1級建築施工管理技士試験とは？ 日程・申込・合格基準・合格率まとめ【2027年度】

1級建築施工管理技士の第一次検定は年1回です。令和8年度は7月19日（日）に実施され、申請の受付は2月13日〜2月27日（「第一次検定のみ」は4月7日まで）でした。次の第一次検定は令和9年度ですが、2026年11月13日時点で日程はまだ発表されていません。令和8年度と同じ形なら申請は2月ごろに始まるので、年明けからは建設業振興基金の発表をこまめに確認してください。

この記事は、1級建築施工管理技術検定の「調べもの」を1本にまとめた試験ガイドです。試験の形、日程と申請、受検手数料と受検資格、合格基準、合格率の推移、合格後の称号までを、実施団体の建設業振興基金と国土交通省の公表資料だけで整理します。日程や金額は年度ごとに変わるので、申請の前には必ず公式サイトで最新の案内を確認してください。

試験の概要（実施団体・形式・問題数・時間・出題範囲）

1級建築施工管理技術検定は、建設業法にもとづく国家試験（技術検定）です。国土交通大臣の指定試験機関である一般財団法人 建設業振興基金（試験研修本部）が実施しています。土木・管工事の技術検定を行う全国建設研修センターとは別の団体なので、申請先を間違えないようにしてください。試験は第一次検定と第二次検定に分かれています。

第一次検定は午前と午後に分けて行われ、午前だけ・午後だけの受検はできません。法令などは「令和8年1月1日に有効なもの」で出題されると、令和8年度の受検の手引に書かれています。基準日は年度ごとの手引で確かめてください。

受検の手引では、検定科目ごとに求められる知識が示されています。建築学等は、建築一式工事の施工の管理に必要な建築学・土木工学・電気工学・電気通信工学・機械工学と、設計図書の一般的な知識。施工管理法は、監理技術者補佐として必要な施工計画・工程管理・品質管理・安全管理などの知識と応用能力。法規は、建設工事の施工の管理に必要な法令の一般的な知識です。解答する問題数や必須・選択の内訳は、年度ごとの検定問題の表紙に示されます。区分ごとの選び方は、1級建築施工管理技士の勉強方法の記事で整理しています。

試験日・申込期間・申込方法

令和9年度の日程は未発表です（2026年11月13日確認）。参考に、令和8年度の日程を並べます。

• 「第一次検定のみ」の申請はインターネットだけです。支払いはクレジットカードかコンビニ払いを選べます
• 令和8年度から、新受検資格での新規・再受検の申請もインターネットだけになりました。旧受検資格で新規に申請する人は書面で申請し、申請用紙と受検の手引は1部1,000円（消費税込）です。令和8年度の書面申請（願書の購入）は1月30日〜2月20日昼12時まででした
• 第一次・第二次を同時に申請した人は、第一次検定に合格したあと、指定の期日（令和8年度は9月8日）までに第二次検定の受検手数料を払うと、同じ年度の第二次検定を受けられます
• 合格発表日の午前9時から2週間、建設業振興基金のサイトに合格者の受検番号が掲載され、本人には合否の通知が送られます

検定問題と正答肢番号は、試験日の翌営業日の午前9時から1年間、建設業振興基金のサイトで公表されます。第二次検定の記述式の設問は正答が公表されません。

受検手数料・受検資格

受検手数料（令和8年度・非課税）

同時に申請したときは、最初の支払いが第一次検定の手数料に充てられ、第二次検定の手数料は第一次検定に合格してから払います。最新の金額は建設業振興基金の公式サイトで確認してください。

受検資格（令和6年度からの新制度）

国土交通省の資料によると、令和6年度から受検資格が変わりました。

特定実務経験とは、請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の建設工事で、監理技術者・主任技術者の指導の下で、または自分が監理技術者・主任技術者として行った経験です（国土交通省の資料）。実務経験の数え方や必要な書類は細かく決められているので、第二次検定を申請する人は、その年度の受検の手引で自分の区分を必ず確かめてください。

合格基準（合格点・足切り）

国土交通省「令和8年度技術検定の合格基準について」では、建築施工管理の一級の合格基準を次のとおりとしています（試験の実施状況などにより変更する可能性があると書かれています）。

第一次検定は、全体と応用能力の両方で60％を超える必要があります。令和8年度の実施結果では「60.0点（100点換算）、施工管理法（応用能力）10問中6問以上」と示されています。全体が基準を超えていても、応用能力が足りなければ不合格です。

