「税理士試験は何科目あるの？」「5科目を一度に受けなければいけないの？」。税理士試験を調べはじめると、まずこの2つで迷います。結論から言うと、税理士試験は会計学2科目＋税法3科目の計5科目に合格すると合格者になり、**1科目ずつ受けて合格を積み上げられる「科目合格制」**です。この記事では、科目の組み合わせのルールと科目合格制の仕組みを、税理士法と国税庁の情報にもとづいて整理します。
税理士試験の科目は「会計学2科目＋税法3科目」
税理士試験の科目は、税理士法第6条に定められています。大きく、会計学に属する科目と税法に属する科目に分かれます。
| 区分 |
科目 |
選び方 |
| 会計学に属する科目 |
簿記論・財務諸表論 |
2科目とも必須 |
| 税法に属する科目 |
所得税法・法人税法・相続税法・消費税法または酒税法・国税徴収法・住民税または事業税・固定資産税 |
受験者が3科目を選ぶ（選び方のルールあり） |
会計の2科目は、全員が受けます。税法は7つの枠から3科目を選びます。合わせて5科目に合格すると、税理士試験の合格者です（国税庁「税理士試験の概要」）。
「5科目すべてに合格」が合格者の条件ですが、5科目を同じ年に受ける必要はありません。何年かに分けて受けて構いません。
税法3科目の選び方のルール
税法科目は自由に選べるわけではありません。次の3つのルールがあります。
| ルール |
内容 |
| 必ず選ぶ科目がある |
所得税法か法人税法のどちらか1科目は必ず選ぶ（両方でもよい） |
| 同じ枠の科目は1つだけ |
消費税法と酒税法はどちらか1つ。住民税（道府県民税・市町村民税）と事業税もどちらか1つ |
| 合計は3科目 |
上の枠の中から、合計で3科目を選ぶ |
つまり、たとえば次のような組み合わせが作れます（あくまで組み合わせの例で、おすすめの順番ではありません）。
| 組み合わせの例 |
税法3科目 |
| 例1 |
法人税法・消費税法・相続税法 |
| 例2 |
所得税法・消費税法・固定資産税 |
| 例3 |
法人税法・所得税法・国税徴収法 |
一方、「消費税法と酒税法の両方」「住民税と事業税の両方」「相続税法・消費税法・固定資産税の3つ（所得税法も法人税法も選ばない）」といった選び方はできません。
科目の名称は「国税通則法その他の法律に定める当該科目に関連する事項を含む」と定められています（税理士法第6条第1項第1号）。たとえば法人税法の科目では、法人税法そのものだけでなく、関連する国税通則法の事項も範囲に入ります。
科目合格制とは？ 1科目ずつ積み上げられる仕組み
科目合格制とは、5科目を一度に受けなくてよく、1科目ずつ受験して合格した科目を積み上げていける仕組みです（国税庁「税理士試験の概要」）。
税理士法第7条第1項は、税理士試験でいくつかの科目について政令で定める基準以上の成績を得た人に、その申請によって、その後に行われる税理士試験でその科目の試験を免除すると定めています。つまり、いったん合格した科目は、あとの年に受け直さなくて済みます。
| 受け方 |
内容 |
| 1科目ずつ |
毎年1科目だけ受験して、5年かけて5科目をそろえる |
| 数科目まとめて |
1年に2科目、3科目と受けて、早くそろえる |
| 一部だけ受けて残す |
受かった科目は免除され、落ちた科目だけを次の年に受ける |
仕事をしながら受ける人にとっては、「今年は簿記論だけ」「来年は財務諸表論と法人税法」のように、勉強時間に合わせて科目を選べるのが大きな特徴です。
合格基準は各科目とも満点の60％
合格基準は、各科目とも満点の60％以上を得点することです（国税庁「税理士試験の概要」）。科目ごとに判定されるので、1科目が不合格でも、ほかの科目の合格には影響しません。
実際の合格率は回ごと・科目ごとに違います。「毎年◯％」とは言えないので、最新の数字は国税庁が公表する「税理士試験結果」で確かめてください。
科目ごとに判定される受験資格
税理士試験には受験資格があります。ただし、会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）は、第73回試験（令和5年度）から受験資格の制限がなくなり、誰でも受けられます。税法に属する科目は、学識・資格・職歴・認定のいずれかの要件を満たす必要があります（国税庁「受験資格」）。
このため、初めて税理士試験に挑戦する人は、受験資格が要らない簿記論・財務諸表論から始めるのが一般的です。税法科目の要件の細かい確認は、国税庁の受験資格のページで行ってください。
5科目をそろえる学習の進め方
科目の組み合わせと科目合格制を踏まえると、学習計画は次の3つの順で考えると整理しやすくなります。
- 最初の科目を決める: 受験資格が要らない会計の2科目（簿記論・財務諸表論）から始める人が多い。簿記の経験がなければ、まず簿記論で計算の力をつける
- 税法の3科目を決める: 所得税法か法人税法のどちらかは必ず入る。仕事や将来の専門分野に合わせて、残りの2科目を選ぶ
- 1年に受ける科目数を決める: 勉強時間を確保できる範囲で、毎年の科目数を決める。無理に増やすより、合格した科目を確実に積み上げる
授業で学ぶなら
税理士講座では、簿記論・財務諸表論・消費税法・法人税法の4科目を、読む授業と確認問題、答案演習で学べます。税法3科目のうち、法人税法と消費税法を選ぶ人の学習に使えます。所得税法や相続税法など、そのほかの税法科目は扱っていません。
料金は、月額 3,317円〜（年額プラン 39,800円・一括払いの月あたり）です（月額プランは3,980円。いずれも税込）。
よくある質問
Q. 5科目を同じ年に受ける必要はありますか？
ありません。税理士試験は科目合格制なので、1科目ずつ受けても、数科目をまとめて受けても構いません。合格した科目は、その後の試験で免除されます（税理士法第7条第1項）。
Q. 税法科目は何を選んでもよいですか？
いいえ。税法3科目のうち、所得税法か法人税法のどちらか1科目は必ず選ぶ必要があります。また、消費税法と酒税法、住民税と事業税は、それぞれどちらか1つしか選べません。
Q. 簿記論と財務諸表論に受験資格はありますか？
第73回試験（令和5年度）から、会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）は受験資格の制限がなくなりました。税法に属する科目は、今も受験資格が必要です。
まとめ
- 税理士試験は、会計学2科目（簿記論・財務諸表論）＋税法3科目の計5科目に合格すると合格者になる
- 税法3科目は選べるが、所得税法か法人税法のどちらか1科目は必須。消費税法と酒税法、住民税と事業税はそれぞれ1つだけ
- 科目合格制なので、1科目ずつ受けて合格を積み上げられる。合格基準は各科目とも満点の60％以上
- 会計の2科目は第73回試験（令和5年度）から受験資格が要らない。税法科目は要件を満たす必要がある
試験の日程・申込み・受験手数料は年ごとに変わります。最新の情報は国税庁の公式サイトで確認してください。個別の事情に合わせた判断が必要なときは、税理士や税務署などの専門家にご相談ください。
