令和8年度 行政書士試験
解答速報

明治憲法下の司法制度の文章。行政裁判所・検事・判事・司法省の組合せ。

誤り：外国人に地方選挙の選挙権・被選挙権を与える条例の制度はない（公職選挙法9条・10条）。

妥当でない：よど号新聞記事抹消事件は「相当の蓋然性」の基準で、明白性の基準ではない。

妥当でない：「宮本から君へ」事件。「公益」による不交付は萎縮効果を及ぼしうるとした。

妥当でない：国有農地売払特措法事件は総合的な比較衡量で、厳格審査ではない。

小選挙区の政見放送の差異を合憲とした判例（最大判平成11年11月10日）。

妥当でない：予備費は国会の議決に基づいて予算に計上し、事後に国会の承諾を得る（87条）。

行政指導の方式（行政手続法36条）。中止等の求めは行政不服審査法ではなく行政手続法。

妥当でない：公社住宅の使用関係にも借地借家法32条1項（賃料減額請求）は適用される。

行政上の義務の履行確保は法律で定める（行政代執行法1条）。条例で直接強制は設けられない。

聴聞調書・報告書（行政手続法24条1項・2項）。

命令等を定めないこととした場合の公示（行政手続法43条4項）。

差し迫った必要がある不利益処分の理由提示（行政手続法14条1項ただし書・2項）。

エ（25条2項）・オ（40条）が正しい。必要的執行停止の要件は「重大な損害」。

再審査請求の裁決（行政不服審査法65条2項）。

ア（74条）・ウ（78条1項）が正しい。審査庁は手数料を納めない。

妥当でない：認容裁決の取消訴訟で処分の適法を主張することは原処分主義に反しない。

妥当でない：サテライト大阪事件。周辺の医療施設の利用者には原告適格がない。

イ（37条の2第3項）・オ（37条の5）が正しい。「緊急の必要」は非申請型の要件ではない。

無罪判決が確定しても、逮捕・勾留・公訴提起が直ちに違法とはならない（芦別国賠事件）。

残地補償（土地収用法74条1項）。

認定・適正な対価・会計管理者・監査委員・公有財産（地方自治法96条・233条・237条）。

イ・オが妥当。法定受託事務は地方公共団体の事務で、国の指揮監督は受けない。

指定都市の区長は市長の補助機関である職員をもって充てる（地方自治法252条の20）。

ア（5条5号）・オ（6条1項）が妥当。イの「相当の理由」は3号・4号の要件。

難民認定は申請に基づいて行う（入管法61条の2第1項）。

誤り：強迫による取消しは善意無過失の第三者にも対抗できる（96条3項）。

妥当でない：制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は取り消せる（102条ただし書）。

誤り：竹木の根は自ら切り取れる（233条4項）。枝とは扱いが違う。

敷金の充当による賃料債権の消滅は物上代位の差押え後も対抗できる（最判平成14年3月28日）。

受領遅滞後の双方帰責事由なき滅失で、買主は代金の支払を拒めない（567条2項）。

イ・ウが妥当。時効消滅した債権でも、消滅前に相殺適状なら相殺できる（508条）。

割合的報酬（634条1号）。請負人の帰責事由による場合も含む。

サッカーボール事件（最判平成27年4月9日）。

ア・ウが妥当。預貯金債権は遺産分割の対象（最大決平成28年12月19日）。

誤り：名板貸しは禁止されておらず、許諾した者が責任を負う（商法14条）。

誤り：資本金の額は定款の記載事項ではない。

誤り：取締役会設置会社では、子会社からの自己株式取得は取締役会決議で定める（163条）。

監査役の兼任禁止（会社法335条2項）。

取締役会設置会社では取引後遅滞なく取締役会へ報告（会社法365条2項）。

イラン＝イラク戦争（1980〜88年）。

妥当でない：メルケルはドイツの首相、英国初の女性首相はサッチャー。

ア（利率と利回り）・イ（単利と複利）が妥当。

妥当でない：生産要素は資本・労働・土地。

妥当でない：火を崇拝し教典がアヴェスターなのはゾロアスター教。

行政書士会の会則の制定・変更は都道府県知事の認可（行政書士法17条）。

イ（戸籍の附票）・オ（世帯ごとの住民基本台帳）が妥当。

大規模特定電気通信役務提供者の侵害情報調査専門員の選任義務。

妥当でない：CCライセンスの条件は組み合わせられる（例：BY-NC-SA）。

2025年の改正で、サイバーセキュリティ戦略本部長は内閣総理大臣に。

認定個人情報保護団体の認定は個人情報保護委員会が行い、公示する。

文章理解。理詰め・猜疑心・抽出・窮・突出。

文章理解。エ・イ・ウ・オ・ア。

文章理解。オ→ウ→エ→ア→イ。