有害業務とは？衛生管理者試験の範囲と、労基則18条の10業務を表で整理

衛生管理者試験の「有害業務」は、第一種衛生管理者だけが答える範囲です。試験では関係法令と労働衛生の両方に「有害業務に係るもの」があり、合わせて160点分あります。一方、条文の中で「有害業務」と書かれるときは、労働基準法施行規則18条に並ぶ10の業務を指す場面が多く、ここを混ぜると事例問題で迷います。この記事では、試験の区分としての有害業務と、条文で人数を数える有害業務を分けて整理します。

有害業務とは？試験では「第一種だけの範囲」

安全衛生技術試験協会の資格紹介ページ（2026年11月10日確認）によると、第一種衛生管理者の試験科目と配点は次のとおりです。

科目	範囲	問題数	配点
関係法令	有害業務に係るもの	10問	80点
関係法令	有害業務に係るもの以外のもの	7問	70点
労働衛生	有害業務に係るもの	10問	80点
労働衛生	有害業務に係るもの以外のもの	7問	70点
労働生理	（分かれていない）	10問	100点

合格基準は「科目ごと（範囲が分かれている科目は範囲ごと）に40％以上で、合計が60％以上」です。有害業務の範囲は1つ80点なので、40％は32点です。1問8点ですから、各範囲で最低4問は正解しないと、ほかの範囲が満点でも不合格になります。

有害業務は全体の約4割（160点÷400点）を占めるうえ、足切りもある範囲です。第二種との違いはここにあります。第二種は有害業務に係るものを除いた範囲です。

第二種との比較や難易度の見方は、第一種衛生管理者の難易度でも扱っています。試験全体の形は第一種衛生管理者試験とはにまとめています。

条文でいう有害業務は「労基則18条の10業務」

衛生管理者の体制を決める条文（労働安全衛生規則7条）は、有害業務を「労働基準法施行規則18条各号に掲げる業務」と書いています。18条は、健康上特に有害な業務を次の10に分けています（2026年11月10日、e-Govで確認）。

号	業務（要点）
1	多量の高熱物体を扱う業務、著しく暑熱な場所での業務
2	多量の低温物体を扱う業務、著しく寒冷な場所での業務
3	ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
4	土石、獣毛などのじんあい・粉末を著しく飛散する場所での業務
5	異常気圧下での業務
6	削岩機、鋲打機などで身体に著しい振動を与える業務
7	重量物の取扱いなど重激な業務
8	ボイラー製造など強烈な騒音を発する場所での業務
9	鉛、水銀、クロム、ヒ素、黄りん、フッ素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンなど、またはこれに準ずる有害物の粉じん・蒸気・ガスを発散する場所での業務
10	1〜9のほか、厚生労働大臣が指定する業務

覚え方は「温度（1・2）→放射線・粉じん・気圧（3〜5）→振動・重量・騒音（6〜8）→有害物（9）→指定（10）」の順です。坑内労働は18条の10業務には入っていませんが、衛生管理者の専任や衛生工学の判定では「坑内労働または18条の業務」と並べて書かれているので、別に数える業務として覚えます。

深夜業は18条の10業務に入っていません。「夜勤が多いから有害業務」とは、衛生管理者の判定では扱いません。

数える業務は決まりごとに違う

有害業務の人数が効いてくるのは、次の3つの決まりです。3つで数える業務の範囲が違うので、ここが事例問題の山になります。

決まり	条文	条件（概要）	数える業務
専任の衛生管理者	労働安全衛生規則7条1項5号	常時1,000人を超える、または常時500人を超えて有害業務に常時30人以上	坑内労働と18条の1〜10号すべて
衛生工学衛生管理者	同7条1項6号	常時500人を超えて対象の業務に常時30人以上	坑内労働と18条の1・3・4・5・9号だけ
専属の産業医	労働安全衛生規則13条1項3号	常時1,000人以上、または対象の業務に常時500人以上	13条に並ぶ業務（深夜業を含む業務なども入る）

衛生管理者の「専任」は1,000人を「超える」、専属の産業医は1,000人「以上」と、言い方が違う点も出題されやすいところです。ちょうど1,000人の事業場では、専任の衛生管理者は条件を満たさず、専属の産業医は必要になります。

専任と衛生工学衛生管理者の判定を詳しく見る記事は、別に用意する予定です。ここでは「数える業務が違う」ことだけを押さえてください。

業務ごとに数える・数えないを比べる

同じ業務でも、決まりごとに数えるかどうかが変わります。条文から整理すると次のとおりです。

業務	専任	衛生工学	専属の産業医
暑熱（18条1号）	数える	数える	数える
寒冷（18条2号）	数える	数えない	数える
有害放射線（18条3号）	数える	数える	数える
粉じん（18条4号）	数える	数える	数える
異常気圧（18条5号）	数える	数える	数える
振動（18条6号）	数える	数えない	数える
重量物（18条7号）	数える	数えない	数える
騒音（18条8号）	数える	数えない	数える
有害物のガス・蒸気・粉じん（18条9号）	数える	数える	数える
深夜業を含む業務	数えない	数えない	数える

