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司法書士試験の合格率と受験者数の推移|令和5〜7年度は約5%、法務省の公表で整理

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司法書士試験の合格率は令和5〜7年度で5.2〜5.3%。法務省の公表をもとに出願者数・受験者数・合格者数・合格点・平均年齢を年度ごとに表で整理し、合格率の正しい読み方と、数字から言えることを解説します。

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トーレス先生

司法書士試験の合格率は令和5〜7年度で5.2〜5.3%。法務省の公表をもとに出願者数・受験者数・合格者数・合格点・平均年齢を年度ごとに表で整理し、合格率の正しい読み方と、数字から言えることを解説します。

この記事の要点

  • 法務省の最終結果では、合格率(合格者÷受験者)は令和5年度5.20%、6年度5.28%、7年度5.21%で、3年とも5%強。合格者は695人→737人→751人
  • 出願者は令和3年度の14,988人から令和8年度の17,862人へ増え続けている一方、出願者のうち実際に受験する人は毎年約83%
  • 「合格率5%」は、出願者全体で見れば約4.3%。合格点は年度ごとに変わるので、率だけで難しさは決まらない
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司法書士試験の合格率は、直近3年の法務省の公表でいずれも約5%です。この記事では、出願者数・受験者数・合格者数を年度ごとに表にし、「5%」という数字をどう読めばよいかを整理します。合格率だけを見て「20人に1人しか受からない」と身構える前に、何を分母にした数字なのか、合格点がどう動いているのかを一緒に確認しましょう。

司法書士試験の合格率は? 令和5〜7年度は約5%

法務省が公表した最終結果から、受験者数と最終合格者数をまとめると次のとおりです。合格率は、最終合格者数を受験者数で割って、筆者が計算した値です(法務省の発表資料には合格率そのものは載っていません)。

年度 受験者数 最終合格者数 合格率(計算値)
令和5年度 13,372人 695人 約5.20%
令和6年度 13,960人 737人 約5.28%
令和7年度 14,418人 751人 約5.21%

ここでいう受験者数は、法務省の定義で「午前の部及び午後の部の双方を受験した者の数」です。午前だけ、あるいは午後だけ受けた人は含まれません。

3年間の合格率はほぼ横ばいで、5.2〜5.3%の範囲に収まっています。受験者が増えると合格者も少し増える、という動きです。

なお、令和8年度(2026年度)の最終結果は、2026年11月9日の時点では法務省の公表を確認できていません。令和8年度については、筆記試験の合格点と出願者数だけを後半で紹介します。

出願者数の推移:受験者は出願者の約83%

受験の申込み(出願)をした人の数は、法務省が毎年公表しています。令和8年度の出願状況の資料には、令和3年度からの推移が載っています。

年度 出願者数 前年度との差 増減率
令和3年度 14,988人 — —
令和4年度 15,693人 +705人 +4.7%
令和5年度 16,133人 +440人 +2.8%
令和6年度 16,837人 +704人 +4.4%
令和7年度 17,365人 +528人 +3.1%
令和8年度 17,862人 +497人 +2.9%

出願者数は毎年増えています。令和3年度から令和8年度までの5年で約2,900人増えました。

出願した人のうち、実際に受験した人の割合も計算できます。令和5〜7年度の受験者数を、その年度の出願者数で割ると次のとおりです。

年度 出願者数 受験者数 受験した割合(計算値) 出願者に対する合格者の割合(計算値)
令和5年度 16,133人 13,372人 約82.9% 約4.3%
令和6年度 16,837人 13,960人 約82.9% 約4.4%
令和7年度 17,365人 14,418人 約83.0% 約4.3%

3年とも、出願した人の約17%は受験していません(午前・午後の両方を受けなかった人を含む)。出願者を分母にすると、合格者の割合は約4.3〜4.4%になります。「合格率」というときは、分母が受験者なのか出願者なのかで数字が変わる点に気をつけてください。

合格者数・合格点・平均年齢の推移

合格率の裏側で、合格点や合格者の属性も公表されています。

項目 令和5年度 令和6年度 令和7年度
筆記試験の合格点 211.0点以上(280点満点) 267.0点以上(350点満点) 255.0点以上(350点満点)
合格点を満点で割った割合(計算値) 約75.4% 約76.3% 約72.9%
午前の択一の基準点(105点満点) 78点 78点 78点
午後の択一の基準点(105点満点) 75点 72点 72点
記述式の基準点 30.5点(70点満点) 83.0点(140点満点) 70.0点(140点満点)
合格者の男女 男487人・女208人 男495人・女242人 男528人・女223人
合格者の平均年齢 41.14歳 41.50歳 42.05歳

