貸金業務取扱主任者の設置義務と役割とは？ 営業所ごとの人数・2週間ルールを表で整理

貸金業務取扱主任者試験の名前にもなっている「主任者」は、貸金業者の営業所に置かれる法令遵守の担当者です。試験では、何人置くのか、どんな人は置けないのか、人数が足りなくなったらどうするのか、といった数字と条件が問われます。この記事では、貸金業法12条の3を中心に、設置義務と主任者の役割を表で整理します。

条文は2026年10月19日にe-Gov法令検索で確認した内容に基づきます。試験は受験年度の法令が基準になるため、最新の情報は日本貸金業協会の公式サイトでご確認ください。

結論：営業所・事務所ごとに、従事者50人に1人以上の割合で置く

貸金業法12条の3第1項は、貸金業者に次のことを求めています。

• 営業所または事務所ごとに、貸金業務取扱主任者を置くこと
• その営業所等で貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に対して、法令を守って業務を適正に行うために必要な助言または指導を、主任者に行わせること

会社に1人いればよいのではなく、本店にも支店にも、それぞれ置くのがポイントです。そして「置く」だけでなく、助言・指導を「行わせる」ところまでが貸金業者の義務です。

何人置くのか：50分の1以上の割合

人数は、貸金業法施行規則10条の8が決めています。営業所等で貸金業の業務に従事する者の数に対する主任者の数の割合が、50分の1以上になる数です。計算すると、従事者数を50で割って切り上げた人数になります。

上の3行は区切りの目安、下の2行は具体例です。51人になった途端に1人では足りなくなる点が、試験で狙われやすい境目です。

主任者として置けない人：常時勤務と他の営業所との兼務

誰でも主任者として置けるわけではありません。施行規則10条の7は、次のどちらかに当てはまる人を、営業所等の主任者として置いてはならないとしています。

つまり、主任者はその営業所に常時勤務していることが前提です。ただし例外があります。自動契約受付機や現金自動設備だけで貸付けの業務を行う営業所等と、貸金業者である代理店に主任者を置く場合は、この制限がかかりません。

「常時勤務」が具体的にどの程度の勤務実態を指すのかは、金融庁の監督指針で示されています。この記事では条文で確かめた範囲にとどめますので、詳しくは監督指針をご確認ください。

人数が足りなくなったら：予見し難い事由なら2週間以内

主任者が辞めて人数が足りなくなったとき、どうなるのでしょうか。12条の3第3項は、予見し難い事由により主任者の数が足りなくなったときは、2週間以内に、設置義務に適合させるために必要な措置をとらなければならないと定めています。

下段は、3項が「予見し難い事由」に限って2週間を認めている点からの整理です。何が予見し難い事由に当たるかの具体例は、監督指針で確かめてください。

主任者の職務：助言・指導と、三者それぞれの義務

12条の3第2項は、助言・指導が実際に働くように、三者に義務を置いています。

助言は「尊重する」、指導は「従う」という書き分けも覚えておきましょう。

主任者の氏名を示す2つの場面

主任者の氏名は、2つの場面で示す必要があります。

掲示は、貸付けの利率、返済の方式、返済期間・返済回数と並べて行います。なお、インターネットで公衆の閲覧に供する事項を定めた14条2項は、「第四号を除く」としており、主任者の氏名はインターネット上での公開の対象に含まれていません。

守らないとどうなるか：罰則と業務改善命令

設置義務や氏名の開示に違反した場合の定めもあります。貸金業法49条は、次の者を100万円以下の罰金に処するとしています。

• 12条の3第1項に違反して、主任者を置かなかった者
• 12条の3第4項に違反して、請求があっても主任者の氏名を明らかにしなかった者
• 14条1項に規定する事項（主任者の氏名を含む）を掲示せず、または虚偽の掲示をした者

また、主任者を置いていない（設置義務の要件を欠く）者は、そもそも貸金業の登録を拒否される事由にもなります。登録拒否の全体像は貸金業の登録拒否事由の記事で整理しています。

主任者になるまで：試験合格、講習、登録

ここまでは貸金業者の側の義務でした。次に、主任者になる人の側の手続きを見ます。

登録の効力は永久ではありません。主任者登録は3年ごとに更新を受けなければ、期間の経過によって効力を失います（24条の25第3項）。更新は申請によって行い（24条の32第1項）、更新のときも、登録のときと同じく講習を受ける規定が準用されます。3年たてば自動的に更新される、というわけではありません。

登録の拒否・取消しと届出

主任者登録にも、貸金業の登録と似た拒否事由があります（24条の27第1項）。

主任者に本人の事情が生じたときの届出も定められています（24条の29）。

さらに、内閣総理大臣は、主任者が職務に関して貸金業の法令に違反したときなどに、主任者登録を取り消すことができます（24条の30）。取消しを受けると、7号により、処分の日から5年間は主任者登録を受けられません。

試験での問われ方と覚え方

この分野は、数字と主語を取り違えやすい出題が目立ちます。次の4点を確認しておきましょう。

1. 単位は営業所または事務所ごと。人数は従事者50人に対して1人以上の割合（51人なら2人）
2. 置けない人は、常時勤務しない者と、他の営業所の主任者として登録されていて届出がない者
3. 足りなくなったときの猶予は2週間で、対象は予見し難い事由のとき
4. 登録の有効期間は3年で、更新には申請が必要

数字の3つ（50分の1、2週間、3年）と、30日・5年の期間がどの手続きにかかるのかを、表にして繰り返し見直すと定着します。

講座での学び方

主任者制度は、貸金業法の中でも条文の数字と主語を正確に覚える必要がある分野です。貸金業務取扱主任者講座では、AI講師トーレスが授業の内容に沿って質問に答えるので、疑問が出たらその場で確かめられます。登録手続きの全体像は、先に貸金業の登録の記事で押さえておくと、主任者との役割の違いが分かりやすくなります。

まとめ