社労士試験とは？日程・申込・合格基準・合格率まとめ【2027年度】

社会保険労務士試験は年1回、8月に行われます。直近の第58回は2026年8月23日（日）に実施され、申込みは4月13日〜5月31日でした。次の第59回（2027年）の日程は、2026年11月13日時点でまだ発表されていません。例年4月中旬に厚生労働大臣が官報で公示し、そこから5月31日までが申込期間になるので、春先からは試験のオフィシャルサイトをこまめに確認してください。

この記事は、社会保険労務士試験の「調べもの」を1本にまとめた試験ガイドです。試験の形、日程と申込み、受験手数料と受験資格、合格基準、合格率の推移、科目免除、合格後の登録までを、厚生労働省と社会保険労務士試験オフィシャルサイト（全国社会保険労務士会連合会試験センター）の公表資料だけで整理します。日程や手続きは年ごとに変わるので、申込み前には必ず最新の受験案内を確認してください。

試験の概要（実施団体・形式・問題数・時間・出題範囲）

社会保険労務士試験は、社会保険労務士法第10条にもとづいて厚生労働大臣が毎年1回以上行う国家試験です。試験の事務は、全国社会保険労務士会連合会（社会保険労務士試験センター）が担当しています。試験は1日で、午前に選択式、午後に択一式を受けます。

項目	選択式試験	択一式試験
問題数	8問（8科目×1問）	70問（7科目×10問）
配点	空欄1つ1点・1科目5点・40点満点	1問1点・1科目10点・70点満点
試験時間	午前（時刻は受験案内で確認）	午後（時刻は受験案内で確認）

出題される科目は社会保険労務士法第9条で決まっています。公示（第58回）による科目ごとの問題数は次のとおりです。

科目	選択式	択一式
労働基準法及び労働安全衛生法	1問	10問
労働者災害補償保険法	1問	7問
雇用保険法	1問	7問
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（徴収法）	出題なし	6問
健康保険法	1問	10問
厚生年金保険法	1問	10問
国民年金法	1問	10問
労務管理その他の労働に関する一般常識	1問	（択一式は下の1科目にまとめて10問）
社会保険に関する一般常識	1問	同上

徴収法は選択式には出ず、択一式では労災保険法・雇用保険法の科目の中で、それぞれ問8〜問10として出題されます（試験の概要）。採点のうえでは、択一式は「労働者災害補償保険法（徴収法を含む）」「雇用保険法（徴収法を含む）」「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」を含む7科目、選択式は一般常識を「労働」と「社会保険」に分けた8科目として扱われます。

解答に使う法令は試験の年の公示で決まります。第58回は「令和8年4月10日（金）現在施行のもの」でした。4月中旬より後に施行される改正は、その年の試験の対象外です。

試験日・申込期間・申込方法

第59回（2027年）の日程は未発表です（2026-11-13確認）。参考に、第58回（2026年）の日程を並べます。

項目	第58回（令和8年度）
公示・受験案内の掲載	4月10日（金）
申込受付（インターネット）	4月13日（月）10時〜5月31日（日）23時59分
申込受付（郵送）	4月13日（月）〜5月31日（日）の消印まで（簡易書留）
試験日	8月23日（日）
合格発表	10月1日（木）
合格証書の発送	10月14日（水）

申込みは原則インターネットで、当面の間は郵送も受け付けています。インターネット申込みはマイページを作り、写真と受験資格の書類をアップロードして、クレジットカードかコンビニ・銀行ATM（Pay-easy）で手数料を払います
郵送で申し込む人は、受験案内を試験センターに請求します（第58回は4月10日〜5月29日必着で請求）
試験地は北海道・宮城・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・石川・静岡・愛知・京都・大阪・兵庫・岡山・広島・香川・福岡・熊本・沖縄の19都道府県（第58回）
合格者の受験番号は、厚生労働省のホームページと試験のオフィシャルサイトで公表され、10月下旬に官報でも公告されます

申込期間は約1か月半と短く、受験資格を証明する書類（卒業証明書・実務経験の証明書など）を期間内にそろえる必要があります。受験資格が分からない人は、オフィシャルサイトの「事前確認」も使えます。

