事故の報告と速報の違いとは？ 運行管理者（貨物）の判定表と30日・24時間の期限

運行管理者試験（貨物）では、事故の例を挙げて「報告が必要か」「速報も必要か」を判定させる問題が出ます。ここで迷うのは、報告書の期限（30日）と速報の期限（24時間）、そして「どこまでが速報の対象か」です。この記事では、自動車事故報告規則の条文にそって、貨物自動車運送事業者に関わる部分を表で整理します。

結論：報告は3つに分かれる。速報は報告書に「加えて」行う

事故が起きたとき、貨物の事業者がすることは次の3通りです。

規則4条は、速報について「前条第一項の規定によるほか」と定めています。つまり速報は報告書の代わりではなく、上乗せです。

報告が必要な事故（規則2条）はどんな事故か

2条は15の号で事故を挙げています。貨物の運転者に関わるものをグループに分けると、次のとおりです。

このほか、2条7号は旅客の操作装置による傷害の事故で、旅客を乗せる事業が対象の内容です。貨物の試験では、上の表の内容を押さえれば足ります。

「転覆」「転落」の目安は、国土交通省の運輸局の案内で、転覆が路面と35度以上傾斜した場合、転落が道路外に落ち、落差が0.5m以上の場合とされています。条文そのものに数字は書かれていないので、数字は運用上の目安として覚えましょう。

重傷者とは

2条3号の「重傷者」は、自動車損害賠償保障法施行令5条2号または3号に掲げる傷害を受けた人です。たとえば次のようなけがが当たります。

• 脊柱の骨折、上腕・前腕の骨折、大腿・下腿の骨折
• 内臓の破裂
• 14日以上の入院が必要なけが
• 入院が必要で、医師の治療が30日以上かかるけが

同施行令5条には「11日以上医師の治療を要する傷害」という区分（4号）もありますが、これは事故報告規則の重傷者には含まれません。通院だけで治る軽いけがは、骨折などに当たらなければ重傷者ではありません。

報告書の出し方（規則3条）

「事故の日から30日」と「知った日から30日」の使い分けは、救護義務違反の事故だけです。ひき逃げは、事業者がすぐには把握できないことがあるためです。

速報が必要な事故（規則4条）

貨物の事業者に関わる速報の対象は、次の5つです。

方法は「電話その他適当な方法」で、期限は「24時間以内においてできる限り速やかに」、相手は運輸監理部長または運輸支局長です。

条文には、2条1号（転覆など）の速報や、旅客に1人以上の重傷者が出た事故も挙がっていますが、いずれも旅客自動車運送事業者等が使う自動車の事故が対象です。貨物の事業者は、転覆しただけでは速報の対象にならず、報告書のみになります。死者についても、旅客事業者は1人以上、それ以外は2人以上と分かれています。

報告書と速報の違い

判定の練習：新しく作った事例

次の事例は、この記事のために作ったものです。

試験で間違えやすいところ

事業者の義務としての位置づけ

事故の報告は、運行管理者が単独でするものではなく、事業者の義務です。運行管理者は、事故が起きたら状況を確かめて、事業者として報告が必要か、速報が必要かを判断する立場にあります。事業者の義務と運行管理者の業務の区別は、運行管理者の業務と事業者の義務の違いの記事で整理しています。

講座では、事故の報告と速報を、同じ判定表で練習できます。運行管理者（貨物）講座で、授業と確認問題を確かめてください。

よくある質問

Q. 速報をしたら、報告書は出さなくてよいですか？

出す必要があります。規則4条は、報告書の提出に「加えて」速報をする定めです。速報は事故の概要を早く知らせるためのもので、報告書の代わりにはなりません。

Q. 物の損害だけの事故でも報告は必要ですか？

多くの物損事故は報告の対象外ですが、酒気帯び運転・無免許運転などを伴う事故、危険物の漏えい、コンテナの落下などは、物損だけでも2条に当たります。酒気帯び運転があった事故は、速報も必要です。

Q. 30日は、いつから数えますか？

原則は事故のあった日からです。救護義務違反の事故は、事業者が違反があったことを知った日から、大臣の指示による報告は指示のあった日から数えます。

まとめ

• 報告書は2条の事故すべてで必要。事故の日から30日以内に3通
• 速報は4条の重い事故だけ。24時間以内に電話などで。報告書と両方出す
• 貨物の速報は、死者2人以上・重傷者5人以上・負傷者10人以上・飛散や漏えい（転覆等によるもの）・酒気帯び運転
• 判定は「2条に当たるか」→「4条にも当たるか」の順

条文は改正されることがあります。最新の規定は、e-Gov法令検索や国土交通省の案内で確認してください（この記事は2026年10月26日時点の確認です）。