司法書士の勉強方法｜3つの基準点から逆算する科目の順番と、択一・記述式の3段階

司法書士の勉強方法は、「民法 → 不動産登記法 → 会社法 → 商業登記法」を軸に進め、択一と記述式を同じ時期に仕上げるのが基本です。筆記試験は午前の択一・午後の択一・記述式の3つにそれぞれ基準点（足切り）があり、どれか1つでも届かないとそれだけで不合格になるからです。そして配点の大きい不動産登記法・商業登記法は、午後の択一と記述式（140点）の両方の土台になっています。

この記事は、法務省が公表した令和8年度の結果と得点の分布をもとに、何から・どの順番で・どこまでやればよいかを具体的に整理します。

この記事で分かること

• 3つの基準点と配点から決まる、科目の優先順位
• 令和8年度の得点分布から見た「午前と午後、どちらが難しかったか」
• インプット → 問題演習 → 直前の総仕上げの3段階と、段階ごとの終わりの目安
• 科目ごとの勉強のしかた（民法・登記法・会社法・記述式・マイナー科目）
• 過去問と記述式の練習のしかた、働きながら続けるコツ

試験の全体像（日程・申込・手数料など）は司法書士試験とは？ 科目・配点・試験時間を整理にまとめています。

司法書士の勉強方法の結論は？ 要点は3つ

試験の仕組みから逆算すると、勉強方法の要点は次の3つです。

1. 3つの基準点を全部超える前提で、苦手科目を作らない。 午前の択一（105点）・午後の択一（105点）・記述式（140点）のどれか1つが基準点に届かなければ、ほかがどれだけ高くても不合格です。「得意な民法で稼いで、苦手な民事訴訟法は捨てる」という配分は、午後の択一の基準点を割る原因になります
2. 登記法を早く始め、択一と記述式を並行させる。 不動産登記法と商業登記法は、午後の択一35問のうち24問と、記述式2問（140点）の出題元です。登記法を「択一が終わってから記述式」と分けると、記述式に使える時間が足りなくなります
3. 過去問は肢ごとに根拠まで言えるようにし、記述式は答案用紙の欄に書いて練習する。 択一は1問3点の5肢択一なので、知識のあいまいさがそのまま失点になります。記述式は「読めば分かる」と「欄に正しく書ける」の差が大きい形式です

以下、この3つを数字で確かめながら、具体的な進め方に落としていきます。

試験の仕組みから決まる勉強の優先順位は？

筆記試験の形

司法書士法第6条では、試験は筆記と口述で行い、憲法・民法・商法・刑法、登記・供託・訴訟に関する知識などを問うと定められています。口述試験は筆記試験の合格者だけが受けます。合否の大部分は筆記試験で決まるので、勉強の大半は筆記対策です。

記述式は、法務省が令和5年12月4日に告知したとおり、令和6年度の試験から2問で70点満点が140点満点に変わりました。午後の部の試験時間（3時間）は変わっていません。記述式だけで350点の4割を占めるので、古い「択一中心」の勉強方法をそのまま使うと配分を誤ります。

科目ごとの問題数

資格のエアポートが、法務省の公表した平成30〜令和8年度の択一（9年度×午前・午後）を科目ごとに分類したところ、9年度とも次の配分でした。

民法・不動産登記法・会社法（商法）・商業登記法の4科目で択一は53問（159点）、記述式の140点を足すと350点のうち299点です。ここが「主要4科目」と呼ばれる理由です。一方で、残りの17問（51点）も午前・午後それぞれの基準点に効いてくるので、捨ててよい科目はありません。

基準点と合格点はどのくらい？

法務省の公表した直近の数字は次のとおりです（くわしい推移は司法書士の基準点（足切り）とは？）。

令和8年度の午前の基準点84点は、35問中28問の正解にあたります。7問までしか落とせない計算です。基準点も合格点も試験のあとに決まるので、「何点取れば安全」という線は事前にはありません。過去の数字は目安として使い、午前は8割、午後は7割強を安定して取れる状態を目標に置くのが現実的です。

令和8年度の得点分布：午後の択一のほうが壁が高かった

法務省は、択一の得点ごとの人数（得点順位別員数累計表）も公表しています。ここから、基準点に届いた人の割合が分かります。

基準点の点数は午前のほうが高いのに、基準点を超えた人の割合は午後のほうが低いという結果でした。午後は不動産登記法・商業登記法に民事訴訟法などが加わり、しかも記述式と同じ3時間の中で解きます。「午前の民法は得意だが、午後の択一が届かない」というのは、勉強方法の組み立てで避けたい典型的な形です。

記述式は、得点別員数表の合計2,502人のうち、基準点70.0点以上が1,295人（51.8%）でした。最終合格者は724人（受験者14,960人に対して計算すると約4.84%）です。合格率の推移は司法書士試験の合格率と受験者数の推移で整理しています。