受験料・受験資格

受験手数料

受験手数料は15,000円です（第58回の公示・試験の概要）。払込みにかかる手数料は受験者の負担です。金額は年ごとの公示で確かめてください。

受験資格

社会保険労務士試験には受験資格があり、次の3つの系統のいずれか1つを満たして、証明書類を出す必要があります（オフィシャルサイト「受験資格」・第58回の公示）。

系統	主な要件（要約）
学歴	大学・短期大学・専門職大学・高等専門学校（5年制）の卒業。大学（短大を除く）で62単位以上の修得、または一般教養科目36単位以上を含む合計48単位以上の修得。修業年限2年以上・総授業時間1,700時間以上の専門学校の専門課程の修了など
実務経験	公務員として行政事務に従事した期間、社労士・弁護士の業務の補助、労働組合の専従役員、会社で労務を担当した役員、労働社会保険諸法令に関する事務（単純な事務を除く）の従業者などが、通算3年以上
試験の合格	厚生労働大臣が認めた国家試験の合格、司法試験予備試験などの合格、行政書士となる資格を持つこと

細かい要件や必要な書類は、その年の受験案内の「受験資格」で確かめてください。高卒の人でも、実務経験や行政書士試験の合格などで受験資格を満たせる場合があります。

合格基準（合格点・足切り）

社会保険労務士試験の合格には、次の2つを両方とも満たす必要があります。

選択式試験の総得点が基準点以上、かつ選択式の各科目が基準点以上
択一式試験の総得点が基準点以上、かつ択一式の各科目が基準点以上

総得点が足りていても、1科目でも基準点に届かなければ不合格です。厚生労働省の「合格基準の考え方」では、もとになる基準を選択式が総得点28点以上（7割）・各科目3点以上、択一式が総得点49点以上（7割）・各科目4点以上とし、毎年の平均点や得点の分布を見て補正するとしています。そのため実際の合格基準点は毎年変わり、平均点が低かった科目は基準点が下げられることがあります。

回（年度）	選択式	択一式
第58回（令和8年度）	総得点25点以上・各科目3点以上（雇用保険法は2点以上）	総得点47点以上・各科目4点以上
第57回（令和7年度）	総得点22点以上・各科目3点以上（労災保険法・労働一般常識・社会保険一般常識は2点以上）	総得点42点以上・各科目4点以上（雇用保険法は3点以上）
第56回（令和6年度）	総得点25点以上・各科目3点以上（労働一般常識は2点以上）	総得点44点以上・各科目4点以上
第55回（令和5年度）	総得点26点以上・全科目3点以上	総得点45点以上・全科目4点以上
第54回（令和4年度）	総得点27点以上・全科目3点以上	総得点44点以上・全科目4点以上

合格基準点は、試験が終わってから合格発表の日に公表されます。事前に決まった点数ではないので、「毎年◯点で合格」とは言えません。勉強の段階では、科目ごとに基準点を割らない力をつけることが大切です。

合格率の推移

厚生労働省の合格者発表による、直近5回の結果です。

回（年度）	受験者数	合格者数	合格率
第58回（令和8年度）	42,510人	3,961人	9.3％
第57回（令和7年度）	43,421人	2,376人	5.5％
第56回（令和6年度）	43,174人	2,974人	6.9％
第55回（令和5年度）	42,741人	2,720人	6.4％
第54回（令和4年度）	40,633人	2,134人	5.3％

第58回の受験申込者は52,842人で、受験率は80.4％でした。合格者の構成は、30歳代が31.4％、40歳代が28.2％で、職業別では会社員が61.9％です（第58回の合格者発表）。合格率は5〜9％台で動いており、年によって大きく変わります。

科目免除・一部免除

社会保険労務士法第11条と別表第二により、一定の実務経験や資格がある人は、申請によって試験科目の一部が免除されます（オフィシャルサイト「免除資格者」）。主なものは次のとおりです。

対象	要件（通算の期間）
国・地方公共団体の公務員	労働社会保険諸法令の施行事務などに従事した期間が10年以上
厚生労働大臣が指定した団体の役職員、社労士・社労士法人の補助者	15年以上（補助者などは連合会の免除指定講習の修了も必要）
日本年金機構・全国健康保険協会の役職員	社会保険諸法令の施行事務などに従事した期間が15年以上

このほか、科目ごとの免除資格は試験センターの「試験科目の一部免除資格者一覧」に載っています。どの科目が免除されるかは対象によって違うので、一覧と受験案内で確かめてください。免除の申請は受験の申込みと一緒に行います。