産業医の欄は、13条の業務の並びに沿っています。13条は有害物の例示が18条9号と少し違う（水銀、ヒ素、黄りん、フッ化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸など）ため、細かい物質名まで暗記するより、「18条と同じ分野に加えて、坑内と深夜業を含む」と覚えるほうが実用的です。

事例問題の解き方：人数→業務の種類→業務の人数

判定は、いつも同じ3段で進めると取りこぼしません。

全体の人数を見る（500人を超えるか、1,000人を超えるか。産業医なら1,000人以上か）
業務の種類を見る（18条の何号か。衛生工学で数える号か。深夜業か）
その業務の人数を見る（30人以上か。産業医なら500人以上か）

次の2つは、この記事用に作った例です。

例A: 常時600人の製造業の事業場で、粉じんを著しく飛散する場所（18条4号）の業務に40人。500人を超え、4号に30人以上なので、専任の衛生管理者が必要で、4号は衛生工学の対象でもあるため、衛生管理者のうち1人は衛生工学衛生管理者免許を持つ人から選びます。衛生管理者の数は、500人を超え1,000人以下なので3人以上です。
例B: 常時600人で、強烈な騒音を発する場所（18条8号）の業務に40人。専任は必要ですが、8号は衛生工学の対象に入らないので、衛生工学衛生管理者は不要です。

「専任は要るが衛生工学は要らない」という組合せは、数える号の違いを知っているかを試す典型です。

第一種免許が必要な業種との関係

もう1つ、有害業務と混同されやすいのが「どの業種で第一種が必要か」です。労働安全衛生規則7条1項3号は、次の業種では第一種衛生管理者免許（または衛生工学衛生管理者免許）などを持つ人から選ぶと定めています。

分類	条文に挙がる業種
第一次産業・採掘・建設	農林畜水産業／鉱業／建設業
ものづくり・修理	製造業（物の加工業を含む）／自動車整備業／機械修理業
インフラ	電気業／ガス業／水道業／熱供給業
運送・医療・清掃	運送業／医療業／清掃業

それ以外の業種では、第二種衛生管理者免許でも選任できます。これは「業種」で決まる話で、有害業務が実際にあるかどうかとは別の軸です。有害業務の有無は、専任や衛生工学の条件に効いてきます。

有害業務の対策はどこから始めるか

有害業務の2範囲（関係法令・労働衛生）は、ともに足切りの対象です。進め方の目安は次のとおりです。

関係法令の有害業務は、有機溶剤・特定化学物質・酸素欠乏などの特別規則を、観点をそろえて比べる（有害業務の関係法令の対策）
労働衛生の有害業務は、物質と健康障害の組合せを表にして覚える（有害業務の労働衛生の対策）
衛生管理体制の事例問題は、上の3段（人数→業務の種類→業務の人数）で確実に取る

第一種衛生管理者講座では、有害業務を含む全範囲（有害業務の関係法令・労働衛生を含む）を授業で順に学べます。AI講師のトーレスに質問しながら、事例の数え方を確かめることもできます。

よくある質問

Q. 有害業務に係る問題は、第二種の試験にも出ますか？

出ません。第二種衛生管理者の試験は、関係法令・労働衛生とも「有害業務に係るものを除く」範囲から出題されます。有害業務に係る範囲があるのは第一種だけです。

Q. 深夜業は有害業務ですか？

労働基準法施行規則18条の10業務には入っていません。衛生管理者の専任・衛生工学の判定では数えませんが、専属の産業医の判定（労働安全衛生規則13条）では「深夜業を含む業務」が数えられます。

Q. 有害業務の足切りは何点ですか？

有害業務の関係法令・労働衛生は、どちらも配点80点です。40％は32点なので、各範囲で4問（32点）以上の正解が必要です。基準は協会の最新の案内で確認してください。

まとめ

試験の「有害業務に係るもの」は第一種だけの範囲で、関係法令・労働衛生が各10問・80点、範囲ごとに40％以上が必要
条文でいう有害業務は労働基準法施行規則18条の10業務。専任は坑内労働と10業務すべて、衛生工学は坑内労働と1・3・4・5・9号、専属の産業医は13条の業務で数える
深夜業は、衛生管理者の判定では数えず、産業医の判定では数える
事例問題は「人数→業務の種類→業務の人数」の3段で解く
試験日程や配点は変更されることがあるため、受験前に安全衛生技術試験協会の最新の案内で確認する