記述式の配点は、令和6年度の試験から「2問で70点満点」が「2問で140点満点」に変わりました。そのため、令和5年度の筆記の満点は280点、令和6年度以降は350点です。点数をそのまま並べて「上がった・下がった」と比べないでください。

合格点を満点で割った割合は、約73〜76%の間で動いています。合格点は事前に決まっておらず、試験のあとで発表されます。同じ合格率でも、年度によって求められた得点率は少しずつ違いました。

令和8年度の筆記試験は、合格点が満点350点中258.0点以上(約73.7%)と発表されました。基準点は午前の択一が105点中84点、午後の択一が105点中75点、記述式が140点中70.0点です。午前の基準点が84点と、直近3年の78点より高い点は目立ちます。

この数字から言えること・言えないこと

言えること

  • 直近3年、合格率は約5%で安定している
  • 合格者数は700人台で、695人→737人→751人と少しずつ増えている
  • 受験者数も13,372人→13,960人→14,418人と増えている
  • 合格者の平均年齢は41〜42歳で、社会人が学び直して受かる試験になっている(令和7年度は最年少17歳・最年長74歳)

言えないこと

  • 「合格者数が決まっていて、その人数に収まるように点数が調整されている」とは、公表資料からは読み取れません。法務省の資料は結果の数字を示しているだけで、合格者数を決める方法までは書かれていません
  • 「合格率が5%だから、勉強時間を何時間かければ受かる」という計算もできません。合格率は、受験者全体の平均的な状況であって、あなた個人の勉強量の目安ではありません
  • 令和8年度の合格率は、最終結果が確認できるまで書けません

合格率が低いのはなぜ? 試験の仕組みから考える

数字そのものから理由は断定できませんが、試験の仕組みを見ると、点数が取りにくい構造になっていることは確かです。

  1. 3つの基準点がある:午前の択一、午後の択一、記述式のどれか1つでも基準点に届かないと、合計が高くても不合格になります
  2. 記述式の配点が大きい:令和6年度から140点満点になり、350点のうち4割を占めます
  3. 範囲が広い:憲法・民法・刑法・会社法(商法)、民事訴訟法・民事保全法・民事執行法、供託法、不動産登記法、商業登記法、司法書士法と、午前と午後で幅広い科目を同時に仕上げる必要があります

基準点や合格点の仕組みは、司法書士試験の基準点(足切り)と合格点の記事で詳しく説明しています。試験全体の形は司法書士試験とは? 科目・配点・試験時間を整理した記事にまとめています。

合格率を、勉強の計画にどう生かすか

合格率の数字から、勉強の計画に生かせる点を3つ挙げます。

  • 択一と記述式の両方に基準点があるので、得意科目だけで稼ぐ作戦は取りにくい。苦手科目を放置しない
  • 合格点は毎年変わる。「何点取れば安心」とは決まらないので、択一は基準点より余裕を持った得点、記述式は基準点を確実に超える力を目標にする
  • 受験者の約17%は出願しても受けない。申し込んだだけで終わらないよう、試験日から逆算して学習計画を立てる

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よくある質問

Q. 司法書士試験の合格率は何%ですか?

法務省の最終結果から計算すると、令和5年度が約5.20%、令和6年度が約5.28%、令和7年度が約5.21%です。分母は、午前・午後の両方を受験した人の数です。

Q. 合格者は毎年何人くらいですか?

令和5年度が695人、令和6年度が737人、令和7年度が751人でした(法務省の最終結果)。

Q. 出願者のうち、実際に受験する人はどのくらいですか?

令和5〜7年度では、出願者数に対する受験者数が約83%でした。残りの約17%は、申込みをしたものの午前・午後の両方は受験しなかった人です。

Q. 合格率が毎年同じくらいなのは、合格者数が決まっているからですか?

法務省の公表資料からは、そうした決め方があるかどうかは分かりません。結果としての数字が近い、ということまでが確認できる範囲です。

まとめ

  • 合格率(合格者÷受験者)は令和5〜7年度で約5.2〜5.3%、合格者は695人→737人→751人
  • 出願者数は令和3年度の14,988人から令和8年度の17,862人まで毎年増え、受験者は出願者の約83%
  • 出願者全体で見た合格者の割合は約4.3〜4.4%。分母が何かで数字は変わる
  • 合格点は年度ごとに変わり、令和6年度から記述式が140点満点に変わった。点数の単純比較はできない
  • 令和8年度の最終結果は2026年11月9日時点で未確認。最新は法務省の発表で確認する

参考にした情報

記事の内容は、記載の日付時点で確認した情報にもとづいています。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。内容に誤りを見つけた場合は、お問い合わせからお知らせください。確認のうえ修正します。

2026年11月9日約9分で読めます
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