免除を受けた科目は、合格基準点の割合に応じた点数を加えたうえで合格基準が当てはめられます（厚生労働省「合格基準について」）。第58回は受験者42,510人のうち科目免除者が822人、合格者のうち科目免除者は90人でした。

合格後の手続き（登録）

試験に合格しただけでは、社会保険労務士を名乗って仕事をすることはできません。社会保険労務士法第3条により、試験の合格者で、労働社会保険諸法令に関する事務に通算2年以上従事した人、または厚生労働大臣がこれと同等以上の経験があると認めた人が「社会保険労務士となる資格」を持ちます。そのうえで、同法第14条の2により全国社会保険労務士会連合会の社会保険労務士名簿に登録して、社会保険労務士になります。

経験の満たし方	内容
実務経験	労働社会保険諸法令に関する事務に通算2年以上従事（従事期間証明書を出す）
事務指定講習	実務経験が2年に満たない人向け。連合会が厚生労働大臣の認定を受けて行う講習で、通信指導課程（4か月）とeラーニングを組み合わせる。修了すると2年以上の実務経験と同等と認められる

事務指定講習の第46回（令和8年度）は、申込みが2026年11月4日〜11月25日、受講料は77,000円（税込）です（全国社会保険労務士会連合会）。登録の方法や費用は連合会の案内で確かめてください。

勉強時間・学習の進め方

社会保険労務士試験は科目が多く、労働法と社会保険法の両方を、選択式（空欄に入る語句）と択一式（文の正誤）の2つの形で問われます。科目ごとの基準点があるので、得意科目で稼ぐだけでは合格できません。

まず全科目の全体像をつかみ、労働基準法・労災・雇用・徴収と、健康保険・国民年金・厚生年金の順に、似た制度を比べながら進める
選択式の対策として、条文の大事な語句・数字を正確に覚える
一般常識（労働・社会保険）は範囲が広いので、法令と最新の統計・白書を早めに整理する
直前期は、模擬試験で科目ごとの得点を見て、基準点を割りそうな科目を補強する

社会保険労務士講座では、試験の全科目を授業197回（ガイダンス・労基法と安衛法・労災・雇用・徴収・労一・健保・国年・厚年・社一と横断整理）で学べます。読む授業、確認問題1,970問、単語帳、選択式・択一式の模擬試験、選択式の科目別演習もそろっており、問題と例はすべて講座のオリジナルです。料金は月額 3,317円〜（年額プラン 39,800円・一括払いの月あたり）で、月額プランは3,980円（いずれも税込）です。Web とアプリで、通勤時間などのすきま時間にも進められます。

よくある質問

Q. 次の社会保険労務士試験はいつですか？

第59回（2027年）の日程は2026年11月13日時点で未発表です。第58回は8月23日（日）に実施され、例年4月中旬に官報で翌試験の日程が公示されます。

Q. 社労士試験の受験料はいくらですか？

第58回の受験手数料は15,000円です。払込みにかかる手数料は受験者の負担になります。

Q. 合格点は毎年同じですか？

同じではありません。選択式・択一式それぞれの総得点と科目ごとの基準点が、毎年の試験結果を見て補正されます。第58回は選択式25点以上・択一式47点以上（ほかに科目ごとの基準点あり）でした。

Q. 合格すればすぐに社労士として働けますか？

試験の合格に加えて、2年以上の実務経験か事務指定講習の修了が必要で、そのうえで連合会の名簿に登録して社会保険労務士になります。個別の手続きは全国社会保険労務士会連合会の案内で確かめてください。

まとめ

社会保険労務士試験は年1回・8月。第58回は8月23日に実施、申込みは4月13日〜5月31日。第59回の日程は未発表（2026-11-13確認）
受験手数料は15,000円。学歴・実務経験・試験の合格のいずれかによる受験資格が必要
合格には、選択式・択一式それぞれの総得点と科目ごとの基準点をすべて満たす必要がある。基準点は毎年補正される
合格率は第58回9.3％・第57回5.5％・第56回6.9％・第55回6.4％・第54回5.3％
合格後は2年以上の実務経験か事務指定講習を経て、連合会の名簿に登録する

日程・手数料・受験資格は年ごとに変わることがあります。最新の情報は社会保険労務士試験オフィシャルサイトと厚生労働省の発表で確認してください。