どの順番で何から始める？ 3段階の進め方

司法書士試験は11科目と範囲が広いので、全体を3つの段階に分けて進めると迷いにくくなります。

1段階目：インプットは民法から、登記法は早めに

最初の科目は民法です。不動産登記法は民法の物権・担保物権・相続の上に、商業登記法は会社法の上に成り立っています。民法を最初に通しておくと、登記法で「なぜこの登記が要るのか」が理解しやすくなります。

ただし、民法を完璧にしてから次へ、と考える必要はありません。民法の物権・担保物権・相続まで進んだら、早めに不動産登記法に入り、行き来しながら理解を深めるほうが効率的です。民法の「抵当権」「相続」は、不動産登記法でもう一度、登記記録と申請情報の形で出てきます。

2段階目：問題演習は「肢ごと」に根拠を言う

択一は、アからオまでの5つの記述（肢）のうち正しいもの・誤っているものの組合せを、1から5の選択肢から選ぶ形が中心です（令和8年度の問題冊子で確認）。正解の番号が当たっても、肢の正誤があいまいなら次は落とします。過去問は1肢ずつ「正しい／誤り」と、その根拠（条文・判例・登記の先例の結論）を口で言えるかで確かめます。

3段階目：通しの演習で時間配分を決める

午後の部は、択一35問と記述式2問を3時間で解きます。択一に時間をかけすぎると記述式が書き切れず、記述式の基準点を割ります。直前期は本試験と同じ時間で通して解き、「択一を何分で切り上げるか」「記述式はどちらから書くか」を自分で決めておきます。

科目ごとの勉強方法は？

民法（午前20問）：当事者の関係図を描いて読む

民法は午前35問のうち20問で、午前の基準点を超えられるかを大きく左右します。条文の言葉をそのまま覚えるより、**登場人物を図にして「誰が誰に何を主張できるか」**で考える習慣をつけます。総則（意思表示・代理・時効）、物権（物権変動と登記・共有）、担保物権（抵当権・根抵当権）、親族・相続は、登記法と記述式にそのままつながる範囲です。

債権の分野（債権総論・契約・不法行為）も出題されますが、登記法とのつながりは物権・担保物権・相続ほど強くありません。最初の1周では物権・担保物権・相続をていねいに、債権は全体像を押さえる程度にして、2周目で厚くするのも1つの方法です。

不動産登記法（午後16問＋記述式）：登記記録と申請情報をセットで

不動産登記法は午後の択一で最も問題数が多く、記述式の第36問の出題元でもあります。条文の知識を単独で覚えるより、登記記録（甲区・乙区）がどう変わるかと、**そのための申請情報（目的・原因・申請人・添付情報・登録免許税）**をセットで覚えます。

法改正の影響を受けやすい科目でもあります。たとえば、相続登記の申請義務は令和6年4月1日に、住所等の変更の登記の申請義務（変更日から2年以内）は令和8年4月1日に施行されました。試験はその年度の4月1日現在で施行されている法令で解くと問題冊子の注意書きに書かれている（令和8年度は令和8年4月1日現在）ので、古いテキストや改正前の過去問の解説をそのまま使わないよう注意してください。

会社法・商法（午前9問）：手続の流れ図で覚える

会社法は条文の数が多く、細かい数字や決議の要件で迷いやすい科目です。設立・株式・機関・組織再編を、**「誰が決めるか（株主総会・取締役会など）」「どの決議か」「いつ効力が生じるか」**の流れ図で整理すると、商業登記法に進んだときにそのまま使えます。

商業登記法（午後8問＋記述式）：会社法の手続を登記の形に置き換える

商業登記法は、会社法の手続を「何を・いつ・どの書面を付けて登記するか」に置き換える科目です。記述式の第37問の出題元でもあり、役員の任期の計算、株主リスト、添付書面、登録免許税の区分は、択一でも記述式でも繰り返し問われる論点です。令和8年度の第37問でも、法務省の出題の趣旨には、株主リストに記載すべき株主と議決権数の理解、登録免許税の額の計算などが挙げられています。

記述式（140点）：ひな形 → 判断の型 → 本試験形式の順に

記述式は、事実関係と別紙の資料から「申請すべき登記」を読み取り、答案用紙の欄に申請情報（申請書）を書く問題です。法務省の令和8年度の出題の趣旨を見ると、第36問（不動産登記）では、財産分与による共有持分の移転と、その前提となる住所の変更の登記、免責的債務引受による抵当権の変更の登記、代位弁済による根抵当権の移転とその前提の元本確定の登記など、前提として必要な登記まで読み取れるかが問われています。

練習は次の順に進めます。

1. ひな形を覚える: 登記の種類ごとの申請情報（申請書）の形を、何も見ずに書けるようにする
2. 判断の型を身につける: 申請の個数と順序、原因日付、添付情報、登録免許税の計算、役員の任期など、事案から答えを決める手順を1つずつ練習する
3. 本試験形式で通す: 資料の多い問題を、時間を測って最後まで書く

