、直接的かつ恒常的な雇用関係があれば置けます。ただし、公共工事で元請の専任の主任技術者にするときは、入札の申込日などより前に3か月以上の雇用関係が必要です（監理技術者制度運用マニュアル）。

資格を取る社員を増やすには

主任技術者の要件を満たす国家資格のうち、建設会社の社員がいちばん取りやすいのは施工管理技士です。2級の第一次検定は17歳以上なら学歴や実務経験を問わず受けられ、第一次検定に合格して技士補になったあと、実務経験を積んで第二次検定に合格すると、主任技術者の要件を満たします。

講座を運営する資格のエアポート（株式会社KUBOYA）が書いています。資格のエアポートには、2級土木施工管理技士講座・2級建築施工管理技士講座・2級管工事施工管理技士講座・2級電気工事施工管理技士講座と、それぞれの1級の講座があり、いずれも第一次検定の対策です（第二次検定・実務経験の証明・許可の手続きまでは扱っていません）。料金は1講座あたり月額 3,317円〜（年額プラン39,800円・一括払いの月あたり）です。8つの講座の一覧は施工管理技士の講座まとめで見られます。

社員の人数分を会社でまとめて契約することもできます。法人のお申し込みでは、請求書払いに対応し、5名以上は人数に応じて割引があります。学習状況管理者の方は、管理者画面から受講している社員の学習状況を確認できます。

まとめ

• 主任技術者は、建設業者が請け負った工事を施工するとき、元請・下請を問わず現場に置く技術上の管理者（建設業法第26条第1項）。条文に金額の下限は無い
• なれるのは、業種に応じた国家資格等（施工管理技士は第二次検定合格まで）、指定学科＋実務経験（大学等3年・高校5年）、10年以上の実務経験のある人など（第7条第2号）
• 公共性のある施設等の工事で4,500万円以上（建築一式9,000万円以上）なら専任。2025年2月1日以降の額
• 置かなかったときは100万円以下の罰金の規定があり、法人にも罰金刑（第52条・第53条）

担当者が次にやることは、同時に動く現場の数を業種別に数え、社員ごとに主任技術者の要件を満たす道（資格・学歴・実務経験）を一覧にすることです。足りない人数が分かったら、施工管理技士の第一次検定から逆算して、育てる社員と受検の年度を決めましょう。法令の金額・要件は改正されることがあるため、配置の判断の前には e-Gov の現行の条文と許可行政庁の案内で確かめてください。