総括安全衛生管理者、衛生管理者、衛生推進者は名前が似ていて、第二種衛生管理者試験の関係法令でも取り違えやすい3つの役職です。結論から言うと、**総括安全衛生管理者は事業のトップが務める「まとめ役」で業種ごとに100人・300人・1,000人以上の事業場、衛生管理者は常時50人以上の事業場の「衛生の技術担当」、衛生推進者は常時10人以上50人未満の事業場の「衛生の担当者」**です。
この記事では、労働安全衛生法・同施行令・同規則（e-Gov法令検索で2026年11月15日に確認）をもとに、3つの違いを表で整理します。
結論：役割と規模の違いを一覧で
まず全体像です。
| 項目 |
総括安全衛生管理者 |
衛生管理者 |
衛生推進者 |
| 役割 |
安全管理者・衛生管理者などを指揮し、安全衛生の業務を統括管理する |
統括管理される業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理する |
安全衛生の業務のうち、衛生に係る業務を担当する |
| 選任が必要な規模 |
業種ごとに常時100人・300人・1,000人以上 |
常時50人以上 |
常時10人以上50人未満 |
| 誰が就くか |
事業の実施を統括管理する者（工場長など） |
免許を持つ者など |
登録講習の修了者など |
| 根拠 |
法10条、施行令2条 |
法12条、施行令4条、規則7条 |
法12条の2、規則12条の2・12条の3 |
規模は「トップのまとめ役（業種で100・300・1,000人）」「50人以上の衛生管理者」「10人以上50人未満の衛生推進者」と、人数で役割が分かれます。衛生管理者と衛生推進者は、50人を境に入れ替わる関係です。
総括安全衛生管理者：事業のトップが務める「まとめ役」
総括安全衛生管理者は、安全管理者、衛生管理者などを指揮し、次の業務を統括管理する人です（労働安全衛生法10条1項）。
- 労働者の危険または健康障害を防止するための措置
- 労働者の安全または衛生のための教育の実施
- 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置
- 労働災害の原因の調査および再発防止対策
- そのほか労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの
就くのは免許を持つ人ではなく、その事業場で事業の実施を統括管理する者（同条2項）です。工場長や支店長のような立場の人が当てはまります。衛生管理者のように免許試験を受けて就く役職ではない、という点が試験でも問われます。
選任が必要な規模は業種で3段
総括安全衛生管理者を置く規模は、業種ごとに労働安全衛生法施行令2条が決めています。
| 常時使用する労働者数 |
業種 |
| 100人以上 |
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業 |
| 300人以上 |
製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業 |
| 1,000人以上 |
その他の業種（たとえば医療業、金融業、飲食店など） |
「その他の業種」は、上の2つの段に載っていない業種です。病院などの医療業は、大きな事業場でも1,000人に届かなければ総括安全衛生管理者の選任義務はありません。
選任の期限と報告
総括安全衛生管理者の選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内です（規則2条1項）。選任したときは、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告します（同条2項）。本人が旅行・疾病などで職務を行えないときは、代理者を選任します（規則3条）。
衛生管理者：50人以上の事業場で置く「衛生の技術担当」
衛生管理者は、総括安全衛生管理者が統括管理する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理する人です（法12条1項）。選任が必要なのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場です（施行令4条）。総括安全衛生管理者と違って、業種による規模の差はありません。
| 項目 |
内容 |
条文 |
| 選任の期限 |
事由が発生した日から14日以内 |
規則7条1項1号 |
| 専属 |
原則としてその事業場の専属の者（例外あり） |
規則7条1項2号 |
| 資格 |
業種によって、使える免許が分かれる |
規則7条1項3号 |
| 人数 |
規模に応じて1人から6人（50〜200人は1人） |
規則7条1項4号 |
| 巡視 |
少なくとも毎週1回、作業場等を巡視する |
規則11条1項 |
| 報告 |
選任したら遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告 |
規則7条3項 |