民訴・民保・民執・供託・司法書士法（午後11問）：「捨て科目」にしない

午後の択一のうち11問（33点）を占めます。1科目あたりの問題数は少なくても、合計すると午後の基準点を左右する量です。民事訴訟法は手続の流れ（訴えの提起 → 口頭弁論 → 判決 → 上訴）、供託法は弁済供託の要件と払渡し（還付・取戻し）を軸に、頻出の論点に絞って確実に取る勉強が向いています。

憲法・刑法（午前各3問）：判例の結論と要件を表で

憲法・刑法は午前で各3問です。範囲に対して問題数が少ないので、深追いせず、主要な判例の結論と、刑法の総論（因果関係・故意・違法性阻却・未遂・共犯）を表にまとめて押さえます。

過去問はどう使う？

どこで手に入る？

法務省の年度ごとの「司法書士試験」のページに、午前の部・午後の部の試験問題と記述式の答案用紙、択一の正解が掲載されています（令和8年度のページで確認）。記述式は模範解答の代わりに出題の趣旨と得点の分布が公表されています。

何年分・何周・どの順番で？

働きながら・短期間で合格するには？

令和8年度の最終合格者の平均年齢は42.07歳（最年少19歳・最高齢77歳）と法務省が公表しています。仕事や家庭と両立しながら受ける人が多い試験です。

勉強時間は「量」から自分で計算する

「◯時間で合格できる」という数字には公的な統計がないため、この記事では書きません。代わりに、自分が使う教材の量から計算する方法をおすすめします。

たとえば資格のエアポートの講座なら、択一の授業264本と記述式の授業60本で計324本です。これを20週で1周するなら、1週間に約16本のペースになります（あくまで計算の例で、必要な時間は人によって違います）。

試験日から逆算する

筆記試験は年1回で、令和8年度は7月5日でした。受験申請書等の交付は例年4月上旬からと法務省が案内しており、令和8年度の受験申請の受付は5月7日〜18日でした。次の年度の日程は、受験案内が出てから法務省のサイトで確認してください。

スキマ時間と、まとまった時間の使い分け

• スキマ時間（通勤・休憩）: 授業動画の視聴、確認問題、単語帳、過去問の肢1つずつの〇×
• まとまった時間（休日など）: 記述式を答案の欄に書く練習、午前・午後の通し演習

記述式の答案は分量が多く、細切れの時間では最後まで書き切れません。書く練習の時間だけは、週に1〜2回まとまって確保してください。

よくある失敗と対策は？

独学と通信講座、どちらを選ぶ？

司法書士試験に受験資格の制限はなく（法務省のよくあるお問合せ）、独学で受けることもできます。ただ、範囲が11科目と広く、記述式は自分の答案のどこが違うかを確かめる手段が要ります。

• 独学が向く人: 法律の学習経験があり、教材選びと計画を自分で決められる人
• 通信講座が向く人: 法律を初めて学ぶ人、何から手をつけるか・どこまでやるかを決めてほしい人、記述式の練習の材料がほしい人

各社の料金・記述式の対策・質問のしかたは、公式サイトで確かめた内容を司法書士の通信講座の比較にまとめています。

資格のエアポートの講座でできること

資格のエアポートの司法書士講座は、この記事の3段階をそのまま進められるように作っています。

料金は月額 3,317円〜（年額プラン39,800円・一括払いの月あたり）で、月額プランは3,980円（いずれも税込）です。

一方で、紙の教材がほしい人、人の講師による答案の添削を受けたい人、模擬試験を受けたい人には向きません（記述式は自己採点で、点数の自動採点や添削はありません）。そうした人は、比較記事で添削・模試のある講座を確かめてください。

よくある質問

Q. 司法書士の勉強は何から始めればいいですか？

民法から始めるのが基本です。不動産登記法は民法の物権・担保物権・相続の知識を前提にしているので、民法のそこまで進んだら不動産登記法に入り、その後に会社法・商業登記法へ進みます。

Q. 記述式の勉強はいつから始めればいいですか？

不動産登記法・商業登記法のインプットと同じ時期から始めます。まずは登記の種類ごとのひな形（申請情報の形）を書けるようにし、問題演習の段階で基礎問題、直前期に本試験形式の問題を時間を測って解きます。

Q. 合格点は何点ですか？ 7割で合格できますか？

令和8年度の筆記の合格点は350点中258.0点以上（約73.7%）で、午前84点・午後75点・記述式70.0点の基準点もありました。合格点と基準点は毎年試験のあとに決まるので、「7割なら合格」とは言えません。

Q. 過去問は何年分やればいいですか？

決まった年数はありません。まず直近の数年分を科目別に解き、肢ごとに根拠を言えるようにすることを優先してください。年数を増やすより、根拠を言えない肢を減らすほうが点につながります。

Q. 働きながらでも合格できますか？

令和8年度の最終合格者の平均年齢は42.07歳で、幅広い年代の人が合格しています。平日はスキマ時間で授業と過去問、休日に記述式の書く練習と通し演習、と時間の使い方を分けると続けやすくなります。

まとめ

次の一歩は、民法の総則から勉強を始めることです。あわせて、目標にする年度の試験日程と申込期間を法務省のサイトで確かめ、上の3段階を自分の週の予定に割り振ってみてください。