2級土木施工管理技士の次の試験は**令和9年度(2027年度)**です。2026年11月6日に全国建設研修センターのページを確かめた時点では、令和9年度の日程はまだ発表されていません。参考になる令和8年度は、第一次検定(前期)が6月7日、第一次検定(後期)と第二次検定が10月25日で、申込みは試験日の約3か月前に約2週間だけ受け付けていました。
この記事は、2級土木施工管理技術検定の「調べもの」を1本にまとめた試験ガイドです。試験の形、日程と申込み、受検手数料と受検資格、合格基準、合格率の推移、合格後の称号までを、実施団体の全国建設研修センターと国土交通省の公表資料だけで整理します。日程や金額は年度ごとに変わるので、申込み前には必ず公式サイトで最新の案内を確認してください。
試験の概要(実施団体・形式・問題数・時間)
2級土木施工管理技術検定は、建設業法第27条にもとづく国家試験(技術検定)です。国土交通大臣の指定試験機関である一般財団法人 全国建設研修センターが実施しています。試験は第一次検定と第二次検定に分かれ、種別は「土木」「鋼構造物塗装」「薬液注入」の3つです。
第二次検定の問題の形と試験時間は、受検する年度の手引で確認してください(この講座では扱っていないため、ここでは第一次検定を中心に書きます)。
第一次検定の検定科目は、受検の手引で「土木工学等」「施工管理法」「法規」の3つと示されています。土木工学等では土木一式工事の施工管理に必要な土木工学・電気工学・機械工学などの概略の知識と設計図書を読む知識、施工管理法では施工計画・工程管理・品質管理・安全管理の知識と基礎的な能力、法規では建設工事に関する法令の概略の知識が問われます。
種別「鋼構造物塗装」「薬液注入」の第一次検定は、解答する問題が40問(必須18問・選択22問)で、種別「土木」とは形が違います。この記事は、受検者がいちばん多い種別「土木」を前提に書きます。問題の区分や選択のしかたは、第一次検定の全体像を整理した記事で詳しく説明しています。
試験日・申込期間・申込方法
令和9年度の日程は未発表(2026年11月6日確認)です。令和8年度は次の日程でした。
- 第一次検定だけの申込みはインターネットのみです。コンビニ払いを選べるのは前期が3月15日まで、後期が7月19日までで、払込期限までに支払わないと申込みが無効になります
- 旧受検資格で第二次検定を受ける人は、書面の申込書(1部1,000円・消費税込)を使います。令和8年度は6月23日から販売されました
- 試験地は、前期が全国10地区、後期の種別「土木」が20地区でした(近郊都市を含む)
- センターのページには「申込受付期間を過ぎた場合は、いかなる理由があっても受検申込できません」と書かれています
令和8年度の後期と第二次検定は10月25日に終わり、第一次検定(後期)の合格発表は12月2日、第二次検定の合格発表は令和9年2月3日の予定です。前期は種別「土木」だけなので、「鋼構造物塗装」「薬液注入」を受ける人は後期を選びます。申込みの準備(住民票コード・顔写真データ)や取消のしかたは、試験日・申込み方法の記事にまとめています。
令和8年度と同じ形なら、前期(6月)は3月上旬、後期(10月)は7月上旬に受付が始まります。令和9年度の日付は、発表されたら全国建設研修センターで確認してください。
受検手数料・受検資格
受検手数料(令和8年度・非課税)
インターネットで申し込むときは、別に事務手続手数料250円(税込)がかかります。
受検資格
第一次検定は、受検する年度の末日時点で17歳以上なら、学歴や実務経験に関係なく受けられます。令和8年度の受検の手引では「令和8年度中における年齢が17歳以上の者(平成22年4月1日に生まれた者も含む)」とされていました。
第二次検定は、令和6年度から受検資格が変わりました。国土交通省の資料では、新受検資格は次のように整理されています。
「第一次検定合格」は令和3年度以降の合格が対象です。令和6年度から令和10年度までは経過措置で、制度改正前の旧受検資格(学歴ごとの卒業後の実務経験年数)でも第二次検定を受けられます。令和11年度以降は新受検資格だけになります。実務経験として認められる工事の範囲は、検定種目に対応した建設業の業種の工事が原則なので、受検年度の手引で確かめてください。
合格基準(合格点)
国土交通省の「令和8年度技術検定の合格基準について」では、2級土木施工管理は第一次検定・第二次検定とも得点が60%以上で合格です。ただし「試験の実施状況等を踏まえ、変更する可能性がある」と書かれています。
2級の第一次検定には、1級のような「応用能力の問題だけの足切り」はありません。全体で27問を取れるかどうかが勝負です。また、第一次検定と第二次検定を同じ日に受けて第一次検定が基準に届かなかった人は、第二次検定が採点されません。