人数の6段や専属・専任の詳しい区別は衛生管理者の選任人数の記事に、第二種免許で選べる業種は第二種で足りるかの記事にまとめています。
衛生推進者：10人以上50人未満の事業場で置く「衛生の担当者」
衛生管理者の選任義務がない小さな事業場でも、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場には、衛生推進者を選任します（法12条の2、規則12条の2）。
法律の書き方には注意が必要です。条文は「安全衛生推進者（安全管理者を選任すべき業種以外の業種の事業場にあっては、衛生推進者）」となっています。つまり、次のように分かれます。
| 事業場の業種 |
置く人 |
| 安全管理者を選任すべき業種（施行令2条1号・2号の業種。林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業・製造業など） |
安全衛生推進者 |
| それ以外の業種 |
衛生推進者（衛生に係る業務に限る） |
衛生推進者の選任のルールは、規則12条の3に書かれています。
| 項目 |
内容 |
| 資格 |
都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習の修了者など、必要な能力を認められる者 |
| 選任の期限 |
事由が発生した日から14日以内 |
| 専属 |
原則として専属（労働衛生コンサルタントなどから選ぶ場合は例外） |
| 周知 |
選任したら、氏名を作業場の見やすい箇所に掲示するなどして関係労働者に知らせる（規則12条の4） |
衛生管理者と違って、衛生推進者は免許試験に合格した人が就く役職ではなく、講習を修了した人などが就く点がポイントです。報告の義務は条文上の定めがなく、代わりに氏名の周知が求められます。
3つを取り違えないための整理
試験でよく狙われる比べ方を表にします。
| 比べるポイント |
総括安全衛生管理者 |
衛生管理者 |
衛生推進者 |
| 就く人の条件 |
事業の実施を統括管理する者（免許は不要） |
免許を持つ者など（業種で制限あり） |
登録講習の修了者など |
| 規模の決まり方 |
業種ごとに100・300・1,000人 |
業種に関係なく50人以上 |
10人以上50人未満 |
| 選任の期限 |
14日以内 |
14日以内 |
14日以内 |
| 選任の報告 |
必要（所轄労働基準監督署長） |
必要（同） |
氏名の周知（掲示など） |
| 担当する範囲 |
安全・衛生の統括管理 |
衛生に係る技術的事項の管理 |
衛生に係る業務 |
3つとも選任は「事由が発生した日から14日以内」で同じです。試験では、ほかの数字（50人、10人、100人・300人・1,000人）と組み合わせて取り違えを誘う形で出ることがあります。人数は「役職ごとにどの数字か」を表で覚えておくと安心です。
試験での覚え方
- 「トップ・技術担当・担当者」で役割をつなぐ。 総括はトップ、衛生管理者は技術的事項の管理、衛生推進者は担当です。
- 人数は役職ごとに3セット。 総括は100・300・1,000人（業種別）、衛生管理者は50人以上、衛生推進者は10人以上50人未満です。
- 誰が就くかで区別する。 総括は「統括管理する者」、衛生管理者は免許、衛生推進者は講習修了者です。
- 選任の期限は共通の14日以内。 数字ではなく、役職ごとの規模と資格の違いで差がつきます。
関係法令全体の整理の順序は関係法令の対策の記事にまとめています。第二種衛生管理者講座では、総括安全衛生管理者や衛生管理者の職務を、規模の表とあわせて順番に学べます。
よくある質問
Q. 総括安全衛生管理者になるには免許が必要ですか？
免許は必要ありません。事業場で事業の実施を統括管理する者（工場長など）をもって充てるのが決まりです（労働安全衛生法10条2項）。
Q. 従業員が30人の事業場には、衛生管理者を置かなくてよいのですか？
衛生管理者の選任義務は常時50人以上の事業場です。30人の事業場は、常時10人以上50人未満にあたるので、衛生推進者（業種によっては安全衛生推進者）を選任します。
Q. 衛生管理者と衛生推進者はどちらも置けますか？
法律上は、衛生推進者は衛生管理者を選任すべき事業場以外の事業場に置く仕組みです（法12条の2）。50人以上の事業場では衛生管理者を、10人以上50人未満の事業場では衛生推進者を選任します。
まとめ
- 総括安全衛生管理者は事業のトップが務める統括管理者で、規模は業種で100人・300人・1,000人以上の3段。
- 衛生管理者は常時50人以上の事業場で、衛生に係る技術的事項を管理する。
- 衛生推進者は常時10人以上50人未満の事業場で置き、衛生に係る業務を担当する（安全管理者を選任すべき業種では安全衛生推進者）。
- 3つとも選任は事由が生じた日から14日以内。総括と衛生管理者は報告、衛生推進者は氏名の周知が求められる。
条文は法改正で変わることがあります。受験の前や実務で使うときは、e-Gov法令検索などの最新の条文で確認してください。
