契約不適合責任とは？ 買主がとれる4つの手段を条文と表で整理【行政書士・民法】

中古の車を買ったら、聞いていた性能が出ない。注文した数と届いた数が合わない。こうした場面で、買主が売主に何を求められるかを定めているのが契約不適合責任です。行政書士試験の民法では、売買の分野で毎年のように顔を出す論点です。

結論から言うと、買主がとれる手段は次の4つです。追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除。それぞれの条件が違うので、表にして区別するのが近道です。この記事では、条文を確かめながら、4つの手段の違いと期間制限を整理します。

契約不適合責任とは？ 昔の「瑕疵担保責任」との違い

契約不適合責任は、引き渡された目的物が、種類・品質・数量について契約の内容に合っていないときに、売主が負う責任です（562条1項）。権利が契約の内容に合っていないとき（たとえば、買った土地に他人の権利が付いていたとき）にも、同じ考え方が使われます（565条）。

以前の民法には「瑕疵（かし）担保責任」という名前の制度がありました。現在の民法では、次の点が変わっています。

ポイントは、「契約の内容に合っているか」が判断の中心になったことです。当事者が何を約束したかを基準にするので、「その契約では、これくらいの品質でよい」と決めていたなら、それに合っていれば不適合にはなりません。

買主がとれる4つの手段を表で整理

まず、全体像を表にします。

この表で、いちばん大切なのは最後の列です。損害賠償請求だけ、売主の帰責事由が必要です。他の3つは、売主に落ち度がなくても請求できます。

追完請求（562条）

追完請求は、契約の内容に合うように直してもらうための請求です。方法は3つあります。

• 目的物の修補（直してもらう）
• 代替物の引渡し（別の物と取り替えてもらう）
• 不足分の引渡し（足りない分を渡してもらう）

どれを選ぶかは、まず買主が決めます。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課さないなら、買主が請求した方法と違う方法で追完できます（562条1項ただし書）。たとえば、買主が取替えを求めても、売主が少ない費用での修理で足りると考えて、修理で対応するようなケースです。

不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、追完請求はできません（562条2項）。

代金減額請求（563条）

代金減額請求は、不適合の程度に応じて代金を減らしてもらうための請求です。ここでの押さえどころは、原則として先に追完の催告が必要な点です（563条1項）。

買主が相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に追完がないとき、減額を請求できる。

ただし、次の場合は、催告なしで直ちに減額を請求できます（563条2項）。

この条文は、解除の無催告解除の考え方（542条）と似た形です。違いを整理しておくと、事例問題で迷いにくくなります。

減額の請求も、不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときはできません（563条3項）。

損害賠償請求と解除（564条）

564条は、追完請求と代金減額請求の規定があっても、債務不履行の一般ルール（損害賠償・解除）は使えると定めています。つまり、次の2つです。

• 損害賠償請求は、415条のルールによる。売主に帰責事由がなければ請求できない（415条1項ただし書）
• 解除は、541条（催告による解除）・542条（催告によらない解除）のルールによる

特に注意したいのは、解除に売主の帰責事由は要らないことです。現在の民法では、解除は「債務を履行しない相手を罰する制度」ではなく、「契約から離れる制度」と整理されています。そのため、帰責事由が要るのは損害賠償請求だけになっています。

ただし、不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは、解除はできません（543条）。

期間の制限 — 1年以内の通知（566条）

契約不適合責任には、期間の制限があります。ここも試験で狙われやすい部分です。

条文を確かめると、566条は「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない」場合に限って、1年以内の通知を求めています。数量の不足や、権利の不適合には、この規定は及びません。

一般の消滅時効（166条1項）は、次のいずれか早い方で完成します。

• 債権者が権利を行使できると知った時から5年
• 権利を行使できる時から10年

試験では、次の2点がよく出ます。

1. 1年というのは、権利行使そのものの期間ではなく、通知の期間である（通知さえすれば、その後は時効の期間内で請求できる）
2. 売主が引渡しの時に不適合を知っていた、または重大な過失で知らなかったときは、1年の通知期間の制限は受けない（566条ただし書）

売主が責任を負わない特約と、危険の移転

責任を負わない特約（572条）

当事者は、「契約不適合責任を負わない」という特約を結べます。ただし、売主が知りながら告げなかった事実や、自分で第三者のために設定した権利については、特約があっても責任を免れません（572条）。

「責任を負わない」と書いてあれば何でも免責される、という理解は誤りです。

引渡し後の滅失・損傷（567条）

売主が目的物を買主に引き渡した後に、当事者双方の責めに帰することができない事由（たとえば、地震）で目的物が滅失・損傷したときは、買主は、それを理由に追完請求・減額請求・損害賠償請求・解除をできません。買主は、代金の支払いも拒めません（567条1項）。

「引渡し」が、危険（壊れたときの損失）が売主から買主に移る時点になっています。

請負との違い — 注文者の権利と期間

請負の契約でも、完成した物が契約の内容に合わないときは、注文者に同様の権利があります。条文は559条による売買の準用で、これに加えて請負の規定があります。

請負で、1年の通知期間の例外になるのは、請負人が引渡しの時に不適合を知り、または重大な過失で知らなかったときです（637条2項）。売買の566条ただし書と同じ形です。

競売の場合（568条）

最後に、あまり出ないが押さえておきたい点です。民事執行法などによる競売の買受人は、解除と代金減額請求はできます（568条1項）が、種類・品質の不適合については、この規定は使えません（568条4項）。競売では、品質の不適合に備えた責任が認められていないのです。

試験での問われ方と覚え方

事例問題では、次の順に整理すると解きやすくなります。

1. 何が合っていないか: 種類・品質か、数量か、権利か
2. 買主が何を求めているか: 追完・減額・損害賠償・解除のどれか
3. 条件を満たすか: 催告の要否、売主の帰責事由、買主の帰責事由
4. 期間は大丈夫か: 種類・品質なら、知った時から1年以内の通知があるか

覚え方の核は2つです。

• 帰責事由が要るのは損害賠償だけ。ほかの3つは売主の落ち度を問わない
• 減額請求は原則として先に催告。ただし、追完が無理なら直ちにできる

よくある質問

Q. 契約不適合責任と瑕疵担保責任はどう違いますか。

基準が「隠れた瑕疵があるか」から「契約の内容に合っているか」に変わりました。買主が知っていたかどうかは要件ではなく、追完請求と代金減額請求が明文で認められています。

Q. 買主は、追完請求をせずに、いきなり解除できますか。

できる場合があります。解除は債務不履行のルール（541条・542条）によるので、原則は催告が必要ですが、追完が不能な場合などは催告なしで解除できます。

Q. 1年を過ぎたら、もう何も請求できませんか。

種類・品質の不適合については、知った時から1年以内に通知しないと、原則として請求できなくなります。ただし、売主が不適合を知っていた、または重大な過失で知らなかったときは、この制限を受けません。数量や権利の不適合には、1年の通知期間は適用されません。

Q. 買主の過失で不適合が生じた場合は？

追完請求（562条2項）と代金減額請求（563条3項）はできません。解除も、買主の責めに帰すべき事由があるときはできません（543条）。

行政書士講座で、民法を全体から学ぶには

契約不適合責任は、債務不履行・解除・時効の知識が組み合わさる論点です。条文を暗記するだけでなく、「この事例ではどの条文が使えるか」を判断する練習が欠かせません。

同じ民法の人的担保や債権の分野は、保証と連帯保証の違いや債権者代位権と詐害行為取消権の違いの記事でも整理しています。全体像から体系的に学びたい人は、行政書士講座のカリキュラムで、民法の授業の構成を確認できます。