合格率の推移
全国建設研修センターが公表している合格者の発表資料から、確かめられた年度の数字だけを並べます。合格率は「受検者に対する合格者の割合」です。
第一次検定(種別:土木)
第二次検定(種別:土木)
第一次検定はおおむね5割前後で推移しています。第二次検定は令和6年度の35.3%から令和7年度は53.7%へ上がっており、年度による差が大きいことが分かります。前期と後期、第一次と第二次は別々に発表されるので、数字を見るときは年度と回を分けて読むのが大切です。種別ごと・試験地ごとの数字は、合格率の記事で詳しく整理しています。
科目免除・一部免除
建設業法施行令第39条には、指定学科の卒業者などについて検定の一部を免除できるしくみがあり、内容は国土交通大臣が定めるとされています。ただし、全国建設研修センターの2級土木のページと令和8年度前期の受検の手引には、第一次検定の一部免除を申請する方法の案内は見当たりませんでした(2026年11月6日確認)。該当しそうな人は、センターに問い合わせてください。
受検の手引には、免除と似た扱いとして次の案内があります。第一次検定に合格した人は、第二次検定の受検資格を満たしたあと、期間や回数の制約なく第二次検定から受けられます(同じ検定種別の場合に限る)。第二次検定に落ちても、第一次検定から受け直す必要はありません。
なお、令和2年度以前に「学科試験のみ」を受けて合格した人は、学科試験免除期間内の連続する2回の第二次検定を受けられ、それを過ぎると第一次検定からの受検になります。
合格後の手続き(技士補・技士)
建設業法施行令第40条で、技術検定の合格者が称することのできる称号が決まっています。
第一次検定に合格したら、合格通知書に同封される交付申請書を受付期間内に国土交通省へ申請すると、「第一次検定合格証明書(2級土木施工管理技士補)」が交付されます(受検の手引)。第二次検定の合格者も、所定の手続きで国土交通大臣から第二次検定合格証明書が交付されます(合格者の発表資料)。合格証明書の交付手数料は2,200円です(建設業法施行令第42条第2項)。
技士補・技士が現場でどの立場に就けるか(主任技術者など)は、建設業法と国土交通省の技術者制度の案内で確かめてください。
勉強時間・学習の進め方
第一次検定は、土木一般・専門土木・法規・共通工学・施工管理の幅広い範囲から45問を選んで解きます。全部を同じ深さで覚えるより、選択問題で取りやすい区分を決め、必須問題の施工管理と法規を確実に取るのが基本の進め方です。
試験問題と正答は全国建設研修センターのホームページで試験の翌日から1年間公表されるので、本番の形に慣れる教材として使えます。
2級土木施工管理技士講座は、第一次検定(種別:土木)の範囲を授業動画で順に学べる講座です。料金は月額 2,484円〜(年額プラン29,800円・一括払いの月あたり。月額プランは3,980円)です。第二次検定(記述式・経験記述)と、種別「鋼構造物塗装」「薬液注入」は講座の範囲外なので、公式の手引や別の教材で準備してください。
よくある質問
Q. 令和9年度の試験日はいつですか?
2026年11月6日時点では未発表です。令和8年度は前期6月7日、後期と第二次検定10月25日でした。発表されたら全国建設研修センターの2級土木のページで確認してください。
Q. 第一次検定は何問正解すれば合格ですか?
令和8年度の種別「土木」は、解答する45問のうち27問以上の正解(60%以上)で合格でした。基準は試験の実施状況で変わる可能性があると公表されています。
Q. 実務経験がなくても受検できますか?
第一次検定は、受検年度の末日時点で17歳以上なら実務経験なしで受けられます。第二次検定は、第一次検定合格後の実務経験などが必要です。
Q. 第一次検定に合格したら、次の年も第一次検定から受け直しですか?
いいえ。受検の手引では、第一次検定の合格者は第二次検定の受検資格を満たしたあと、期間や回数の制約なく第二次検定から受けられるとされています。
まとめ
- 次の試験は令和9年度で、日程は未発表(2026年11月6日確認)。令和8年度は前期6月7日、後期と第二次検定10月25日
- 申込みはインターネットで、受付は試験日の約3か月前から約2週間。手数料は第一次検定のみ6,000円+事務手続手数料250円
- 第一次検定(土木)は45問中27問以上(60%)で合格。17歳以上なら誰でも受検できる
- 合格率は第一次検定が5割前後、第二次検定は令和7年度53.7%
- 第一次検定の合格で「技士補」、第二次検定の合格で「技士」。第一次検定の合格者は、期間や回数の制約なく第二次検定から受けられる
日程・手数料・合格基準は年度ごとに変わることがあります。最新の情報は、全国建設研修センターの公式サイトで確認してください。