貸金業の登録拒否事由とは？ 貸金業法6条1項16号を5年ルールと表で整理

貸金業の登録を申請しても、必ず登録されるわけではありません。貸金業法6条は、登録を「拒否しなければならない」場合を1号から16号まで並べています。貸金業務取扱主任者試験では、5年という期間がどの号にかかるのか、罰金はどの法律の違反なら拒否されるのか、といった細かい区別が問われやすい分野です。この記事では、6条1項の全体像から順に、表で整理します。

条文は2026年10月17日にe-Gov法令検索で確認した内容に基づきます。試験は受験年度の法令が基準になるため、最新の情報は日本貸金業協会の公式サイトでご確認ください。

結論：16の事由のうち1つでも当たれば拒否される

貸金業法6条1項は、登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を拒否しなければならないと定めています。「拒否できる」ではなく「拒否しなければならない」という義務である点が大切です。

これに加えて、登録申請書やその添付書類に重要な事項について虚偽の記載があるときや、重要な事実の記載が欠けているときも、登録は拒否されます。拒否したときは、登録行政庁（内閣総理大臣または都道府県知事）が、遅滞なく、理由を示して申請者に通知します（6条2項）。通知は、財務局長や都道府県知事が定められた様式の登録拒否通知書で行います（施行規則4条の3）。

5年ルールがかかる号を整理する

6条1項には「5年」が何度も出てきます。どの号で、何から数えるのかを分けて覚えると混乱しません。

一方、2号の破産は「5年」ではなく「復権を得るまで」という基準です。期間を数える号と、状態で決まる号を分けておきましょう。

刑罰：拘禁刑以上と罰金で扱いが違う

拘禁刑以上の刑（4号）

4号は、拘禁刑以上の刑に処せられた者が対象です。刑の対象となった罪は、貸金業と関係があるかどうかを問いません。刑の執行を終わった日、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過するまで、登録は拒否されます。

罰金の刑（5号）

罰金は、何の罪についての罰金かによって結論が変わります。5号が挙げているのは次のとおりです。

特に、刑法や暴力行為等処罰に関する法律の罪は、「貸付けの契約の締結または債権の取立てに当たり」犯したものに限られています。条文の文言まで確認しておきたい箇所です。

執行猶予の期間が満了したとき

刑の全部の執行猶予の言渡しを受けても、その言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは効力を失います（刑法27条1項）。この場合、言渡しを受けたこと自体を理由に4号・5号で拒否されることはなくなります。ただし、猶予の期間内に別の罪を犯して公訴が提起されているなどの例外もあるため（同条2項）、細かい事案は試験の範囲を超えて深追いする必要はありません。

破産と復権（2号）

2号が拒否の対象にしているのは、破産手続開始の決定を受けて「復権を得ない者」です。破産した経歴があること自体ではありません。破産者は、免責許可の決定が確定したときなど、破産法255条1項に挙がる事由に当たれば復権します。復権を得れば、2号の拒否事由から外れます。条文には、復権を得たあとに待たなければならない期間は置かれていません。

登録の取消しと役員（3号）

3号は、貸金業の登録を取り消された者を、取消しの日から5年を経過するまで拒否する規定です。取消しの根拠として、6条1項3号は次の条文を挙げています。

取り消された者が法人である場合は、取消しの日前30日以内にその法人の役員であった者で、取消しの日から5年を経過しないものも、拒否の対象に含まれます。会社の登録が取り消されると、その会社を動かしていた人にも影響が及ぶということです。

暴力団員等に関する3つの号

暴力団との関係は、3つの号に分かれています。

本人が暴力団員でなくても、事業活動を暴力団員等に支配されていたり、暴力団員等を使うおそれがあったりすれば、登録は拒否されます。

法人の場合は役員と使用人も審査される

法人が申請するときは、会社そのものだけでなく、役員や「政令で定める使用人」のうちに、問題のある人がいないかも見られます（9号）。個人が申請する場合も、政令で定める使用人が審査の対象です（10号）。

政令で定める使用人は、施行令3条により、登録を受けようとする者の使用人で、営業所または事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者で内閣府令で定めるものとされています。9号・10号の対象になるのは、心身の故障のため貸金業に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者と、2号から7号のいずれかに当たる者です。なお、8号の未成年者の場合は、その法定代理人（法人ならその役員）が「前各号のいずれか」に当たるかどうかが問われます。

財産と人の配置：13号と14号

財産と人の配置にも基準があります。

主任者の数は、内閣府令で定める数を置く必要があります。施行規則10条の8によると、営業所等で貸金業の業務に従事する者の数に対する主任者の数の割合が50分の1以上となる数です。予見し難い事由で主任者の数が足りなくなったときは、2週間以内に、要件を満たすために必要な措置をとらなければなりません（12条の3第3項）。

純資産額の最低額は、施行令3条の2で5,000万円と定められています。法律の6条3項も、この金額は5,000万円を下回ってはならないとしています。純資産額が5,000万円に満たない者は拒否されます。ただし、14号のかっこ書きで、資金需要者等の利益を損なうおそれがないものとして内閣府令で定める事由がある者は除かれます。

体制の整備：15号と施行規則5条の7

15号は、貸金業をきちんと遂行できる社内体制が整っていないと判断される者を拒否する規定です。審査の基準は、施行規則5条の7に定められています。

「3年」は役員、「1年」は営業所ごとの人員、と数字と対象をセットで覚えましょう。

試験での問われ方と覚え方

登録拒否事由は、選択肢の中に数字や対象のすり替えが混ざる形で出やすい分野です。次の点を確認しておくと整理しやすくなります。

登録そのものの仕組み（登録先・有効期間・更新）は、別の記事でまとめています。あわせて読むと、登録制度の全体像がつかみやすくなります。

• 貸金業の登録とは？ 登録先・有効期間3年・更新の期限

授業・講座で学ぶには

登録拒否事由は、16号を単に暗記するだけでは、似た選択肢が並んだときに迷います。「なぜその人は拒否されるのか」という趣旨を意識しながら、期間・金額・人数を条文とセットで整理していくと定着しやすくなります。貸金業務取扱主任者講座では、登録の制度を条文の順に学べます。

まとめ

拒否事由は数字と対象の組み合わせで問われます。表を自分の手で書き直し、条文と照らし合わせてみてください。