衛生管理者の選任人数は何人？ 労働者数ごとの6段と14日以内・専属・専任の決まり

「うちの職場には衛生管理者を何人置かなければいけないの？」「何日以内に選べばいいの？」という疑問は、第二種衛生管理者試験の関係法令でも、実務でもよく出てきます。結論から言うと、常時50人以上の労働者を使う事業場で選任し、人数は規模に応じた6段（1人から6人）です。選任の期限は事由が生じた日から14日以内です。

この記事では、労働安全衛生法施行令4条と労働安全衛生規則7条（e-Gov法令検索で2026年11月11日に確認）をもとに、人数の段、境目の数え方、期限、専属・専任の違い、報告までをまとめます。

結論：50人以上で選任、人数は事業場の規模で6段

衛生管理者の選任義務がある事業場は、常時50人以上の労働者を使用する事業場です（労働安全衛生法施行令4条）。人数は、規則7条1項4号の表で次のように決まっています。

条文は「表の下欄に掲げる数以上」の衛生管理者を選任する、と書いています。表の人数は最低ラインで、それより多く選任しても違反にはなりません。

人数の数え方：会社全体ではなく「事業場ごと」

試験でも実務でもつまずきやすいのが、人数をどの単位で数えるかです。選任義務の判定は、会社全体の人数ではなく、事業場ごとに行います。たとえば次のような会社を考えます。

会社全体では510人でも、合計では判定しません。本社は50人に届かないので義務の対象外で、工場Aは1人以上、工場Bは2人以上です。ここで会社全体の510人を表に当てはめて「3人」と答えるのが、典型的な誤りです。

なお、「常時使用する労働者」は、ふだん使っている労働者の数で数えます。具体的な雇用形態ごとの扱いは通達などで細かく定められているため、実務で迷うときは所轄の労働基準監督署に確認するのが確実です。

境目の数え方：「以下」は含み、「超え」は含まない

人数の問題で最も狙われるのが、境目ちょうどの人数です。条文の言葉の意味は次のとおりです。

これを使って、境目付近の人数を表に当てはめると次のようになります。

覚え方は「ちょうどの数は、小さい方の段に入る」です。200人、500人、1,000人、2,000人、3,000人はいずれも下の段に入り、1人増えると次の段に移ります。

選任の期限と報告：14日以内に選び、遅滞なく報告

選任の手続きには、期限と報告の2つの決まりがあります。

「選任すべき事由が発生した日」とは、たとえば事業場の人数が50人に達したときや、人数が次の段に上がって増員が必要になったとき、前任者が退職したときなどです。期限の起点はこの「事由が発生した日」です。日数の細かい数え方は、実務では所轄の労働基準監督署に確認してください。

報告に添える内容には、衛生管理者の氏名・生年月日・選任年月日、専属か専任かの別、担当する職務などが定められています（規則7条3項）。試験では、報告そのものの有無と、14日以内に選任・遅滞なく報告という2つの言葉の使い分けが問われます。

また、衛生管理者が旅行や病気などで職務を行えないときは、代理者を選任します。この規定は規則7条2項で、総括安全衛生管理者の代理者の規定（規則3条）を準用する形で定められています。

専属と専任の違い

「専属」と「専任」は似た言葉ですが、意味が違います。

専属の例外として、2人以上の衛生管理者を選任する場合で、その中に労働衛生コンサルタント（規則10条3号）がいるときは、そのうち1人は専属でなくてもかまいません。社外の専門家に頼める余地があるのは、複数選任の場合の1人だけです。

専任が必要になるのは、次のいずれかの事業場です（規則7条1項5号）。

どちらの場合も、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任にします。また、有害業務を伴う事業場の一部では、衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者から選ぶ決まり（規則7条1項6号）もあります。ただし、有害業務に関する論点は第二種試験の範囲外なので、第二種の勉強では「1,000人を超える事業場は専任が必要」まで押さえれば十分です。

誰を選べるか：免許と業種の関係

人数を決めたあとは、選べる人の資格を確認します。規則7条1項3号で、業種によって使える免許が分かれています。

つまり、第二種免許だけで衛生管理者になれるのは「その他の業種」です。業種ごとの考え方は第二種で足りるかの記事で詳しくまとめています。

試験での問われ方と覚え方

選任の論点は、関係法令（有害業務以外）の中でも出題されやすい分野です。数字と条件を取り違えないための整理のコツを挙げます。

1. 6段の表を、区切りの数字と人数の対応で覚える。 「50・200・500・1,000・2,000・3,000」と「1〜6」を並べて書けるようにします。
2. 「以下」と「超え」を毎回確認する。 200人ちょうどは1人以上、201人から2人以上です。
3. 事業場ごとに数える。 会社全体の合計で判定しているものは誤りです。
4. 期限の数字を混同しない。 選任は14日以内。ほかの制度の期限（たとえば別の手続きの日数）と混ぜないようにします。
5. 専属と専任を区別する。 専属は所属、専任は兼務なし。専任は1,000人超など規模が大きいときの話です。

関係法令全体の整理の順序は関係法令の対策の記事にまとめています。第二種衛生管理者講座では、選任の決まりを事業場の例で確かめながら、数字をひもづけて学べます。受験そのものの資格が気になる方は、受験資格の記事も参考にしてください。

50人未満の事業場はどうなる？

常時使用する労働者が50人未満の事業場には、衛生管理者の選任義務はありません。ただし、常時10人以上50人未満の事業場は、衛生推進者（業種によっては安全衛生推進者）の選任が必要です（労働安全衛生法12条の2、規則12条の2）。衛生推進者は衛生管理者とは別の仕組みです。ここでは名前と対象人数（10人以上50人未満）だけ押さえておけば十分です。

よくある質問

Q. 労働者が50人に達したら、いつまでに衛生管理者を選べばよいですか？

選任すべき事由が発生した日から14日以内です（規則7条1項1号）。選任したら、遅滞なく所轄の労働基準監督署長に報告します。

Q. 衛生管理者の人数は「ちょうど200人」のとき何人ですか？

1人以上です。表は「50人以上200人以下」が1人なので、200人はこの段に入ります。201人になると2人以上です。

Q. 社外の人に衛生管理者を頼むことはできますか？

原則は、その事業場に専属の者を選任します。例外として、2人以上選任する場合に労働衛生コンサルタントがいるときは、そのうち1人は専属でなくてもかまいません（規則7条1項2号ただし書き）。

まとめ

衛生管理者の選任人数について、押さえておきたい点は次のとおりです。

条文の数字は、法改正で変わることがあります。受験の前や実務で使うときは、e-Gov法令検索などの最新の条文で確認してください。