通関士試験の科目免除｜実務5年・15年で免除される科目と申請の手順

通関士試験には、実務の経験が長い人の負担を軽くする「科目免除」があります。通関業者の通関業務などに通算5年以上従事していれば「通関実務」の科目が、通算15年以上なら「関税法等」と「通関実務」の2科目が、申請によって免除されます。ただし、通関業法の科目はどちらの場合も免除されません。

この記事では、免除の条件、従事期間の数え方、申請の出し方を、通関業法と第60回受験案内（2026年10月4日実施分）で確かめた内容にそって整理します。試験の科目と配点そのものは、通関士試験の科目・配点・出題形式にまとめています。

科目免除で免除される科目は？ 5年と15年の違い

免除の根拠は通関業法第24条です。通関士試験の科目は第23条第2項に3つ書かれていて、免除はこの科目単位で行われます。

15年以上の人は、受ける科目が通関業法の1科目だけになります。5年以上15年未満の人は、通関業法と関税法等の2科目を受けます。

免除された科目は、試験の当日に受ける必要がありません。一方で、合格には「受ける科目のすべてで合格基準を満たす」ことが必要です。免除があっても、受ける科目の基準が甘くなるわけではありません。

5年と15年で、数えられる仕事の範囲はちがう

免除の条件に使える仕事は、5年と15年で少し違います。受験案内の書き方で並べると次のとおりです。

15年の側は「関税その他通関に関する事務」と範囲が広く、税関の事務全般とその監督が入ります。5年の側は、税関で貨物の通関を扱う事務に絞られています。通関業者の側は、どちらも「通関業務」です。

いまの勤め先や経歴が条件に当たるかどうかは、受験案内の定義にあてはめて考え、迷うときは出願先の税関に問い合わせるのが確実です。

機械的な事務は従事期間に数えない

受験案内には、通関業務や官庁の事務の中でも「特別の判断を必要としない機械的事務」は含まれない、と書かれています。例として挙げられているのは、自分の判断を要しない入力やタイプの事務、使送（書類などを届ける仕事）、貨物の内容点検の業務などです。

通関会社に勤めていても、仕事の中身が入力や書類の受け渡しだけの期間は、数えられない可能性があります。免除を考えるときは、肩書きや在籍期間ではなく、どんな仕事をしていたかを基準にします。

従事期間の数え方｜月単位で、始まりの月も終わりの月も1か月

期間は受験案内の計算方法にしたがって、月単位で数えます。ポイントは次の4つです。

1. 始まりは、通関業者の通関業務か官庁の事務に最初に従事することになった日。終わりは、従事しなくなった日の前日、または受験願書の受付締切日
2. 始まりの日が属する月と、終わりの日が属する月は、それぞれ1か月として数える
3. 途中で離れた期間があるときは、従事していた期間ごとに同じ方法で計算して合算する
4. 同じ月のうちに離れてまた戻ったときは、その月は続けて従事したものとして数える

官庁で関税その他通関に関する事務をしていた人が、同じ月のうちに通関業者の通関業務や官庁の通関事務に就いた場合（またはその逆）は、その月は「通関業者の通関業務や官庁の通関事務」に従事したものとして数えます。5年の区分で数えられる仕事に、1か月分入れてよいということです。

数え方の例（架空の経歴）

受験願書の受付締切日が2026年8月4日の回で、2021年9月から通関業者で通関業務をしている人がいるとします。受験案内の方法で数えると、始まりの月（2021年9月）から終わりの月（2026年8月）までが月数に入るので、2021年9月から2026年8月までの60か月、つまり5年になります。

一方、同じ人が2021年10月からだと59か月で、この回では5年に届きません。1か月の違いで結果が変わることがあるため、自分で数えるときは、終期が「受付締切日」であることを忘れないようにします。

申請の手順｜申請書と証明書を、受験願書と一緒に出す

初めて免除を受けるときの手続きは、受験案内では次のとおりです（第60回）。

証明書を書いてもらう相手は、経歴によって決まっています。

転職が多い人は、証明をもらう先が増えます。願書の受付期間に間に合うよう、証明書の依頼は余裕をもって始めてください。

一度免除を受けたあとは？

「一部免除通知書」には有効期限がありません。次の回からは、新しく申請書と証明書をそろえる代わりに、通知書の写しを受験願書に添えて出す形になります。ただし、様式・出し方・受付期間は回ごとの受験案内で決まるので、受験する回の案内で確かめてください。

虚偽の証明には重い処分がある

免除通知書が出たあとでも、虚偽の証明にもとづく申請だったと分かった場合は、受験禁止や合格決定の取消しの処分があり、そのうえで以後2年以内の受験禁止もありえます。通関業法の不正の規定（第29条）も、科目の免除を不正に受けた人を対象にしています。経歴は事実のとおりに申請してください。

免除を使って合格したあとは

科目免除で合格しても、合格しただけでは通関士にはなれません。通関業者が通関士として置こうとする合格者について、財務大臣の確認を受けてはじめて、通関士として働けます（受験案内の「財務大臣の確認」）。免除の有無で、この流れは変わりません。

免除を使うか迷ったときの考え方

• 5年以上の人: 通関実務が免除されると、受ける科目は通関業法と関税法等の2つに絞られます。通関実務は申告書問題や計算を含む科目なので、免除の効果は大きい一方、関税法等の学習は残ります
• 15年以上の人: 通関業法1科目に集中できます。ただし、免除の条件は書類で審査されるため、証明書がそろうかどうかが最初の関門です
• 条件に届かない人: 3科目すべてを受けます。出願の締切日までに条件を満たせるかは、上の数え方で確かめます。次の回に条件を満たせるなら、待つ選択もあります

どの場合も、「受ける科目すべてで合格基準を満たす」ことは変わりません。免除を受ける人の合格基準や結果の見方は、税関が回ごとに公表する試験結果で確かめます。

通関業法、関税法等の科目を体系的に学びたい人は、通関士講座の授業一覧で、通関業法・関税法・関税定率法・外為法の範囲を確認できます。なお、科目免除の申請手続きそのものは講座では扱っていません。申請は、受験案内と税関の案内にしたがってください。

よくある質問

Q. 通関業法の科目が免除されることはありますか。

ありません。通関業法第24条で免除されるのは「関税法等」と「通関実務」だけです。5年でも15年でも、通関業法は受験する必要があります。

Q. 官庁で働いていた期間と、通関業者で働いた期間は合算できますか。

できます。通関業者の通関業務の期間と官庁の事務の期間を通算して条件を満たす場合は、受験案内に証明の方法も定められていて、それぞれの勤め先に証明してもらいます。ただし、どの事務が数えられるかは5年と15年で範囲が異なります。

Q. 免除の申請は毎回しなおす必要がありますか。

初めて免除を受けるときに申請書と証明書が必要です。一度「一部免除通知書」が交付されると、通知書に有効期限はなく、次回以降は通知書の写しを添える形になります。出し方は回ごとの受験案内で確かめてください。

Q. 数えられる期間は、受験願書を出す日までですか。

受験案内では、終期を「従事しなくなった日の前日」または「受験願書の受付締切日」としています。第60回の締切日は2026年8月4日でした。回ごとに締切日が違うため、受験する回の案内で確かめてください。

まとめ