また、第一次検定と第二次検定を同じ日に受けた場合、第一次検定の得点が基準に届かなかった人は第二次検定の採点が行われない、という取り扱いも国土交通省の資料に書かれています。不合格だった人には、第一次検定は正解数、第二次検定はA・B・Cの評定が通知されます（受検の手引）。

合格率の推移

建設業振興基金が公表している年度ごとの結果表から、受検者数・合格者数・合格率を並べます。令和8年度の第一次検定は、実施結果のPDFに合格率の記載が無いため、受検者数と合格者数から計算した値です。

令和7年度の第二次検定は、令和8年1月25日に行われた臨時試験の結果を含みます。第一次検定の合格率は年度によって36％台から48％台まで動いています。受検資格が変わった令和6年度は、第一次検定の受検者数が前年度の24,078名から37,651名に増えました。合格率は年度ごとの問題の難しさにも左右されるので、「毎年◯％」とは考えず、合格基準の60％を安定して超える準備をするのが確実です。

科目免除・一部免除

検定科目の一部を免除する制度は、受検の手引に記載がありません（公式サイトに記載なし。2026-11-13確認）。

ただし、第一次検定に合格した人は、その後の年度に「第二次検定のみ」で申請できます。第一次検定の合格は、毎年受け直す必要はありません。第二次検定を受けられる時期は受検資格（実務経験）しだいなので、受検の手引で確かめてください。

合格後の手続き（技士補・技士の称号）

交付申請の方法は、それぞれの合格通知書に書かれています。受検の手引では、主任技術者の要件を満たす1級建築施工管理技士補を監理技術者の職務を補佐する者として工事現場に専任で置く場合、監理技術者が二つまでの工事現場を兼務できる（特例監理技術者）制度も紹介されています。技士補の段階から現場での役割が広がることも、第一次検定に早めに合格するメリットです。

勉強時間・学習の進め方

第一次検定は、全体の60％と応用能力の60％という2つの基準を別々に満たす必要があります。範囲の広い建築学等・躯体・仕上げは選択して解く区分が多いので、必須の区分と応用能力から固め、選択の区分は得意な分野で点を積むのが基本です。過去の検定問題は建設業振興基金のサイトで1年間公表されるので、実際の出題の形に早めに触れておくと計画が立てやすくなります。

区分ごとの進め方は1級建築施工管理技士の勉強方法でくわしく解説しています。

1級建築施工管理技士講座では、第一次検定の出題範囲を80本の授業動画に分け、第二次検定（記述式）の答え方も33本の授業で学べます。記述問題の正答は公表されないため、授業で示す答えは講座で作った解答例で、答案の添削は行っていません。料金は月額3,317円〜（年額プラン39,800円・一括払いの月あたり）で、月額プランは3,980円です（税込）。

よくある質問

Q. 令和9年度（2027年度）の試験日はいつですか？

2026年11月13日時点では未発表です。令和8年度は第一次検定が7月19日、第二次検定が10月18日で、申請の受付は2月13日から始まりました。発表されたら建設業振興基金の公式サイトで確認してください。

Q. 実務経験がなくても受けられますか？

第一次検定は、受検年度の末日時点で19歳以上なら実務経験がなくても受けられます。第二次検定は、第一次検定の合格に加えて実務経験などの受検資格が必要です。

Q. 第一次検定は何点取れば合格ですか？

令和8年度は、全体の得点が60％以上で、かつ施工管理法（応用能力）の得点が60％以上（10問中6問以上）で合格でした。基準は国土交通省が年度ごとに示し、変更の可能性もあります。

Q. 第一次検定に合格すると何になりますか？

1級建築施工管理技士補になります。国土交通省へ交付申請すると、第一次検定の合格証明書が交付されます。第二次検定にも合格すると1級建築施工管理技士です。

まとめ

• 1級建築施工管理技術検定は建設業振興基金が年1回実施。令和8年度は第一次検定7月19日・第二次検定10月18日、申請は2月13日から
• 令和9年度の日程は未発表（2026年11月13日確認）。発表は建設業振興基金の公式サイトで確認する
• 受検手数料は第一次・第二次とも12,300円（令和8年度・非課税）。第一次検定は19歳以上なら受検できる
• 第一次検定は全体60％以上かつ応用能力60％以上で合格。合格率は令和8年度46.7％（計算値）、第二次検定は令和7年度39.0％
• 第一次検定の合格で技士補、第二次検定の合格で技士。称号の証明書は国土交通省へ交付申請する